借金があっても審査が通れば生活保護を受けられますが、生活保護を受けても今ある借金の返済義務が免除されることはありません。 いくら生活に困窮していても、借金の返済義務はなくならないのです。
また、生活保護費で借金を返済することもできませんし、借金がある状態で生活保護の申請をしても
「債務整理すれば生活できますよね？」
と窓口の担当者に言われ、なかなか申請が通りません。
ここでは借金と生活保護の関係についてご紹介します。
借金返済には使えない生活保護費
生活保護は借金の有無にかかわらず、受給審査では預貯金や年金、親族からの援助が受けられないか、働く能力がないか、など総合的にみて「最低生活費に収入が満たない」と判断された場合、受給することが可能です。
ただし、建前上は生活保護費を借金返済に充てることはできないことになっています。
生活保護の受給要件は「国の定める基準の最低生活費に収入が満たない」ことであって、最低限の生活費のため（衣類、食費、光熱費、医療費、家賃など）にしか使えないので、借金の返済に使うことは認められません。
生活保護受給者が借金の返済をすれば不正受給と見なされ、生活保護の支給が停止になる可能性があります。
また、生活保護受給中に返済した借金同額分が徴収、もしくは不正受給分の140%の金額が徴収、最悪の場合、刑事告訴される可能性もあります。
ただ、生活保護受給条件の中に「借金の有無」という項目はなく、借金があっても生活保護は受けられます。
建前上は生活保護を受けている間は借金は返済できませんが、仕事が見つかればその収入に応じて、生活保護費が減額され、収入分からであれば生活保護受給中でも借金を返済することは認められます。
生活保護受給中に新たな借金は可能？
生活保護受給中は金融機関の審査が厳しくなるので、新たな借金をすることは難しくなるでしょう。
もし審査に通って新たに借金ができたとしても、生活保護が打ち切りや停止になったり、新たな借金分が収入と見なされ生活保護支給額が減額されてしまいます。
新たな借金をすることよりも収入を増やして」生活保護を受けなくても生活できるように、早く生計を立て直すことが得策です。
生活保護申請の前に借金を整理すること
借金は返済期間が長引くと、利息でどんどん返済額が膨れ上がります。
また、前述したように生活保護受給中に借金返済をすると、生活保護の支給が打ち切りになってしまう可能性があるので、生活保護を受ける、受けないにしろ、まずは今の借金を整理すことが先決です。
借金で生活が苦しい方は、借金返済に充てられる収入がある以上、生活保護の審査は通りにくくなるため、生活保護を受ける前にまずは借金を整理（任意整理などで借金完済、または自己破産）することになります。
また、既に生活保護を受けている方も借金で生活できないようであれば、自己破産をして借金を免除してもらうしかありません。
これから生活保護を申請しようと思っている方は任意整理や個人再生で借金を減額、または自己破産して、生活保護を受けなくても生活できないか確認してみてください。
（※生活保護は借金があると申請が通りにくいため、自己破産と生活保護申請を同時進行させてください。）
自己破産手続き中の生活保護申請は可能？
自己破産手続き中の生活保護申請は可能です。というより、前述のように借金があると生活保護申請が通りにくくなるため、自己破産手続き中であることは逆に申請が通りやすくなります。
生活保護は申請から受給まで2週間程度ですが、自己破産の手続きが完了するまでには早くて3ヶ月、長い場合1年くらいかかるケースもあるためその間の生活費に困る方もいるでしょう。
その場合、自己破産と生活保護申請は同時進行して進めましょう。
もちろん自己破産手続き完了後の生活保護申請も全く問題ありません。
反対に生活保護受給中の自己破産も可能です。
前述のように生活保護受給中に借金返済してしまうと、生活保護の支給が停止してしまう可能性があるため、なるべく早く自己破産した方がいいでしょう。
後述しますが、生活保護受給者は自己破産費用も免除されます。
生活保護を考えている方の自己破産の相談先は法テラスへ
自己破産は通常は弁護士や司法書士に依頼し、自己破産手数料を分割で支払っていくことになりますが、法テラス経由で依頼すれば法律扶助という制度が利用でき、国が弁護士などに支払う手数料や自己破産の手続き費用を立て替えてくれます。
生活保護を申請すれば、国が立て替えてくれている自己破産費用を減額、または免除されることもあるため、これから生活保護を受給しようとしている方、または受給中の方の自己破産は法テラスで相談して下さい。
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