「債務整理が安い」という事務所の費用の実態は。。

「債務整理が安い！」、「業界最安！！」などと謳う事務所にご用心下さい。

一般的に広告を多く出している事務所は広告費がかさみ、実際には債務整理費用（手数料）は高くなります。

着手金が無料でも基本報酬や成功報酬が高かったり、減額報酬がなかったと思ったら最低金額が設定されていたり。。

債務整理の手数料は名目が多く、一見安く見えても実際にかかる総額は高くなることもあるため、総額の見積もりでどの事務所が安くなるか確認する必要があります。

債務整理費用（手数料）が安い事務所は、広告をあまり出していない、スタッフが少ない小規模な事務所であることが多く、ホームページも地味であったり、インターネットのSEO対策を積極的に行っておらず、あまり目立ちません。

弁護士と司法書士、どちらが安い？

債務整理は弁護士と司法書士が代行できます。

債務整理費用（手数料）は過去には自由に設定できていましたが、現在では、過去に不適切な勧誘や報酬の請求をした弁護士があったために、2011年に日本弁護連合会によって「債務整理事件処理の規律を定める規程」として、弁護士による債務整理報酬（手数料）の上限が定められました。

また、日本司法書士会連合会による「債務整理事件における報酬に関する指針」でも、司法書士による債務整理報酬（手数料）の上限が定められています。

では、債務整理の手数料は弁護士と司法書士のどちらに依頼する方が安く済むでしょうか？

弁護士であれば日本弁護連合会による
「債務整理事件処理の規律を定める規程」

司法書士であれば日本司法書士会連合会による
「債務整理事件における報酬に関する指針」

の内容をそれぞれ比較してみましょう。

上記の報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
（※ただし破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外。）

つまり、解決報酬金に限っては司法書士の方が弁護士よりも高く設定できるため、上記の規定を守っている限りは、司法書士の方が債務整理費用は高くなる可能性がある、ということになります。

また、弁護士は「債務整理事件処理の規律を定める規程」に違反すると、日本弁護連合会から懲戒処分を受け、事実上弁護士業務が続けられなくなります。

しかし、司法書士の「債務整理事件における報酬に関する指針」による債務整理報酬の上限は「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という理由から守られていない事務所も多く、弁護士の「債務整理事件処理の規律を定める規程」とは異なり、違反したら罰則があるなどの強制力があるものではありません。

このことから、司法書士事務所に債務整理を依頼する場合は、手数料が総額でどれくらいになるか、十分注意する必要があります。

（※「自己破産時に裁判官による審尋（面談）に同席できないこと」、「140万円を超える案件が扱えないこと」などから、手数料は実際には司法書士の方が、安く設定される傾向が多いようです。）

また法律上、1社からの借金が140万円を越える場合は司法書士は対応できない（司法書士法３条）ことから、実際には弁護士事務所に依頼する方が債務整理手数料は高くなる傾向にあります。

「債務整理事件処理の規律を定める規程」に違反しないよう、報酬金とは別に着手金や管理費用という名目で設定されていることが多いです。

「着手金なし」でも、事務所独自の費用項目に注意

債務整理の費用は一般的に下記になります。

最近では相談料や着手金無料、という事務所も増えてきましたが、着手金や基本報酬を安く見せるために、上記以外の独自の名目（「事務手数料」や「管理費用」など）で別途費用を設定している事務所もあるので、しっかり事前に見積もりをとって確認してください。

依頼者のことが考えた良心的な事務所は、相談料や着手金は無料ということが多いですが、逆に後から事前説明のない請求をしてくる悪質な事務所もまた、相談料・着手金無料ということが多いです。

また、減額報酬に「最低金額」という設定があり、過払い金による減額報酬が発生していないにもかかわらず、1社ごとに減額報酬が請求されるケースもあります。

減額報酬に「最低金額」の設定がないかも注意して確認し、相談料・着手金無料に惑わされずに、総額の見積もりをみて総合的に判断しましょう。

債務整理費用の相場

債務整理費用の相場は、だいたい下記のようになります。

これら以外の費用が見積もりにある場合は事前に内容を確認しておきましょう。

交通費や郵便切手代などの「実費」の項目のついても、明細を確認しましょう。

任意整理の代行手数料を無料にする方法！？

弁護士事務所、司法書士事務所、ともに任意整理の手数料の相場は1社、5万円以上（/1社）、法テラスを利用しても、4万円強（/1社）かかります。

しかし、財団法人日本クレジットカウンセリング協会を利用すれば、任意整理であれば、相談はもちろん債権者の交渉から弁済計画の締結から履行まで、無料で行ってくれます。

国の金融庁、経済産業省の指導、監督の下、1987年に設立された内閣府認定の財団法人ですので、怪しい団体ではありません。

ただし、相談は複数回に及び、来所での面談が必須なので、実際に任意整理が開始されるまでに時間がかかります。

また、利用するためには条件があるので、詳しくはこちらのページをご確認ください。

まずは事前に見積もりをとりましょう

まずは事前に見積もりをとって、債務整理費用（手数料）の総額を確認しておくことをオススメします。

減額報酬なし（または最低金額設定なし）で、着手金も無料、手数料総額が安く済む事務所が運営する借金減額シミュレーターを こちらのページで紹介 していますので、試してみてください。