自己破産?法テラスの無料相談をおすすめできない理由。。 - 深刻な借金問題について考える、借金減額で救える命。

自己破産?法テラスの無料相談をおすすめできない理由。。21.07.16

自己破産?法テラスの無料相談をおすすめできない理由。。

法テラスの無料相談は自己破産でも利用可能。ただしおすすめできない人もいる。

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」。
総合法律支援法という法律に基づき、国によって設立された「法的トラブルを解決する」ことを目的とする機関です。

日本全国に事務所があり、経済的に厳しく専門家に相談できない場合や近くに相談できる窓口がない、といった問題をさまざまな方法で支援し、解決に導いてくれます。

無料相談も行われており、自己破産の際にも利用することができますが、条件によっては法テラスの利用をおすすめできない場合もあります。

今回は法テラスについて、費用やメリット・デメリットなど詳しくご紹介します。

自己破産にも役に立つ?法テラスのメリットは?

法テラスでは法律に関するさまざまな業務を行っていますが、具体的にどんなものがあるのでしょう?

法テラスが提供するサービスには、大きく分けて「情報提供業務(サポートダイヤル)」と「民事法律扶助業務」があります。

「情報提供業務(サポートダイヤル)」は、全国の弁護士会や司法書士会など、主に法律相談窓口の情報提供を行うです。
民事法律扶助とは「経済的に困窮している」「お金に余裕がない」など、資金が乏しいために法的救済が受けられない人のために、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどを行う制度です。

サポートダイヤルでも法律に関する情報は得られますが、ここでは自己破産など債務整理を考える時に役立つ可能性のある「民事法律扶助制度」について、そのメリットも踏まえてみてみましょう。

無料法律相談

法テラスを利用するメリットの一つが無料で法律相談が受けられること。
自己破産などの債務整理に関して、専門家に相談したいと思っても費用の問題で諦めてしまう人もいるのではないでしょうか?

「民事法律扶助制度」に基づき、法テラスではそういった経済的に困窮している人への無料法律相談を行っています。

利用には一定の条件があるのですが、それらの条件を満たせば1案件につき3回まで、無料で相談が可能です。対応するのは法テラスと契約している弁護士や司法書士で、1回の相談は30分程度になります。

弁護士・司法書士費用の立て替え

もう一つ、法テラスを利用する上で大きなメリットと言えるのが民事法律扶助制度の「弁護士・司法書士費用の立て替え」でしょう。

これは債務整理に関する法的手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、そこでかかるさまざまな費用を法テラスが代わりに立て替えてくれるというもの。

法テラスは利用者の代わりに弁護士や司法書士に費用を支払い、利用者は法テラスにその費用を分割して支払いするという仕組みです。

法テラスが立て替えてくれる費用は「着手金」「実費」など。
着手金は弁護士や司法書士に手続きを依頼した際に発生する費用で、案件によって変わりますが通常10万円以上はかかるようです。

実費は印紙代や交通費など、弁護士や司法書士が手続きを進めるにあたって必要となる費用で、こちらも数万円はかかるようです。

一般的に着手金や実費などの費用は、弁護士・司法書士に依頼した時点で一括で支払わなければならないことが多く、お金に困っている人にとっては支払いが難しいところでしょう。

しかし法テラスの立て替え制度を利用すれば、費用は法テラスへの分割払いになり、一括払いの負担がなくなります。

また法テラスが契約している弁護士や司法書士の費用は、一般的な弁護士費用に比べて低めに設定されているので、全体的に費用を安く抑えられるというメリットもあります。

誰もが受けられるわけではない?法テラスには利用条件がある

このようにメリットの多い無料法律相談や費用の立て替えですが、実は希望する人全てがそのサービスを受けられるわけではありません。

収入や資産が法テラスの定めた基準の一定額以下である、といったいくつかの「利用条件」があるのです。

収入と資産が一定の金額以下であること

まず1つ目は「収入と資産が一定の金額以下であること」。
法テラスは法的なトラブルにあった時、金銭的に余裕がない人に対して解決のための手助けをしてくれる公の機関。
利用者が経済的に困窮しているということが大前提です。
家族の人数によって変わりますが、具体的には以下の通りです。
(法律相談も費用の立て替えも基本的に要件は同じ)

