東京都のです。債務整理相談・おすすめ法律事務所。

東京都の法律事務所

債務整理を考える時、一体どこに相談すればよいかご存知ですか?代表的な所として「司法書士事務所」と「弁護士事務所」がありますが、違いがよくわからず、どちらに頼めばよいか迷ってしまうことも…。司法書士も弁護士も法律を扱う仕事ですが、業務内容などが違うため、どちらに依頼するかよく考えなければいけません。ここでは東京都の司法書士と弁護士についてご紹介します。

司法書士

司法書士は司法書士法に基づき、不動産などの登記・裁判所や検察庁への提出書類の作成・供託の手続代理など、さまざまな業務を行っています。その業務の中には「債務整理」も含まれ、債務(借金や過払い金)の金額が140万円以下の場合に限り、相談や交渉も可能となっています。(認定司法書士のみ)
ただし司法書士が行える債務整理にはいくつかの制約があり、債務金額の上限(140万円以下)が定められていたり、自己破産・個人再生時の申立代理ができない(書類作成のみで、依頼者に代わり申立をすることができない)ことになっています。しかし「債権者からの取立を停止させることができる」「正規利率によってこれまでの賃借を再計算することで債務残高が少なくなる可能性がある」「債権者への過払い金返還を代理して請求できる」というメリットもあり、条件が合えば心強い味方になってくれます。
また日本の中枢である東京の司法書士は、その数も他府県に比べ桁違いの多さ。数が多ければ、自分にぴったりの優秀な司法書士を選ぶことができそうにも思えますが、あまたある事務所から最適な所を選び取るのは、かえって難しいかもしれません。司法書士を選ぶ時は「親身に相談にのってくれるか」「費用が適切な金額か」など、慎重に見極めるようにしましょう。
では実際に司法書士に相談する場合どうすればよいのでしょうか?司法書士を探すには、まずお住まいの地域の「司法書士会」に問い合わせてみましょう。司法書士事務所は各都道府県ごとに1つずつ設置(北海道のみ4つ)された「司法書士会」に入会することが義務となっています。各司法書士会はその地域の司法書士の情報を管理しているので、問い合わせすれば無料相談窓口や地域の司法書士を紹介してくれるでしょう。東京都には「東京司法書士会」があります。

東京司法書士会

東京司法書士会には4,000名を超える会員(司法書士)が加入しており、30もの支部を持つ非常に大きな団体です。そのため、ホームページには各支部ごとの情報や、エリアや名前などで司法書士の検索ができるサービスを設け、司法書士が探しやすいように工夫されています。
また「無料法律相談」を随時開催、身近に起こる法律問題に対して相談しやすい環境作りに取り組んでいます。無料相談には(1)専用ホットラインを使って気軽にできる「電話相談」(2)都内約76か所に設置された相談会場でより詳しい相談ができる「面談での相談」(3)身体が不自由な方など相談会場での相談が難しい方を対象に、区役所や学校といった公共施設や社会福祉協議会など、各種団体の施設へ司法書士が出張して行う「出張相談」があります。(*出張相談は専用申込用紙でFAXにて事前申込が必要)
さらにFacebookで活動内容を紹介したり、可愛らしい公認キャラクターをイベントに登場させたりと、司法書士についてより深く知ってもらうための活動もしています。
(無料相談について詳しくはこちら:https://www.tokyokai.jp/consult/free_consult.html

【住所】〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3 司法書士会館 2F
【電話番号】03-3353-9191
【ホームページ】https://www.tokyokai.jp/

弁護士会

弁護士は法律に関する業務を全て行える言わば法律の専門家。債務問題に関しても、金額に関係なく相談や交渉・訴訟等が可能で、さまざまなシーンで幅広く対応してくれます。法律業務に制限がない点が司法書士との違いと言えるでしょう。
では全て弁護士に頼めばいいように思えますが、弁護士への依頼をためらう理由の一つに「弁護士費用」があります。昔から「弁護士費用は高い」というイメージが強く、高くて払えないかもしれないと不安になり、相談できない人も多いようです。
弁護士費用としては主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3つがあり、だいたいの目安はあるものの、各弁護士事務所によって金額は違います。『相談料無料』『着手金無料』など、負担が軽くて済むよう考えられているところがほとんどで、それほど費用が高くなることはありません。まずは気軽に相談してみましょう。
では実際に弁護士に相談したいと思った時どうすればいいか、まずは近くの「弁護士会」に問い合わせるのが一番です。弁護士は各都道府県の弁護士会に必ず所属することになっているので、弁護士会に問い合わせれば、自分に合う弁護士を紹介してくれたり、無料相談窓口を教えてくれます。
また通常は各都道府県に1つずつ設置されている弁護士会ですが、東京には例外的に「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の3つの弁護士会があります。東京の弁護士会は現在の弁護士法が制定されるより前から存在し、なぜ3つもあるのか詳しい理由は不明ですが、弁護士が増えすぎたため内部で意見の相違が生じ、それが元で分裂してしまったのではないかと言われています。
現在、この3つの弁護士会に特別な違いはなく、上下関係のようなものもありません。法的な違いも全くないので、相談内容によって依頼する弁護士会を変える必要もありません。あえて違う点をあげるとすれば、各弁護士会の雰囲気や相談センターへのアクセスの良さなどでしょう。
さらに東京の弁護士会では債務問題にも力を入れており、東京・第一東京・第二東京の各弁護士会が連携して「クレジット・サラ金専門無料相談」窓口として、各相談センターでの無料相談や、専用ホットラインでの「クレサラ無料電話相談」などを実施しています。

