借金は生活保護を受けても返済義務は免除されない。まずは借金整理を。

借金があっても審査が通れば生活保護を受けられますが、生活保護を受けても今ある借金の返済義務が免除されることありません。
いくら生活に困窮していても、借金の返済義務はなくならないのです。

また、生活保護費で借金を返済することもできませんし、借金がある状態で生活保護の申請をしても、「債務整理すれば生活できますよね？」と窓口の担当者に言われ、まず申請がおりません。

借金返済には使えない生活保護費

生活保護は借金の有無にかかわらず、需給審査では預貯金や年金、親族からの援助が受けられないか、働く能力がないか、など総合的にみて「最低生活費に収入が満たない」と判断された場合、需給することが可能です。

ただし、建前上は生活保護費を借金返済に充てることはできないことになっています。

生活保護の需給要件は「国の定める基準の最低生活費に収入が満たない」ことであって、最低限の生活費のため（衣類、食費、光熱費、医療費、家賃など）にしか使えないので、借金の返済に使うことは認められません。

生活保護受給者が借金の返済をすれば不正受給と見なされ、生活保護の支給が停止になる可能性があります。
また、生活保護需給中に返済した借金同額分が徴収、もしくは不正受給分の140%の金額が徴収、最悪の場合、刑事告訴される可能性もあります。

ただ、生活保護需給条件の中に「借金の有無」という項目はなく、借金があっても生活保護は受けられます。

建前上は生活保護を受けている間は借金は返済できませんが、仕事が見つかればその収入に応じて、生活保護費が減額され、収入分からであれば生活保護需給中でも借金を返済することは認められます。

借金がある方の生活保護申請について、下記の動画で分かりやすく説明されています。

生活保護需給中に新たな借金は可能？

生活保護需給中は金融機関の審査が厳しくなるので、新たな借金をすることは難しくなるでしょう。

もし審査に通って、新たに借金ができたとしても、生活保護が打ち切りや停止になったり、新たな借金分が収入と見なされ、生活保護支給額が減額されてしまいます。

新たな借金をすることよりも収入を増やし、生活保護を受けなくても生活できるように、早く生計を立て直すことが得策です。

まずは借金を減らすことが先決

借金は返済が長引くと、利息でどんどん返済額が膨れ上がります。

また、前述したように生活保護需給中に借金返済をすると、生活保護の支給が打ち切りになってしまう可能性があるので、生活保護を受ける、受けないにしろ、まずは今の借金を整理すことが先決です。

借金で生活が苦しい方は、借金返済に充てられる収入がある以上、生活保護の審査は通りませんので、生活保護を受ける前にまずは借金を整理（任意整理などで完済、または自己破産）することが重要です。
また、既に生活保護を受けている方も借金で生活できないようであれば自己破産をして、借金を免除してもらうしかありません。

生活保護費で残った借金の返済に充てられない以上、まずは借金が0になる自己破産をしましょう。

これから生活保護を申請しようと思っている方は任意整理や個人再生で今ある借金を減額して、生活保護を受けなくても生活できないか確認してみてください。

任意整理や個人再生をしても、生活が苦しいようであれば、自己破産するしかありません。

債務整理は債権者との交渉が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがオススメです。

弁護士や司法書士などに債務整理を依頼する際、できるだけ余計な手数料などが発生しないよう、減額報酬なし（または最低金額設定なし）、着手金や相談料無料の事務所が運営する「借金減額シミュレーター」を こちら でご紹介しています。

まずはどれくらい借金が減らせるか、手数料はどれくらいになるか、事前に確認しておきましょう。