借金減額診断の広告ダメ！弁護士会が指導に入る。 （更新日： 24.03.13）

インターネットで最近よく見る「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」。実はこれは弁護士や司法書士事務所が出している広告で、簡易的な借金減額診断を行って債務整理に誘導、集客しています。

この借金減額シミュレーターの診断結果が「借金が減額、または免除される可能性があります」と全て同じ結果になることが不適切だとし、東京弁護士会などが改善指導に乗り出している。
（参考：読売新聞オンライン

現状、特に事務所とのトラブルは報告されていませんが、日本弁護士連合会は規程で「事実に反する広告」や「誤導または誤認のおそれのある広告」を禁止、指摘を受けた場合は各弁護士会が調査し、改善を求めることができると定められており、司法書士にも日弁連と同様の規定があります。

参考記事では細かくヒアリンクせずに、広告で使う借金減額シミュレーターの簡易的な質問だけでは正確な診断ができないとしてます。（大阪司法書士会担当者）

そもそも、債務整理は大きく任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、任意整理では将来利息（その他遅延損害金など）などの元金以外のカット、個人再生では元金の1/5（最大1/10）、自己破産では全額免除されることになります。

状況や事務所によって減額金額が変わることはありません。

また、借金減額診断を使って集客する事務所も「ほとんどのケースで借金は減額でき、事実に反しない」として反論しています。

過払い金返還請求のピークが過ぎ、経営が苦しくなった事務所が増えてきたため誤解を招くような微妙な広告が増えてきたと見られています。