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愛知県で借金の相談を受け付けている公的機関や業界団体には下記があります。
- 日本クレジットカウンセリング協会(電話番号:0570-031640)
- 社会福祉協議会(電話番号:各都道府県の受付窓口)
- 法テラス(電話番号:0570-078374)
- 国民生活センター(消費生活センター)(電話番号:各都道府県の受付窓口)
しかし、どの機関に相談しても、収入や支出状況から債務整理をした方がいいという判断になった場合には、最終的に弁護士や司法書士を紹介されることになります。
その他、各都道府県の弁護士会や司法書士会でも相談を受付けており、弁護士や司法書士を紹介してくれます。
連絡先の詳細は下記ご確認ください。
借金をなんとかしたいがどうしたらいいかわからない…そんな時に司法の力で私たちを助けてくれるのが「司法書士」と「弁護士」です。
司法書士や弁護士に依頼すると「債権者からの取立を停止させることができる」「正規利率によって賃借を計算し直すことで債務残高が少なくなる可能性がある」「債権者への過払い金返還を代理して請求してもらえる」といった、さまざまなメリットが得られます。
司法書士も弁護士もイメージが似ていて混同されやすいですが、業務内容など実はいくつか違う点があります。
費用や依頼内容にも影響するので、それぞれ特徴を知った上で相談しなければいけません。
ここでは愛知県の司法書士と弁護士についてご説明します。
司法書士
司法書士は司法書士法に則り、不動産や会社・法人の登記手続き、法務局や裁判所・検察庁に提出する書類の作成、供託の手続きなどを主な業務としています。
この他にもさまざまな業務を行いますが、実はその中に「債務整理」も含まれています。(ただし行えるのは認定司法書士のみ)
しかし、司法書士による債務整理にはいくつかの制限があり、条件によっては行えない場合があるため、注意が必要です。
まず条件の一つとして、債務整理が可能な債務金額(借金や過払い金)が140万円以下であること。
140万円以上になると、法律上の問題から司法書士には債務整理が行えません。
ただし、この140万円という金額には「個別の債権(借金)ごとの金額」という定義があり、例えばA社から100万円、B社から100万円借金していた場合、総額としては200万円でも個別の債権(借金)としては100万円ずつなので、それぞれ別の債権(借金)ということで、司法書士でも債務整理ができます。
さらに、自己破産や個人再生時を希望する場合にも制約があり、司法書士にできるのは裁判所への書類作成までで、依頼者に代わり申立をすることができません。
このような点を考えると、司法書士に債務整理を頼む必要はないようにも思えますが、「済んでいる地域に弁護士がいない」「費用が合わない」といった、弁護士に依頼できない状況の時などは、司法書士が心強い味方になってくれます。
また、最近では司法書士も増加傾向で、特に都市部ではその傾向が強いようです。
司法書士が飽和状態の中、司法書士でないにもかかわらず司法書士業務を行う「ニセ司法書士」による被害の報告も。
「司法書士会に加入している正規の司法書士か」「親身に相談にのってくれるか」「費用が適切な金額か」など、司法書士に相談する時はよく確認し、しっかり見極めてから相談するようにしましょう。
では司法書士に相談したいと思った時、どうやって探せばいいのでしょうか?
失敗しない司法書士の探し方は、お住まいの地域の「司法書士会」に問い合わせることでしょう。
司法書士事務所は各都道府県ごとに1つずつ設置(北海道のみ4つ)された「司法書士会」に必ず入会することになっています。
各司法書士会は、司法書士の監督・指導などをする立場であり、問い合わせすれば無料相談窓口や地域の司法書士を紹介してくれます。
愛知県には「愛知県司法書士会」があります。
愛知県司法書士会
愛知県司法書士会は会員数(司法書士数)1,000名を超える団体で、その規模は東京・大阪に次いで第3位という比較的大きな組織です。
「身近なくらしの中の法律家」を合言葉に、市民が抱えるさまざまな悩みを解決できるよう努めています。
法律相談もいろんな形で行われており、一人一人の希望にそった内容になっています。
例えば「無料電話ガイド」。
これは「ちょっと聞いてみたい」「確認したい」など、簡単な質問に電話で無料で司法書士が答えてくれます。
相談会に出向くほどではないけれど聞いてみたいことがある、そんな時に便利です(通話料は相談者負担)。
また、県内5か所に設置された「総合相談センター」では、毎週実施されている無料法律相談があります。
初回に限り相談料無料、しかも時間は1時間なので、落ち着いてゆっくり相談することができます。
インターネット予約も可能でとても便利ですが、センターによって開催日時が異なるため、注意しましょう。
(相談窓口について詳しくはこちら:http://www.ai-shiho.or.jp/contact/)
【住所】〒456-0018 愛知県名古屋市熱田区新尾頭1-12-3(金山総合駅南口徒歩5分)
【電話番号】052-683-6683
【ホームページ】http://www.ai-shiho.or.jp/
弁護士会
弁護士はあらゆる法律問題を扱うことができ、債務整理に関しても、債務金額など気にすることなく相談や交渉・訴訟等が可能です。
業務上の制限がなく、幅広く対応できるという点が司法書士との違いと言えます。
こうした点を考えれば、弁護士にお願いするのが最適のように思えますが、実際はなかなか踏み切れないという方が多いとか。
なぜ弁護士への相談を躊躇してしまうのか、そこには「弁護士費用は高い」という先入観があるようです。
ただでさえ借金で苦しいのに高い弁護士費用なんて払えない…と思いとどまってしまうのです。
しかし、弁護士費用が高いというのは世間の勝手なイメージで、実際はそれほど高くなることはありません。
弁護士費用は大まかに言うと「相談料」「着手金」「報酬金」の3つのこと。
それぞれおおよその目安はありますが、各弁護士事務所が定めた基準により弁護士自身が決めることになっています。
そのため、弁護士事務所によって金額はまちまちですが『相談料無料』『着手金無料』など、ほとんどのところが費用を抑えて依頼者の負担にならないようにしています。
それでは、弁護士への相談を考える場合の弁護士の探し方ですが、まずはお近くの「弁護士会」に問い合わせてみてください。
弁護士は各都道府県に1つずつ設置されている「弁護士会」への入会が義務となっています。
弁護士会に問い合わせれば、希望に沿う弁護士を紹介してくれたり、状況に応じた相談窓口を教えてくれます。
愛知県の弁護士は「愛知県弁護士会」に所属しています。
愛知県弁護士会
愛知県弁護士会は1,800名を超える会員数(弁護士数)で、司法書士会と同様に比較的大規模な団体です。
愛知県は東京・神奈川・大阪に次ぐ大都市で人口も多く、それだけ問題を抱えた方も多いと言えます。
そういった悩みを持った方を支援するため、愛知県弁護士会では県内各所に「法律相談センター」を設け、随時相談を受付けています。
債務問題に関しても「法律相談センター」で面談形式の相談を実施しており、初回は相談料無料なので気軽に相談してみましょう。
なお、各センターによって実施日時などが異なるため、相談の際はよく確認しておきましょう。
(法律相談について詳しくはこちら:https://www.aiben.jp/soudan/)
【住所】〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1-4-2
【電話番号】052-203-1651
【ホームページ】https://www.aiben.jp/
愛知県の弁護士法律事務所 一覧
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【登録番号】 登録番号:656 / 簡裁訴訟代理関係業務に関する認定番号:第218167号
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