借金減額診断の嘘。そのからくりにあるリスクとデメリットを解説。 (更新日: 

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借金を減らす、もしくは0にできる「借金減額診断(借金減額シミュレーター)」
という嘘みたいなサービスが今話題になっています。

でも、診断するだけで借金を減らせるなんて怪しいですよね。
世の中そんな上手い話があるわけありません。

借金減額診断の仕組みと借金が減額できるというからくり、借金減額診断を利用する場合のデメリットについてご紹介していきます。

無料で利用できる借金減額シミュレーターのからくり

あなたの借金を減額または0にしてくれるという借金減額シミュレーターは、何のデメリットもなしに、借金を減額したり全額免除にできる方法を教えてくれるわけではありません。

借金の返済が困難になった人を救うための「債務整理」という法的手続きを利用することで、借金がどれくらい減額できるかを診断してくれるものです。

借金が免除されたり減額できるというのは嘘ではありませんが、減額診断後に債務整理を行った場合の結果なので、当然その債務整理によるデメリットは出てきます。

「借金が0になる」というのは、債務整理でいう「自己破産」を行った場合、
「借金が減額できる」というのは、「任意整理」や「個人再生」を行った場合です。

任意整理の場合は、自己破産のようにマイホームや車などの財産は没収されずに、借金を減額することができるので意外とデメリットが少ないと感じる方も多いです。

借金減額シミュレーターを運営する司法書士事務所や法律事務所がこの債務整理の手続きを手数料をもらって代行してくれる、というのが借金減額シミュレーターのからくりです。
つまり、借金減額シミュレーターは「債務整理の広告」なのです。

ただ借金減額診断後に債務整理の手続きするかしないかは自由です。債務整理を強要されたり手数料を請求されることもありませんので心配いりません。

また、借金減額シミュレーターといっても画面上ですぐに結果が確認できるというものではなく、借入件数や借入額などの借入情報を入力して送信後、運営事務所から診断結果の返信がもらえるという仕組みです。

この辺りの事情が、
「借金減額診断 嘘」
「借金減額診断 罠」
などと噂される理由かもしれません。

他にも、「借金減額で罠にハマった」と言われる理由について、こちらでもご紹介しています。

借金減額シミュレーターを利用するためには、

  • 借入業者件数
  • 借入総額
  • 返済年数
  • 名前(匿名可)
  • 電話番号
  • メールアドレス

などを入力する必要があります。
入力した借入状況により減額可能な予想金額や減額方法などを運営する事務所が教えてくれます。

その後希望すれば、シミュレーターを運営する事務所が債務整理手続きを開始、実際に借金が減額されることになります。

債務整理手続きが開始されれば、すぐに債権者に受任通知が送られて借金の催促をストップさせることができます。
もちろん、法的に支払い義務が停止されるので遅延損害金などが追加請求されることもありません。

借金減額シミュレーターの仕組みについて、下記の弁護士法人響さんの動画が分かりやすいです。

(※引用元:Youtubeチャンネル「弁護士法人・響」)

次に借金減額シミュレーターを利用することによるリスクや、債務整理によるデメリットを詳しくご紹介します。

借金減額シミュレーターのからくりによるデメリットとリスク

前述のように、借金減額シミュレーターは信頼できる司法書士や弁護士事務所などが運営するシミュレーターを利用する分には問題ありません。
運営が広告代理店など別業者の名前になっていたり(←非弁行為となり違法)、収益を重視しすぎているビジネス志向な悪質な事務所には注意してください。

また、ほとんどの借金減額シミュレーターは「無料」、「匿名」で利用できるので、診断だけする分にはデメリットやリスクはありません。

しかしそのからくり上、診断後に実際に債務整理手続きを進めることになった場合には、債務整理によるデメリットが発生します。

全ての債務整理に共通するデメリットとしては、一定期間(※1)ブラックリスト(個人信用情報)に掲載され、その間はローンなどが組めなくなる、ということが挙げられます。
(※1・・・任意整理で5年間、個人再生、自己破産で5~10年間。)

そのため、ブラックリストに掲載されている期間は基本的にクレジットカードも作れませんし、ローンも組めなくなります。
ただし、クレジットカードは支払いと同時に利用口座から引き落とされるデビットカードであれば作れます。
携帯電話の契約は本人名義でも可能です。(※機種代の月賦支払いはできません。)

また、借金が0になる「自己破産」をすると、マイホームやマイカーなどの財産(※20万円以上の価値のあるもの)も没収されてしまいます。

マイホームやマイカーなどの財産を守りながら債務整理したい場合は、任意整理をすることになります。
(※マイホームのみを守りたいのであれば、個人再生でも可能です。)

