借金には時効があるって知ってますか?「消滅時効の援用」 - 深刻な借金問題について考える、借金減額で救える命。

借金には時効があるって知ってますか?「消滅時効の援用」20.09.18

借金には時効があるって知ってますか?「消滅時効の援用」
公開日: 2018/08/17
(更新: 2020/09/18)

執筆:メディアリサーチ編集

高橋 千鶴

「時効」と聞いてどんなイメージを持ちますか?
時効=犯罪でしょうか?

誰もがニュースやドラマなどで一度は耳にしたことがあると思いますが、実は借金にも時効があります。

借りたお金は返さなければいけない、、まっとうな人であればそう考えるのが当然のこと。
借金にも時効があるなんて、まさに目からウロコでした。

借金の時効が成立すると支払いの義務がなくなります。
金額の大小に関わらず、一切払わなくてよくなるんです!

なんだかウソみたいな話ですが、もちろん時効はそう簡単に成立しません。
借金の時効とは一体どのようなものなのでしょうか?

時効成立の条件は?消滅時効のしくみ

借金を払わなくてよくなる、、魅力的に聞こえる「借金の時効」。
成立させるにはいくつか条件があります。

まず大前提に
債権者(貸主)が一定期間請求しなかった
かつ
債務者(借主)が一定期間支払いをしなかった」、
この両方の事実がないと成立しません。

貸主が請求しないことはあり得ないでしょうから、借主が支払わず、請求もできない状態を作らなければいけません。
簡単に言うと「夜逃げ」「蒸発」。
これだけでなかなかハードルが高いですね。。

そして、その時効期間は「どこで借りたか」で変わってきます。
消費者金融やクレジットカードなどのカード会社・銀行などから借りた場合は5年、信用金庫や信用組合、農協などから借りた場合は10年、個人から借りた場合も10年となっています。

これは債権者(貸主)が、営利目的を持った組織であるかどうかで債権の種類が変わるから。
営利目的を持っている、いわゆる商人から借りた借金「商事債権」は5年、それ以外の組織や個人から借りた借金「民事債権」は10年と、法律で決まっているからなんです。

ただし例外もあって、商事債権であっても過去に債権者から裁判を起こされ、判決が取られていたりすると、時効が10年延長されてしまいます。

また、信用金庫などから借りた場合でも、借主が個人事業者で事業目的の借金は商事債権とみなされ、時効が5年になります。
なかなかややこしいですね。。

まぁ借金の時効の基本は、貸金業者や銀行からの借金は5年、それ以外のところからの借金は10年と思っておけばいいでしょう。

また、時効期間はいつスタートするかですが、借金の時効は最後に返済した時から計算します。
具体的に言うと、最終返済日の翌日からです。

もし貸主から通知書や催告書などの書類が届いていて、そこに「約定弁済日」「弁済期日」などの記載があれば、そこからも時効期間が経過しているか判断できます。

弁済期日は「弁済すべき日」なので、その日付から規定の年数が経過していれば、時効期間は過ぎていることになります。

時効を待つだけでは借金は消滅しない!時効の援用とは

5年、10年経過して「これで借金がなくなる~!」と思ったら大間違い!
時効期間が過ぎたからといっても、それだけでは時効は成立しません。

借金の時効を成立させるには「時効の援用」をしなければいけないんです。
時効の援用というのは「借金の時効制度を利用しますよ~」という借主側の主張を、貸主側に知らせること。

時効の援用に特別な決まりはありませんが、配達証明付きの内容証明郵便で「時効援用通知書」を貸主に送るのが、一番確実で安心な方法です。

口頭や普通の文書で伝えるだけだと、後々「援用した」「援用していない」と争いごとに発展してトラブルになりかねないからです。

内容証明郵便とは、相手(ここでは貸主)に送ったのと同じ文書の控えが、郵便局と差出人(ここでは借主)の手元に残る郵便のこと。
時効援用の手続きをした証拠がこちらにも残るので、貸主側が「そんなもの受け取っていない」といった言い逃れもできなくなります。

内容証明郵便の送り方は、まったく同じ内容の文書を3通用意して、内容証明郵便を扱っている郵便局で発送します。
なかには内容証明郵便を扱っていない郵便局もあるので、あらかじめ確認しておいた方がいいですね。

また、内容証明郵便には決まった書き方があるので注意が必要。
インターネットで調べると、書式の具体例が出てくるので、それらを参考に書くといいでしょう。

また、時効の援用は借金をした本人以外でも行うことができます。
本人以外で時効の援用ができるのは保証人(連帯保証人)です。
保証人になると、借金した本人が返済をしない場合、本人に代わり借金を返済する義務が発生します。
これは「保証債務」と言われるもので、実はこの保証債務にも時効があるんです!

