【任意整理】費用が安い事務所を比較。オススメが落とし穴。 - 借金問題について考える「サイムzero」

【任意整理】費用が安い事務所を比較。オススメが落とし穴。

【任意整理】費用が安い事務所を比較。オススメが落とし穴。

債務整理は専門家に依頼しなくても、個人でも可能です。
しかし、法律の知識のない人が行うと何度も裁判所に出向くことになって手続きが長引いたり、債権者との交渉で一括返済を求めて訴えられたりするケースもありリスクが高くなるため、弁護士や司法書士に依頼するのが賢明です。

ただ、債務整理手続きの代行費用は依頼する事務所によって違い、借入状況によっては手数料が大きく変わってくることもあります。

どのような事務所に依頼すれば手続き費用を安く済ませられるかお悩みの方へ、事務所選びの前に知っておいて欲しいことをいくつかご紹介します。

任意整理のおすすめの事務所を紹介するサイトはほとんど広告

まず最初にインタネットでおすすめの事務所を調べる際に注意してほしいのが、アフィリエイトサイトです。

任意整理などの債務整理を依頼するために、弁護士事務所や司法書士事務所などをインターネットで探す際、

任意整理 おすすめ事務所
任意整理 安い
任意整理 どこがいい?

などといった語句で、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで検索すると思います。

そこで上位表示(※1)される、

債務整理おすすめ事務所○○選
<費用比較>債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理の人気弁護士・司法書士事務所

などといった、WEBサイトで紹介されている事務所は、ほとんどがアフィリエイト広告として、それらのWEBサイト(アフィリエイトサイト)に掲載されています。

(※1・・・アフィリエイトサイトよりも上位部分1~4位には、Google広告枠、Yahoo!広告枠となっており、基本的に弁護士事務所や司法書士事務所が運営するるWEBサイトが広告として表示されています。)

アフィリエイトとは、アフィリエイト広告を掲載しているWEBサイト経由で、任意整理などの委任契約を申し込まれると、そのアフィリエイトサイトの運営者に、数千円のアフィリエイト報酬が事務所から支払われます。

その証拠に、そういった「債務整理おすすめ事務所」を紹介するWEBサイトで紹介されている事務所は、どのWEBサイトでもだいたい決まって同じ事務所ばかりです。

アフィリエイト広告で宣伝している事務所は、どうしても広告費の関係で、広告を出していない事務所と比較すると、任意整理などの債務整理手数料が高くなりがちです。

また、広告を多く出している事務所は問い合わせも多いために、ほとんどの問い合わせに最初から最後まで事務員が対応、その対応も丁寧ではないことが多いようです。

アフィリエイト広告を出している事務所が悪い、ということではありませんが、このような事情を踏まえた上で、オススメの事務所の選び方を見ていきましょう。

任意整理が安い、おすすめの事務所の費用比較

任意整理は着手金や基本報酬、減額報酬、事務手数料、など手数料の項目がたくさんあり、一見安く見えても委任契約後に思ったよりも手数料が高額になった、というケースも多いため、あなたの借入状況でどの程度の手数料が必要なのか、事前にしっかりと見積もりで確認しておくことが重要です。

ここでは、インターネット広告を積極的に出している事務所と広告をあまり見かけない手数料の安い事務所をいくつか比較してみます。

司法書士法人穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

司法書士法人 穂(ほのか)はインターネットではあまり広告を見かけません。

着手金無料で、任意整理手数料は基本報酬1社22,000円のみと、とてもシンプルで良心的な料金体系です。

ただし、基本報酬が22,000円「~」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。

減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額はかなり安くなります。

「対応が良い」という評価も多く、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。

相談料 着手金 任意整理の基本報酬 分割払い 対応エリア 休日対応
何回でも無料 0円 22,000円~
(/1社)
全国

過払い金を回収した場合は、追加で回収金額の22%必要です。
(※訴訟の場合は27.5%相当額(税込)、別途実費が発生)