【収入要件】

申込者又は配偶者の手取り月収(賞与も含む)が次の金額以下である。

  • 単身者・・・182,000円以下(200,200円以下)
  • 2人家族・・・251,000円以下(276,100円以下)
  • 3人家族・・・272,000円以下(299,200円以下)
  • 4人家族・・・299,000円以下(328,900円以下)
  • 5人以上・・・家族が1人増加するごとに基準額に30,000円(33,000円)を加算

※()の金額は東京や大阪など大都市圏の収入要件。
※「家族」にあたるのは内縁関係を含む配偶者と、同居している親族で申込者又は配偶者の扶養家族にあたる人。
※離婚案件で相手が配偶者である場合は、その配偶者の収入は合算されない。
※家賃・住宅ローン・医療費・教育費などの出費も一部考慮される。

【資産要件】

申込者又は配偶者が不動産・有価証券などの資産を有する場合、その時価・現金と預貯金との合計が次の金額以下である。

  • 単身者・・・1,800,000円以下
  • 2人家族・・・2,500,000円以下
  • 3人家族・・・2,700,000円以下
  • 4人家族以上・・・3,000,000円以下

※将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除される。
※無料法律相談の場合は申込者又は配偶者の所有する現金・預貯金の合計のみで計算される。

勝訴の見込みがないとは言えないこと

2つ目は「勝訴の見込みがないとは言えないこと」。
少し分かりづらい表現ですが、法的に解決できる見込みのある案件である、自己破産の免責の見込みのある案件である場合はこれにあたり、利用条件を満たしたことになります。

反対に誰がみても成立しないことが明らかな請求をしようとする場合は、この条件を満たさないので利用が難しくなるでしょう。

民事法律扶助の趣旨に適すること

3つ目は「民事法律扶助の趣旨に適すること」。
前述のように、法テラスはさまざまな法的トラブルに対し、金銭的に余裕がない人を援助するための機関。

当然と言えば当然ですが、他人への報復・犯罪といった反社会的行為や違法行為を目的とした利用はできません。

この3つの中で最も問題になるのは、やはり収入や資産についての条件でしょう。
ただし収入・資産いずれの要件も、家賃や住宅ローンなどの出費がある場合はそれらを考慮し、法テラスの定める基準額に加算されることがあります。

その場合、法テラスの定める要件の基準額以上の月収があっても、法テラスを利用できる可能性があります。

このように細かな条件をみていくと、自分が法テラスを利用可能な対象者なのかどうか、素人では判断するのが難しいかもしれません。

そんな方には法テラスのホームページ内にある「要件確認体験ページ」をご紹介します。
これは質問内容に数字を入力したりチェックを入れることで、自分が民事法律扶助制度の無料法律相談の対象になるかどうかを確認できるもの。

法テラスが利用可能かどうかはさまざまな条件によって変わってくるため、実際の判定は違う結果になるかもしれませんが、参考までにチェックしてみてもいいかもしれません。

(法テラスホームページの「無料法律相談を受けたい」というページ内、「資産要件とは」という項目の下に「収入などの条件を満たすかためしてみよう」というボタンがあります。)

法テラスの費用

法テラスでは無料相談を行っていますが、それ以降のサービスを受ける時は費用がかかります。

債務整理の場合、無料相談以外でメリットがあるのは弁護士・司法書士費用の立て替えですが、相談内容によって金額はまちまちです。

一例をあげると

<任意整理>

【1社】実費10,000円・着手金33,000円
【2社】実費15,000円・着手金49,500円
【3社】実費20,000円・着手金66,000円
【4社】実費20,000円・着手金88,000円
【5社】実費25,000円・着手金110,000円
【6社~10社まで】実費25,000円・着手金154,000円
【11社~20社まで】実費30,000円・着手金176,000円
【21社以上】実費35,000円・着手金198,000円

※法テラスの定める標準的な金額であくまで目安です。相談内容によって金額が増減することがあります。
※任意整理の場合基本的に報酬金は発生しません。ただし過払い金がある場合は、上記費用の他に報酬金が発生します。

<自己破産>

自己破産の場合、何社であっても実費は一律23,000円です。
着手金は債権者の数によって変わります。

【1社~10社】着手金132,000円
【11社~20社】着手金154,000円
【21社以上】着手金187,000円

※法テラスの定める標準的な金額であくまで目安です。相談内容によって金額が増減することがあります。
※自己破産の場合も過払い金がある場合は、上記費用の他に報酬金が発生します。

