借金減額シミュレーター、実際は?その後の手続きと流れ、期間を解説。 (更新日: 

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実際は〇〇!?利用後の結末は・・・

最近よく見る借金減額シミュレーター。利用すれば減額できる金額と方法を教えてくれるものには間違いありませんが、実際には借金返済に困った人をターゲットに債務整理案件を受託契約したい弁護士や司法書士事務所が出している広告です。

借金減額シミュレーターと言っても、実際は現状の借入状況を入力して運営事務所に相談するメールフォームのようなものなので、結果がすぐに画面上で確認できるというわけではなく、入力した連絡先に折り返し運営事務所から連絡がくるという仕組みです。

債務整理によってどれくらい減額できるかを伝えられ、希望すればそのまま債務整理手続きが進められます。
もちろん減額金額や手続き手数料の確認、見積もりを取るだけの目的でも利用できます。

ただし、借金を実際に減額したいと思っている方は、シミュレーター選びに注意が必要です。ここでは借金減額シミュレータの選び方と流れをご紹介します。

借金減額シミュレーターの実際と選び方

前述のように、借金減額シミュレーターは実際には画面上ですぐに減額金額が確認できるものではなく、入力した内容によって後日、運営事務所から減額金額などの連絡がくるという仕組みです。

また、借金の減額金額自体は依頼する事務所によって変わることはありません。
つまり実績がある事務所だからといって、減額できる金額が多くなることはなく、基本的には「自己破産」は借金が全額免除、「個人再生」は元金を1/5(最大1/10)に減額、「任意整理」は利息や遅延損害金分がカット、といずれの場合も減額できる金額はどこの事務所に依頼しても同じです。

ただし、過払い金返還金額に関しては事務所の実力によって結果が変わる場合もありますが、2010年のグレーゾーン金利の判決前から借入している人でもない限り過払い金は発生している可能性は低いです。
また、過払い金返還請求には時効があり、最後に借入や返済をした日から10年と定められており、現在では過払い金返還請求をできる人はほとんどいないでしょう。

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大きく違うのは、減額診断後に実際に債務整理を進めることになった場合の事務所に支払う手数料です。

債務整理の中でも任意整理の費用は日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」(弁護士の場合)、日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」(司法書士の場合)によって予め定められています。
下記は任意整理手数料のそれぞれの規定です。

  • 「着手金」・・・上限なし
  • 「報酬金」
    • 「解決報酬金」・・・1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
      (日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」では5万円以下)
    • 「減額報酬金」・・・減額分の10%以下。
    • 「過払金報酬金」・・・訴訟によらない場合は回収額の20%以下、 訴訟による場合は回収額の25%以下。

上記1、2以外の手数料や報酬金などの受領は禁止されています。(規程第11条)
ただし、あくまで業界のルールとしての指針で法律ではないため、法的罰則があるわけではありません。

違反した場合、日本弁護士会連合会や司法書士会からそれぞれ何らかのペナルティを課せられることがあるかもしれませんが、守るかどうかは各事務所に委ねられているというのが実情です。

上記のルールが守られている場合、上の表の「解決報奨金」の項目を見ると、司法書士の方が弁護士よりも手数料が高くなる可能性があるように見えますが、実際には司法書士は140万円を超える債務整理を受任できないという制限や面談義務の事情で、相場的には司法書士の方が安くなることが多いです。
(※司法書士にも面談義務はありますが、コロナの影響でオンラインによる面談で全国対応が可能になっています。)

債務整理の手数料は不明瞭な掲載をしている事務所もあるため、一番手数料の安い事務所を選択するためには、事前に見積もりを取って比較することが重要です。

また債務整理は、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が手続きが簡単で儲け易いという事務所側の裏事情があり、実際には自己破産をした方がいい依頼者にも任意整理を薦めてくる、ビジネス志向の事務所もあるかもしれません。
これは、大手だから安心ということではありません。また、テレビCMやインターネット広告をたくさん出している事務所はそれだけ集客コストがかかるため、必然的に債務整理の手数料も高く設定されています。
こうした事務所を避けるためには、対応の丁寧さはもちろんですが、あまり広告を出していない事務所を選ぶべきです。

