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任意整理費用が無料の日本クレジットカウンセリング協会の評判は？

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借金で困っていて任意整理を検討されている方は、どこに任意整理を依頼していいか分からない方も多いと思います。

インターネットで債務整理や任意整理、と調べると、弁護士事務所や司法書士事務所の広告などが表示され、通常であればそのまま債務整理の専門家である、弁護士や司法書士に相談することになります。

任意整理などの債務整理は、書類作成は何とかなったとしても、債権者との交渉までは個人で成功させるのは、かなり難しく、弁護士、司法書士に依頼する方が得策、というのは間違いありません。

しかし、弁護士事務所や司法書士事務所に直接依頼すると、手数料が発生します。
その手数料は、業者（債権者）1社ごとに2～5万円程度かかり、その他減額報酬や事務手数料などを含めると、複数者から借入している方は手数料だけで、10万円以上かかることも珍しくありません。

インターネットには弁護士事務所や司法書士事務所の広告に埋もれて、JCCO（財団法人日本クレジットカウンセリング協会）の情報があまり出てきません。

ここでは、財団法人日本クレジットカウンセリング協会について詳しくご紹介していきます。

JCCO（財団法人日本クレジットカウンセリング協会）とは

財団法人日本クレジットカウンセリング協会とは、多重債務者の発生を未然に防ぐため、日本弁護士連合会やクレジット業界、消費者団体等が協力し、債務者の相談業務に取り組んでいる機関で、1987年5月に誕生しました。

国の金融庁、経済産業省の指導、監督の下、設立された内閣府認定の財団法人ですので、怪しい団体などではありません。

消費者保護の立場から公正・中立な立場で所属する弁護士と消費生活アドバイザーや臨床心理士等の専門的資格を持ったアドバイザーカウンセラーが共同でカウンセリングを行っており、営利目的ではないため広告などは出していないので、借金で悩む方がインターネットなどで調べてもあまり目にすることはないかもしれません。

同協会に所属する弁護士は、債務整理を専門とする一般的な弁護士よりも頼りない、とか劣っている、ということはなく、日本弁護士連合会や地域の弁護士会に所属するプロの弁護士なので安心です。

政府が設立した法務省所管の法人「法テラス」（日本司法支援センター）と同じく、借金の相談窓口としては信頼できる安心の団体です。

ただし法テラスと違って、任意整理であれば無料で行ってくれるので借金のみの相談であれば、法律全般の相談窓口である法テラスよりもクレジットカウンセリング協会の方がオススメです。

任意整理なら完全無料で対応

債務整理で借金が0になる自己破産をすれば、マイホームやマイカーなど、資産が没収されてしまう上、保証人にまで迷惑がかかります。そのため自己破産ではなく債務整理する借金を選択できる「任意整理」を選択する方が多いです。

任意整理は債権者との交渉が必要なため、前述のようにスムーズに進めるためには専門家に依頼するのが得策です。

専門家である弁護士や司法書士に直接相談・依頼すると、当然手数料がかかり、任意整理であれば1社ごとに2～5万円程度かかります。その他、減額報酬や事務手数料なども請求され、複数社に借入している借金であれば、総額で10万円以上になることもあります。

しかし、クレジットカウンセリング協会に任意整理を依頼すれば、これらの費用が全て無料になるのです。
カウンセリングや相談はもちろん、債権者との交渉や弁済計画の締結から履行まで、同協会が最後まで全て無料で行ってくれます。

何故無料で行えるのかというと協会の運営費は、クレジット関係業界、貸金業界及び銀行業界からの賛助会費と、財団法人ＪＫＡからの補助金（競輪公益資金）でまかなわれており、カウンセリング事業の実施には、日本弁護士連合会や地域の弁護士会が協力しているためです。

借金の問題を自己破産や個人再生ではなく任意整理で解決できそうな方は、クレジットカウンセリング協会を利用すれば余計な出費を防げます。
多少時間がかかってもいいという方は、任意整理以外を検討している方でも、一度クレジットカウンセリング協会に相談してみましょう。

日本クレジットカウンセリング協会の評判が悪い点

日本クレジットカウンセリング協会は相談料や任意整理の手数料など全て無料という債務者に寄り添った対応なので、同協会の相談者の悪い評判というものはあまり聞きませんが、多少利用しづらく不便な点もあるようです。

