借金減額シュミレーター、実は広告。その後の手続きは?

借金減額シュミレーター、実は広告。その後の手続きは?

最近よく見る借金減額シュミレーターですが、これは借金返済に困った人をターゲットに債務整理案件を受託契約したい、司法書士事務所や弁護士事務所が広告として出している仕組みです。

借金減額シュミレーターと言っても、実際は現状の借入状況を入力して運営事務所に送信するだけのメールフォームのようなものです。

結果がすぐに画面上で確認できるわけではなく、入力した連絡先に後日運営事務所から連絡がきます。

債務整理によってどれくらい減額できるかを伝えられ、受任できそうであればそのまま債務整理手続きを薦められます。

一度、見積もりを取ることも可能なので、当サイトでは手数料の比較のためにも、すぐに決めずにまずは見積もりを確認することをオススメしています。

借金減額シュミレーターの実際

前述のように、借金減額シュミレーターは実際にはすぐに画面上で減額金額が分かるものではなく、入力した内容によって後日、運営事務所から減額金額などの連絡がくるという仕組みです。

また、借金の減額金額は依頼する事務所によって変わることはありません。

つまり実績がある事務所だからといって、減額できる金額が多くなるわけではありません。

過払い金返還金額に関しては事務所の実力で変わる可能性もありますが、基本的に債務整理「個人再生」は4/5、「任意整理」は利息や遅延損害金分のみと、ともに減額金額は同じです。

大きく違うのは、事務所に支払う債務整理の手続き手数料です。

債務整理費用は日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」(弁護士の場合)、日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」(司法書士の場合)によって予め定められています。
下記は任意整理手数料のそれぞれの規定です。

  • 「着手金」・・・上限なし
  • 「報酬金」
    • 「解決報酬金」・・・1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
      (日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」では5万円以下)
    • 「減額報酬金」・・・減額分の10%以下。
    • 「過払金報酬金」・・・訴訟によらない場合は回収額の20%以下、 訴訟による場合は回収額の25%以下。

上記1、2以外の手数料や報酬金などの受領は禁止されています。(規程第11条)
ただし、あくまで業界のルールとしての指針で法律ではないため、法的罰則があるわけではありません。

違反した場合、日本弁護士会連合会や司法書士会からそれぞれ何らかのペナルティを課せられることがあるかもしれませんが、守るかどうかは各事務所に委ねれているというのが現状です。

上記のルールが守られている場合、上の表の「解決報奨金」の項目を見ると、司法書士の方が弁護士よりも手数料が高くなる可能性があるようですが、実際には司法書士は140万円を超える債務整理を受任できないことや、弁護士は面談義務が厳しく司法書士のように全国対応ができないことなどから、相場的には司法書士の方が安いことが多いです。
(※司法書士にも面談義務はありますが、オンラインによる面談も可能です。)

借金減額シュミレーターは司法書士、弁護士ともに運営していますが、ともに広告戦略としての単なるツールにすぎず、前述したように、減額できる金額はどこの事務所でも同じ(※)です。
(※過払い金返還請求の金額は事務所によって変わる可能性があります。)

一番手数料の安い事務所を選択するには、事前に見積もりを取って比較するしかありません。

報酬額が業界トップクラス、着手金も無料という、手数料がとても安い事務所が こちらのページ で紹介している借金減額シュミレーターを運営しており、他の事務所より債務整理の手数料がかなり安くオススメですので、見積もりを取ってみてください。

借金減額シミュレーターの仕組みについて、下記の弁護士法人響さんの動画が分かりやすいです。

借金減額シュミレーターのその後の流れ

借金減額シュミレーターで診断すると、その後入力したメールアドレスや電話番号に診断結果の連絡がきます。

その際、債務整理した方がいいと判断された方はそのまま、手続きを進めることになります。

債務整理の手続きが完了するまでの期間は、任意整理は3~6カ月、個人再生の場合は1年以上、自己破産だと半年から1年ほどかかります。

ただし、弁護士や司法書士に依頼後、すぐに債権業者に受任通知を送るので、借金の返済義務は一時停止され、催促されなくなるので安心してください。

その後、取引履歴の開示請求や債権額や過払い金の調査などがされ、返済可能なプランを検討し、債権業者との和解交渉が行われます。

減額された金額、返済期間で返済が再スタートします。

  • 借金減額シュミレーター利用(見積もり)
  • 相談・依頼
  • 債権業者へ受任通知送付
  • 取引履歴の開示請求や過払い金などの調査
  • 返済方法の決定
  • 債務業者との和解交渉
  • 返済開始(自己破産の場合は返済免除)

借金問題が解決すると、ストレスから開放されて、生活が立て直すことができます。

債務整理することによっておきるデメリットは、5~10年間は自分名義の借金ができなことですが、毎月決まった収入がある方はそれほど問題にはなりません。

収入が不安定な方は、自己破産して生活保護を受けるという選択肢も残っています。

諦めずに生活再建を行ってください。

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