もし債務整理する借金に保証人を立てている場合は、保証人に返済義務が移行します。

保証人が支払えずに保証人も債務整理することになれば、一緒にブラックリストに掲載されてしまいますので、とても迷惑がかかります。

債務整理のデメリットについて詳しくはこちらをご確認ください。

また、借金減額シミュレーターを使って運営する事務所にそのまま相談、言われるがまま債務整理の委任契約してしまうと、他事務所と手数料の比較ができません。

その事務所の手数料が相場より安いのか判断するためには、すぐに委任契約せずにまずは見積もりを取って他事務所と比較することが大切です。

「着手金無料」、または「基本報酬が安い」からといって、債務整理の手数料の総額が安くなるとは限りません。
借金の借入状況(何社から借りているのか、借金額、借入年数、利率など)によって手数料が変わってきます。

債務整理の手数料の相場についてはこちらで詳しくご紹介しています。

借金減額シミュレーターのからくり上、選び方は慎重に。

借金減額シミュレーターを運営する事務所の中には集客に走りすぎて、違法な広告や執拗な営業電話をしてくる事務所があるようです。

司法書士や弁護士は、

「法律の専門家だから安心」
「悪いことをする事務所はない」

なんてことは、残念ながらありません。。

彼らも依頼を受けて、その手数料で利益を上げているわけなので、中にはお金儲けに走りすぎて道を外れる事務所もあり、過去にも実際に不正で逮捕や業務停止、懲戒処分された弁護士や司法書士も存在します。

また、借金減額シミュレーターなどを使って報酬目的で弁護士を紹介するのは「非弁行為」(※1)に当たり、違法とされています。
(※1「非弁行為」...弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。)

そのため、借金減額シミュレーターの運営が弁護士事務所や司法書士事務所でなく広告代理店などの別会社の場合は、事務所から紹介料として報酬を支払っている可能性があり、違法に当たる可能性があります。

このような違法性のあるシミュレーターに登録している事務所は、ビジネス志向で広告費をかけすぎている可能性があり、手数料も高くなりやすくあまり信用できません。

債務整理で多くの借金が減額できると分かると、委任した事務所に支払う手数料が少々高くても気にならない方もいるかもしれませんが、ブラックリストに載ってしまうと今後最低5年間は借金できないので、できるだけ債務整理後の支出は抑えるべきです。

また、債務整理を代行する弁護士や司法書士事務所側の裏事情として、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が手数料の儲けが大きく手続きも的簡単なため、自己破産や個人再生をするべき債務者に任意整理を薦めてくる悪質な事務所もあります。

次に、手数料を安く済ませるために注意することと、おすすめの事務所が運営する借金減額シミュレーターをご紹介します。

おすすめの借金減額シミュレーターは運営事務所の実績と手数料

債務整理を司法書士事務所や法律事務所などに依頼する場合、着手金などの初期費用や事務手数料とは別に、「減額報酬」というものを請求されるケースがあります。

減額報酬とは過払い金があった場合に再計算し、借金が減額された分の11%以下を報酬として請求されるものです。
(※過払い金報酬とは違います。過払い金報酬の相場は減額分の20%、訴訟ありで25%。)

(参考:借金減額診断の罠。。ホント勘弁して・・・高額な手数料。

しかしこの減額報酬は、任意整理の場合、2010年6月17日以前から借金をしている人が「グレーゾーン金利」の影響で過払い金が発生しているケースにしか生じません。
(※減額報酬は元金が減額された場合にのみ適用されるもので、基本的に利息カットのみで元金の減額が行われない任意整理では減額報酬は発生しません。)

また、過払い金の時効は、最後に借入・返済をした日から10年、と定められていますので、現在では過払い金のある人(受け取れる人)は基本的にほとんどいないはずですので減額報酬はあまり気にする必要はありません。

ただし、注意が必要なのが「減額報酬の最低金額」の記載です。
「減額報酬の最低金額」とは、例えば

減額報酬10%(最低20,000円

などと減額報酬がなくても20,000円は費用が発生するという意味です。
これは借入先1社ごとに必要になります。

つまり、債務整理費用を安くするためには、正確には「減額報酬がない事務所」ではなく「減額報酬の最低金額を設けていない事務所」を選ぶことです。

一般的に減額報酬があるからといって着手金や基本報酬、事務手数料がなくなるわけではないので、できるだけ減額報酬の最低金額の設定がない事務所を選ぶのが得策です。

債務整理の実績が多く、減額報酬最低金額なしの事務所が運営する借金減額シミュレーターを下のリンク先で紹介しています。
減額金額を確認し手数料の見積りを取ってみてください。

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