債務整理手数料が安い事務所(任意整理では着手金+報酬金の総額が1社20,000円~!)が運営する こちらのページ で紹介している借金減額シミュレーターを利用するのをオススメします。 広告を多く出している大手事務所と比較するとかなり安く済むので、見積もりを取って比較してみてください。

「借金減額シミュレーターは広告」と前述したましたが、厳密には借金減額シミュレーター自体が広告なのではなく、広告を出している事務所は広告から借金減額シミュレーターに誘導しているケースもあるということです。
つまり、ホームページに「借金減額シミュレーターがある」=「広告をたくさん出している」というわけではなく、借金減額シミュレーターを使ってはいけないということではありません。

借金減額診断は詐欺?ビジネス化する債務整理広告にご注意! 借金減額診断は詐欺?ビジネス化する債務整理広告にご注意!

借金減額シミュレーターのその後の流れと期間

借金減額シミュレーターで診断すると、その後入力したメールアドレスや電話番号に診断結果の連絡がきます。

その際、債務整理した方がいいと判断された方はそのまま委任契約し、手続きを進めることになります。
減額できると分かったからといって、ここで慌てて事務所の手数料を確認せずに債務整理を進めないでください。必ず事務所側に支払う手数料を確認、もしくは見積もりをとって他事務所と比較しましょう。

診断後に債務整理を依頼した場合の流れは下記ようになります。

手続きの流れ

委任契約後、取引履歴の開示請求や債権額や過払い金の調査などがされ、返済可能なプランを検討し、債権業者との和解交渉が行われます。

任意整理の大まかな流れは下記の通りです。

  • 借金減額シミュレーター利用(見積もり)
  • 相談・依頼
  • 債権業者へ受任通知送付
  • 取引履歴の開示請求や過払い金などの調査
  • 返済方法の決定
  • 債務業者との和解交渉
  • 返済開始(自己破産の場合は返済免除)

個人再生、自己破産の詳しい流れについては、下記のページをご確認ください。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)とは?メリット・デメリットを比較。 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)とは?メリット・デメリットを比較。

手続きの期間

債務整理の手続きを開始して完了するまでの期間はそれぞれ、任意整理は3~6カ月、個人再生の場合は1年以上、自己破産だと半年から1年ほどかかります。

ただし、いずれの債務整理も弁護士や司法書士に委任契約後、すぐに債権業者に受任通知を送るので、借金の返済義務は一時停止され、催促されなくなるので安心してください。

手続き後の返済期間

減額された金額、返済期間で返済が再スタートします。

任意整理や個人再生の手続き完了後の返済期間は、原則3年間(36回)で完済する必要がありますが、場合によっては5年間(60回)まで認められる可能性があります。
ケガや病気で途中で返済が困難になった場合も期間が延長される場合があります。

債務整理手続きのその後は?

債務整理後はほとんどの方が生活を立て直すことができます。

債務整理することによるデメリットは、5~7年間は自分名義の借金ができなくなることですが、毎月決まった収入がある方であれば、それほど大きな問題ではないはずです。

任意整理や個人再生を行った方は、減額された借金を返済していかなくてはいけませんが、債務整理手続きによって収入に応じた無理のない返済計画に見直されますので、借金によるストレスから開放されるでしょう。

収入が不安定な方や定職に就けない方は自己破産をした後、または同時進行で生活保護を受けるということも可能ですので、諦めずにまずは債務整理して生活再建を行ってください。
(※生活保護を申請してから借金の返済をすると生活保護が打ち切られてしまうので、まずは専門家に債務整理の相談を行いましょう。)

こちらのページ で紹介している借金減額シミュレーターで無料診断&相談してください。 債務整理を進める場合、手数料が業界で再安レベル(任意整理で20,000円~!)なのでオススメです。

(※本ページはプロモーションが含まれています。)

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