<民事再生>

民事再生の場合も、何社であっても実費は一律35,000円です。
着手金は債権者の数によって変わります。

【1社~10社】着手金165,000円
【11社~20社】着手金187,000円
【21社以上】着手金220,000円

※法テラスの定める標準的な金額であくまで目安です。相談内容によって金額が増減することがあります。
※民事再生の場合も過払い金がある場合は、上記費用の他に報酬金が発生します。

法テラスで立て替えてもらった費用は、毎月5,000円~10,000円程度の金額で分割払いで返済していくことになります。

通常のローン返済のように利息や手数料はかかりません。

しかも法テラスが契約している弁護士・司法書士の費用は、一般的な弁護士費用より低めに設定されていることが多いです。

法テラスのデメリット

一見メリットばかりのように見えますが、法テラスを利用することにデメリットはないのでしょうか?

個人の状況にもよりますが、法テラスにもデメリットはあります。

収入や資産に関する条件がある

まず一番問題になるのは収入や資産に関する条件でしょう。

住宅ローンや医療費などの出費が考慮されるとはいえ、法テラスの定める基準額以上の収入がある人は利用できません。

無料相談は1回30分まで

法テラスの行っている無料法律相談は3回まで受けられますが、実は1回30分までという時間制限があります。
借金問題などの込み入った相談をする場合、30分では時間が足りない可能性が高いです。

「無料」というのはありがたいですが、問題が解決できなければ意味がありません。
無料法律相談以外の相談は電話では行われていませんし、結局有料の法律相談を受けることになるかもしれません。

債務整理は何回でも無料相談をしている弁護士や司法書士事務所事務所もあるので、場合によっては法テラスよりも直接相談した方がいいかもしれません。

審査結果が出るまで時間がかかる

法テラスの契約している弁護士や司法書士に依頼する場合、相談後に必要書類を提出→民事法律扶助の審査→契約→問題解決のための手続きを進めるという流れになります。

直接弁護士とやり取りするのではなく法テラスを経由して進めるため、どうしても手続きに時間がかかってしまうのです。

中でも審査にはとても時間がかかり、通常結果が出るまで2週間~1か月もかかってしまいます。
法テラスの契約弁護士は審査結果が出るまで事件に取り掛かることができないため、その間利用者はただ審査結果を待つことしかできません。

これは、もし債務整理などで債権者から督促が来ているようなひっ迫した状態であっても同じで、その場合債権者からの督促を止めることができません。
自分で直接弁護士に依頼すれば、弁護士を通じてすぐに督促を止めてもらうことができるので、この差は大きいと言えるでしょう。

担当の弁護士・司法書士に不満を抱くケースもある

費用を安く抑えられるのはいいことですが、法テラスの契約する弁護士や司法書士に対し、その対応に不満を抱く人もいるようです。

法テラスを利用すると一般的な弁護費用より安く済みますが、それにより担当弁護士が熱心に取り組んでくれないと感じる人もいるようなのです。

また法テラスの紹介する弁護士は、法テラスに勤務している任期のある公務員で「スタッフ弁護士」と言われています。
公務員がゆえに民間の弁護士に比べて「サービス業である」という意識が若干低いのでは?
と感じる人もいるようです。

さらにスタッフ弁護士は実務経験10年未満と経験の浅い場合が多く、こういった点も不安材料と言えるでしょう。

担当弁護士を選べないことがある

法テラスの契約する弁護士に依頼する場合、担当する弁護士を利用者側が条件を指定したり、選ぶことはできません。

もっと自分が抱える問題に精通した弁護士にお願いしたい、あまりやる気が感じられない、自分とは相性が悪いようだ...
など、紹介された弁護士に不満がある時は別の弁護士を紹介してもらうことはできます。

ただし、相談できるのは1つの案件に対して3回までなので、それ以上は妥協してお願いするか依頼をあきらめるしかありません。

まとめ

法テラスは債務整理費用が安めの設定で、利息なしで立て替えを利用できるのが最大のメリットです。
しかし、民間の弁護士事務所や司法書士事務所とは違って、審査が遅いことや無料相談の時間が短い、回数制限がある、弁護士を選べない、経験の浅いスタッフ弁護士が担当する、など、費用の立て替えが必要でない人は直接弁護士事務所や司法書士事務所に相談した方がいいかもしれません。
費用の分割払いは司法書士事務所などでも行っています。

「費用が安く済む事務所を探すのが面倒だから」
などと安易に考えず、自分が置かれている状況をよく考慮して、利用するべきかどうか判断した方がいいでしょう。

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