減額報酬は11%。

司法書士法人穂への任意整理のご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。

司法書士法人穂の無料相談はこちら

清陵法律事務所

清陵法律事務所もインターネットではあまり広告を見かけません。

1社からの借金が140万円を超える場合は司法書士事務所では対応できないので、こちらの弁護士事務所をオススメします。

清陵法律事務所は弁護士事務所では珍しく、着手金無料で、任意整理手数料は基本報酬1社22,000円のみと、とてもリーズナブルな料金体系です。

ただし、基本報酬が22,000円「~」となっているので、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性はあります。

個人再生や自己破産の手数料もとても安く、何れも報酬金なしで、自己破産は210,000円~、個人再生は315,000円~、と弁護士事務所ではトップクラスの安い費用で安心です。

こちらも減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額はかなり安くなると思います。

電話が繋がりにくいという評判もありますが、特に信憑性のある悪いクチコミはありません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って相談してみてください。

相談料 着手金 任意整理の基本報酬 分割払い 対応エリア 休日対応
何回でも無料 0円 22,000円~
(/1社)
全国 ×

過払い金を回収した場合は、追加で回収金額の20%+消費税が必要です。
(※訴訟の場合は25%+消費税が発生)

減額報酬は減額分の10%+消費税。(※最低金額の設定はなし)

清陵法律事務所への任意整理のご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。

清陵法律事務所の無料相談はこちら

はたの法務事務所

はたの法務事務所はインターネットではとても積極的に広告をしており、「債務整理 オススメ」や「借金相談 オススメ」などのキーワードで検索して上位に表示されるWEBサイトでは、必ず掲載されているでしょう。

東京に事務所がある、はたの法務事務所は2020年3月に大阪にも支店ができ、ますます便利になりました。

債務整理の相談や依頼は全国無料対応、出張もしてくれるので、どこの地域にお住まいの方でも気軽に相談できます。

相談実績20万件以上のはたの法務事務所は、リーズナブルな手数料を謳っていますが、基本報酬が22,000円「~」となっており、借金額によっては手数料が高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。

相談料 着手金 任意整理の基本報酬 分割払い 対応エリア 休日対応
何回でも無料 0円 22,000円~
(/1社)
全国

過払い金返還請求の場合の費用は相談料、着手金、基本報酬ともに無料ですが、返還された金額の12.8%が成功報酬として必要です。
(※別途、計算費用1万円必要)

はたの法務事務所のHPはこちら

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所もインターネット広告は比較的多く、検索エンジンで検索したり、債務整理系のWEBサイトではよく目にするでしょう。

基本報酬が1社22,000円と弁護士事務所の中では低価格ですが、別途着手金22,000円が必要です。

弁護士事務所の中ではリーズナブル方ですが、着手金も1社ごとにかかるため、複数社から低額ずつ借入している方にとっては、手数料が高くなるかもしれません。

相談料 着手金 任意整理の基本報酬 分割払い 対応エリア 休日対応
何回でも無料 22,000円
(/1社)
22,000円
(/1社)
全国(※1)

(※1・・・個人再生、自己破産は来所が必要)

減額報酬11%、過払い金報酬は取り戻した額の22%が必要。
別途5,500円の諸費用も必要です。

東京ロータス法律事務所のHPはこちら

ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所もインターネットで積極的に広告をしており、闇金対応を得意としています。

一般的には、闇金対応は弁護士事務所も司法書士事務所も不可、なので、珍しい事務所です。
しかし、違法な闇金からの借金は、基本的に利息も元金も全て返済義務はなく、まずは警察に相談してください。

任意整理の手数料は幅があり、最低が11,000円~となっているので借金が少ない方は手数料が安くなる可能性があります。

着手金もなく、減額報酬の最低金額も設けられてないませんが、借金額の多い方は手数料が高くなるかもしれません。

相談料 着手金 任意整理の基本報酬 分割払い 対応エリア 休日対応
何回でも無料 0円 11,000円~110,000円
(/1社)
全国

過払い金を回収した場合は、追加で回収金額の20%必要です。

ウイズユー司法書士事務所のHPはこちら

法テラスを利用

日本司法支援センター(通称「法テラス」とは、総合法律支援法に基づいて国が設立した、法律のことを無料で相談できる機関です。

任意整理などの借金の相談も受け付けており、債務整理する場合には弁護士を紹介され、債務整理手数料は法テラスが立て替えます。

債務整理手数料の毎月の返済額は0.5~1万円程度になります。
(※ただし、債務整理手数料の分割払いは弁護士事務所などでも対応していることが多いです。)