そして保証人は、借金した本人の返済義務についても時効の援用ができます。
保証人が借金した本人の返済義務について時効を援用すると、保証債務も消滅することから、保証人の支払い義務もなくなります。

借金の時効が成立すれば、借金した本人だけでなく、保証人も保証債務を消滅させることができるんですね。

時効援用の注意点

借金の時効はメリットが多いように思えますが、注意しないといけない点がいくつかあります。

まず、時効が中断してしまう場合があるということ。
「中断」といっても時効がいったん止まるというわけではありません。

中断すると、それまでの時効期間がリセットされて、また一から時効をカウントしないといけなくなるんです!
せっかくあと少しで時効が成立というタイミングで中断になれば、それまでの苦労が水の泡、、

時効が中断されるケースは「債権者が請求した場合」と「債務者が借金を承認した場合」。

債権者の請求というのは、催告書などの文書での請求ではなく、訴訟や支払督促など「裁判上の請求」。

「裁判上の請求」とは訴状を裁判所に提出した時点で生じ、裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始めます。
つまり、貸主側から裁判上の請求をされると、時効が中断してしまいます。

もう一つの債務者が借金の承認をした場合というのは、債務者が時効成立前に借金の一部を払ってしまったり、債権者と分割払いや減額などの支払方法について相談した場合。

債権者は時効を成立させないために、さまざまな手段で借金を承認させようとしてきます。
時効期間を過ぎてからでも、借金の承認があれば時効が中断してしまうので、高額な借金の時効の援用が完了させるのは、かなりハードルが高いと言えます。
債権者から催告書が届いたり、突然の連絡や訪問があっても応じてはいけないので、現実的に借金の時効援用を利用して、借金を無かったことにするには、債権者にその借金のことを忘れさせない限り、厳しいでしょう。

時効援用にもデメリットがある

時間の経過を待つだけで借金が消滅する時効の援用は、いいことづくしのように思えますが、やはりデメリットもあります。

まず、過払い金の返還請求ができなくなります。
長年にわたって借金していた場合、過払い金が発生しているケースが多いのですが、時効の援用をすると借金の支払い義務と一緒に過払い金の請求権もなくなり、回収できなくなります。
借金のリセットを取るか、過払い金の回収を取るか、、難しいところですね。

また、時効の援用をしてもブラックリストから情報が消えるとは限らず、場合によっては5年間ローンやクレジットカードが利用できなくなる可能性があります。

ブラックリストとは信用情報機関が登録している、支払いの遅滞などのマイナス情報。
このリストに登録されると、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなり、利用できなくなります。

借金が消滅すれば、遅滞情報などブラックリストからも消滅しそうに思えますが、信用情報機関にはいくつかの種類があり、それによって時効の援用によるブラックリストの扱いが違うんです。

ある機関では時効の援用によってブラックリストからも情報が消滅しますが、時効の援用があっても「貸倒(かしだおれ)」という形で遅滞情報などを5年間、そのまま残す機関もあります。
その場合、ブラックリストに載ったままになっているので、借金が消えても5年間はローンやクレジットカードが利用できなくなるというわけです。

時効援用が可能が調べてみよう

現在、あなたの借金の時効援用が可能かどうかを簡単に調べられる司法書士事務所が運営する「時効援用診断チェッカー」というサービスがあります。

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時効援用が無理なら早めに債務整理を

時効の援用にとてもハードルが高く、デメリットもあります。
一定期間、債権者の請求から逃れなければいけないという精神的ストレスに耐え続けられる人はなかなかいないでしょうし、債権者側の裁判上の請求で時効は中断してしまうので、前述したように債権者が借金のことを忘れでもしない限り、時効の援用を完了させるのは厳しいでしょう。。。

時効の援用にはデメリットもある上、時効完了まで時間がかかるので、長い期間のストレスやデメリットを考えると、早い段階で債務整理してしまって人生を再スタートさせる方が得策です。

借金をなくす一つ方法として時効の援用という方法があるということを、ご説明してきましたが、普通の生活を営みながら、借金を減らしたい、負担を軽くしたいと思うなら、信用できる法律事務所に早く相談することをオススメします。

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過払い金が発生しているか、時効が成立しているかも調べられますので、早めに診断、相談してください。

また、債務整理は、既に支払った借金は対象になりません。
減額対象になるのは、まだ支払っていない将来支払う借金のみになるので、
無駄なお金を支払わないために、できるだけ早く減額診断することをお勧めします。

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借金減額は支払い済みの借金は対象になりません。
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