「任意整理が安い」という弁護士費用の実態を暴露 （更新日： 23.05.14）

「任意整理が安い」「債務整理整理が安い」「費用の心配なし」などと謳う弁護士事務所などに注意して下さい。
広告を多く出して集客する事務所はビジネス志向で「相談無料」「着手金無料」などと手数料を安く見せかけているものの、実際には相場よりも高くなる傾向にあります。

着手金が無料でも基本報酬が高かったり、事務手数料などの高額な独自項目が設定されていたり、減額報酬がなかったと思ったら最低金額が設定されていたり。
債務整理の手数料は名目が多く、一見安く見えても実際にかかる総額は高くなることもあるため、総額の見積もりでどの事務所が安くなるか確認する必要があります。

任意整理などの債務整理費用（手数料）が安い事務所の一つの特徴は、広告をあまり出していない小規模な事務所であることが多く、ホームページも地味であまり目立ちません。
ここでは、任意整理の安い事務所の選び方と注意点などをご紹介します。

弁護士と司法書士、任意整理はどちらが安い？

債務整理は弁護士と司法書士が代行できます。
任意整理などの債務整理費用（手数料）は昔は自由に設定できていましたが、現在では過去に不適切な勧誘や報酬の請求をした弁護士があったために、2011年に日本弁護連合会によって「債務整理事件処理の規律を定める規程」として、弁護士による債務整理報酬（手数料）の上限が定められました。

また、日本司法書士会連合会による「債務整理事件における報酬に関する指針」でも、司法書士による債務整理報酬（手数料）の上限が定められています。

では、債務整理の手数料は弁護士と司法書士のどちらに依頼する方が安く済むでしょうか？

弁護士であれば日本弁護連合会による「債務整理事件処理の規律を定める規程」
司法書士であれば日本司法書士会連合会による「債務整理事件における報酬に関する指針」
の内容をそれぞれ比較してみましょう。

上記の報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
（※ただし破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外。）

つまり、解決報酬金に限っては司法書士の方が弁護士よりも高く設定できるため、上記の規定を守っている限りは、司法書士の方が債務整理費用は高くなる可能性がある、ということになります。

また、弁護士は「債務整理事件処理の規律を定める規程」を守らず、日本弁護連合会から懲戒処分を受けてしまうと、事実上弁護士業務が続けられなくなります。

司法書士の「債務整理事件における報酬に関する指針」による債務整理報酬の上限は「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という理由から守られていない事務所も多く、弁護士の「債務整理事件処理の規律を定める規程」とは異なり、違反したら罰則があるなどの強制力があるものではありません。

このことから、司法書士事務所に債務整理を依頼する場合は、弁護士事務所よりも高い手数料が設定されている可能性はありますが、実際には 「自己破産時に裁判官による審尋（面談）に同席できないこと」、「140万円を超える案件が扱えないこと」などから、手数料は司法書士の方が、安く設定されることが多いようです。

事務所独自の費用項目や減額報酬に注意

債務整理の費用は一般的に下記になります。

過払い金返還請求が成功しなければ、減額報酬や過払い金報酬が請求されることはありません。

最近では「相談料無料」や「着手金無料」という事務所も増えてきましたが、着手金や基本報酬を安く見せるために、上記以外の独自の名目（「事務手数料」や「管理費用」など）で高額な別途費用を設定している事務所もあります。 交通費や裁判所に納める費用などの実費は仕方ありませんが、しっかり事前に見積もりをとって明細を確認しましょう。

依頼者のことを考えた良心的な事務所は、相談料や着手金は無料ということが多いですが、逆に後から事前説明のない費用を請求をしてくる悪質な事務所もまた、相談料・着手金無料ということもあります。

また、減額報酬に「最低金額」という設定があり、過払い金などによる元金の減額報酬が発生していないにもかかわらず、1社ごとに減額報酬が請求されるので注意が必要です。

減額報酬は債務の元金が減額できた場合にのみ適用され、任意整理などの将来利息をカットできた分については請求されないと各会指針で定めれれています。
（※日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」、日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」）

相談料・着手金無料に惑わされずに減額報酬は元金の減額時のみの請求か、また「最低金額」の設定がないか、その他不明瞭な項目がないか、見積もりでしっかり確認しておきましょう。

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任意整理費用の相場、手数料金額の目安

任意整理費用の相場、手数料金額の目安はだいたい下記のようになります。

減額報酬は過払い金返還請求などで元金が減額できた場合に発生します。過払い金返還請求をしない場合、任意整理では元金の減額はあり得ないので減額報酬は発生しません。

例えば上記の相場で、2社からの借金100万円を司法書士に任意整理してもらった場合の手数料は下記のようになります。

交通費や郵便切手代などの「実費」の項目や上記以外の費用が見積もりにある場合は事前に内容を確認しておきましょう。

任意整理の手数料を無料にする方法！？

弁護士事務所、司法書士事務所ともに任意整理の手数料の相場は1社5万円以上（/1社）、法テラスを利用しても、4万円強（/1社）かかります。

しかし、財団法人日本クレジットカウンセリング協会を利用すれば、相談はもちろん債権者の交渉から弁済計画の締結から履行まで、任意整理であれば無料で行ってくれます。
同協会は国の金融庁、経済産業省の指導、監督の下、1987年に設立された内閣府認定の財団法人ですので、決して怪しい団体などではありません。

ただし相談は複数回に及び、来所での面談が必須なので、実際に任意整理が開始されるまでには多少時間がかかります。
また、利用するためには条件があるので、詳しくは下記のページをご確認ください。

任意整理費用が無料の日本クレジットカウンセリング協会の評判は？

まずは事前に見積もりをとりましょう

日本クレジットカウンセリング協会で任意整理しない場合は、法テラスよりも安い事務所で、 まずは事前に見積もりをとって、債務整理費用（手数料）の総額を確認しておくことをオススメします。

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