下記ご紹介させていただきます。

カウンセリングを受けるための条件

クレジットカウンセリング協会のカウンセリングを受けるためには、事前の電話相談で一定の条件を満たす必要があります。条件を満たした人のみが1～2週間後に、弁護士と消費生活アドバイザーや臨床心理士等の専門的資格を持ったアドバイザーカウンセラーによる面談でのカウンセリングが始まる、という流れのため、誰でも利用できるわけではありません。
カウンセリングを受けるための条件とは、消費者信用の利用や弁済意思などで、具体的には下記になります。

債務が消費者信用の利用により生じたものであること
債務が消費生活の必要から生じたものであること
債務の弁済意思があること
債務の減額、弁済条件の緩和などで弁済できる可能性があること
ご本人がカウンセリングセンターや相談室に来所可能なこと（身体の不自由な方は相談可）

注意したいのが、2番目の「債務が消費生活の必要から生じたもの」で、ギャンブルなど生活に不要な出費によって生じた借金の場合は、カウンセリングが受けられません。
その他、多重債務に当たらない1社からの借入や自営業者などの事業債務（保証協会など）、闇金からの債務（※）などの任意整理は対応できません。
（※そもそも違法で貸付をおこなっている闇金からの債務は、法的に返済義務自体がないので、取立てなどでお困りの方は最寄の警察に相談して下さい。）

既に訴訟中の債務も対応できません。

複数回に及ぶカウンセリングと電話通話料が有料

任意整理までのカウンセリングは1回で終わることはなく、複数回に及びます。しかも、月に1、2回程度しか行われず、指定された日時と場所に従う必要があります。
そのため、できるだけ早く借金問題を解決したい、という方にはオススメできません。

また基本的に、カウンセリングは最寄りの相談室への来所が必要です。近くに同協会の窓口がない場合は交通費のことも考えておかなくてはいけません。
電話の通話料も有料なので、相談回数が増えると負担が増えます。

任意整理以外の解決策を薦められた

事前の相談で生活の改善など債務整理しなくても借金の問題が解決すると分かれば、アドバイスのみで任意整理は行ってくれません。

また、任意整理での債務整理が困難な場合は個人再生や自己破産を薦められ、弁護士会を紹介してくれます。
個人再生や自己破産を紹介された弁護士事務所に依頼する場合は、通常通りその事務所指定の手数料がかかります。
複数回のカウンセリングに時間を費やしても解決できずに結局通常通りの手数料で弁護士事務所に依頼することになれば、時間と手間、交通費や通話料といった出費が無駄になったと感じる方もいるようです。

また、過払い金があると分かっても過払い金の返還交渉まではしてもらえません。

日本クレジット協会と日本クレジットカード協会との違い

ちなみに、名前が似ている「一般社団法人日本クレジット協会」や「日本クレジットカード協会（JCCA）」と混同される方がおられますが、今回ご紹介する財団法人日本クレジットカウンセリング協会とは別団体です。

財団法人　日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）（←○）
一般社団法人　日本クレジット協会（←別団体）
日本クレジットカード協会（JCCA）（←別団体）

一般社団法人日本クレジット協会は借金の相談を受け付けている団体ではなく、クレジット業界の団体で、クレジット業界会員に法令遵守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査やクレジット取引に係る個人情報の保護のための施策などを行うクレジット業界の自主規制団体です。

また、日本クレジットカード協会（JCCA）は、銀行系クレジットカード会社によって設立された団体で、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とした団体です。

借金の相談や任意整理を無料で行ってくれるのは、財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）です。
一般社団法人日本クレジット協会や日本クレジットカード協会（JCCA）ではありませんのでご注意ください。

借金相談、任意整理を無料で行ってくれる「財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）」のホームページは↓下記リンクから。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

相談センターはどこにある？

日本クレジットカウンセリング協会に相談する場合、相談室への来所が必須の上、相談回数は複数回になるため相談室の場所はとても気になるところ。

事業所は東京と大阪のみですが、相談室は各地域に拡充されています。相談室の所在は下記Googleマップをご確認ください。
東京カウンセリングセンター、大阪カウンセリングセンター以外の相談室のマーカー位置は正確ではありませんのでご注意ください。カウンセリングは公共施設の会議室など行うため、予約の際にその都度、実施場所が連絡されます。