  • 東京弁護士会

    東京弁護士会は、日本の弁護士会の中で最も大規模で、歴史ある弁護士会です。古くから活動していますが若い会員(弁護士)も多く、活気あふれる弁護士会です。
    こちらでは債務問題に関してもさまざまな形の相談窓口を設けており、都内にある各相談センターでの「面談相談」(初回30分は無料)、東京の3つの弁護士会(東京・第一東京・第二東京)が運営する「借金専門法律相談センター」での相談などがあります。
    特に借金専門法律相談センターは日本で唯一の「借金専門」の相談窓口で、借金問題に精通した1,000名余りの弁護士が親身に相談に乗ってくれます。(初回30分は無料)
    (各相談窓口について詳しくはこちら:https://www.toben.or.jp/bengoshi/
    (借金専門法律相談センターについて詳しくはこちら:http://www.bengoshisoudan.com/

    【住所】〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館6F
    【電話番号】03-3581-2201
    【ホームページ】https://www.toben.or.jp/

  • 第一東京弁護士会

    東京の3つの弁護士会の1つ、第一東京弁護士会ではさまざまな弁護士が活躍しています。
    若手弁護士の研修や、女性弁護士の出産・育児のサポートなど、人材の育成や活動支援にも力を入れています。女性弁護士の方が相談しやすい場合もありますし、若くてもしっかり知識を持った弁護士であれば、安心してお任せできるのではないでしょうか。
    第一東京弁護士会が運営する法律相談の窓口としては、渋谷法律相談センターがあります。こちらの相談形式は面談のみですが、個人の状況に合わせた適切なアドバイスをするために、あえてこの形式を取っているようです。初回30分以内であれば、相談料は無料です。
    また、渋谷法律相談センターに併設の公設事務所(※1)「弁護士法人渋谷シビック法律事務所」に支援・協力しています。こちらは「法テラス」の指定相談窓口となっており、一定の条件を満たせば「民事法律扶助制度」(※2)が利用できるので、弁護士費用が心配な方でも安心して相談できます。
    (渋谷法律相談センターについて詳しくはこちら:http://www.ichiben.or.jp/shibuyasoudan/
    (弁護士法人渋谷シビック法律事務所ついてはこちら:http://www.shibuya-civic-law.com/

    【住所】〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11F~13F
    【電話番号】03-3595-8585
    【ホームページ】http://www.ichiben.or.jp/

  • 第二東京弁護士会

    第二東京弁護士会は、会員数(弁護士数)5,000名を超える、全国2位の大規模弁護士会です。東京の3つの弁護士会の中では最も新しい弁護士会で、自由な気風を特徴とし、何事にも意欲的に活動しています。
    債務問題の相談窓口としては、弁護士との電話による無料相談(15分程度)と、各法律相談センターでの面談形式の相談(債務に関する相談は初回30分無料)などがあります。
    第二東京弁護士会の相談センターの中でも少し変わっているのが「デパート法律相談センター」。交通の便の良い「西武池袋本店」と「東武百貨店池袋店」の中に窓口を設けることで、より相談しやすい雰囲気となっています。相談料は有料となってしまいますが、土・日・祝日も実施、相談時間も45分でゆっくりと相談できます。
    また、相談センターによっては弁護士をこちらが選んで予約できる「弁護士アポ」を行っているところもあります。これは日時や相談内容などから相談者側が弁護士を選んで相談するもの。こちらも有料になってしまいますが、四谷相談センターではネットで24時間予約可能ですし、何より自分で弁護士を選べるというのは安心感につながるでしょう。
    (デパート法律相談センターについて詳しくはこちら:http://niben.jp/soudan/consul/ikebukuro.html
    (弁護士アポについて詳しくはこちら:http://www.bengoshi-apo.com/

    【住所】〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9F
    【電話番号】03-3581-2255
    【ホームページ】http://niben.jp/

※1 公設事務所とは…

公設事務所(こうせつじむしょ)とは、日本弁護士連合会や各弁護士連合会または弁護士会からの支援や協力を受けて、設立・運営される法律事務所。
弁護士過疎地域では弁護士不在を解消するため、都市部ではさまざまな法的サービスの拡充や弁護士の育成など、目的は違いますが、どちらも公共利益の向上を目指し設立されている。
法律上は、弁護士会・自治体等が直接法律事務所を経営することは認められていないため、形式的に一般の法律事務所あるいは弁護士法人の形を取った上で、日本弁護士連合会・弁護士会連合会・弁護士会が、開設費用や運営費用を援助し、その運営を支援している。
また、日本司法支援センター(法テラス)の設置する法律事務所は公設事務所に当たるが、日本弁護士連合会・弁護士連合会・弁護士会の設置した法律事務所と区別するために、通常公設事務所とは呼ばれない。

※2 民事法律扶助制度とは…

民事法律扶助制度(みんじほうりつふじょせいど)とは、民事事件で法的トラブルにあった場合に、経済的な理由などで弁護士や司法書士への報酬や裁判費用を支払うことが困難な方に対し、国など公的機関からの費用の給付・立て替えにより援助する制度のこと。
以前は日本弁護士連合会が中心になり設立した「法律扶助協会」が援助を行っていたが、2006年10月2日から国が設立した日本司法支援センター(法テラス)がその業務を引き継ぎ実施している。この制度を利用するには一定の条件を満たす必要があり、援助された費用は後日、分割して返還しなくてはならない。
(民事法律扶助制度について詳しくはこちら:http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

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