相談料 着手金 任意整理の実費 分割払い 対応エリア 休日対応
無料
(※1つの問題につき3回まで)
33,000円(/1社)
49,500円(/2社)
66,000円(/3社)
88,000円(/4社)
110,000円(/5社)
154,000円(/6~10社)
176,000円(/11~20社)
198,000円(/21社以上)
10,000円(/1社)
15,000円(/2社)
20,000円(/3社)
20,000円(/4社)
25,000円(/5社)
25,000円(/6~10社)
30,000円(/11~20社)
35,000円(/21社以上)
全国 ×

※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

弁護士事務所へ直接依頼するよりも安く済む可能性があるため、借金額が大きい方は一度相談してみてください。

ただし、法テラスに依頼する場合は無料相談をしてから民事法律扶助を申し込み、利用条件を満たすかの審査を受けなければいけません。
込み具合にもよりますが、任意整理手続きは開始されるまで相談から2週間程度かかります。

法テラスを利用するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

  • 本人と配偶者の月収が基準以下であること。
  • 本人と配偶者の保有資産の合計額が基準以下であること。
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること。

また、日本に住所がない方や適法な在留資格のない外国人、法人・組合等の団体も利用できません。

詳しくは下記リンク先の法テラスのHPをご確認ください。
無料の法律相談を受けたい(法テラスHP)

どれくらいかかる?任意整理費用(手数料)の相場

債務整理費用は日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」(弁護士の場合)、日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」(司法書士の場合)によって予め定められています。

  • 「着手金」・・・上限なし
  • 「報酬金」
    • 「解決報酬金」・・・1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
      (日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」では5万円以下)
    • 「減額報酬金」・・・減額分の10%以下。
    • 「過払金報酬金」・・・訴訟によらない場合は回収額の20%以下、 訴訟による場合は回収額の25%以下。

上記1、2以外の個別の手数料や報酬金の受領は禁止されています。(規程第11条)
(※<例外>:送金代行手数料(規程第16条、施行規則第5条))

債務整理の弁護士報酬のルールについて(日本弁護士会連合会)
債務整理事件における報酬に関する指針(日本司法書士会連合会)

上記に従って債務整理の手数料の相場は、だいたい下記になります。

  弁護士の費用相場 司法書士の費用相場 おすすめの事務所の費用
相談料 無料 無料 無料
着手金
(上限なし)
2~5万円程度
(1社あたり)
2万円程度
(1社あたり)
着手金+基本報酬、合算で2万円
(1社あたり)
基本報酬 原則2万円以下
(1社あたり)
定額報酬(着手金・解決報酬金)として合計5万円以下
(1社あたり)
減額報酬 減らした借金の10%以下
(最低2万円)
減らした借金の10%以下 減らした借金の○○%
(最低金額の設定なし)
過払い金報酬 返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
(※最低10万円)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)

着手金のみ上限がないことから、実際の相場としては着手金によって弁護士の方が高くなります。

「基本報酬」は「成功報酬金」や「解決報酬金」、単に「報酬金」などと言われることもありますが、原則1社あたり2万円以下と定められています。

ただし、「債務整理事件における報酬に関する指針」による債務整理報酬の上限は「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という理由から守られていない事務所もあるようです。

(※日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、違反すると同会から懲戒処分を受けることが予想されるため、実質弁護士活動ができなくなるため、ある程度の強制力はあるようです。)

着手金が無料の事務所は良心的?

着手金が高い事務所をたまに見かけます。

これは日本弁護士会連合会の規定している「債務整理事件処理の規律を定める規程」にある報酬についての規定が関係しています。

前述したようにその規定には、解決報酬金1社2万円以下と定められていますが、着手金に関しては上限の記載はありません。
実質、着手金はいくらに設定しても規定には違反しませんので、事務所側が稼ごうと思えば着手金を高くするしかないです。

しかし、着手金はいわゆる初期費用なので、初期費用が高いと契約のハードルになります。
そこで「着手金無料」という良心的な宣伝文句を売りにしている事務所が増えてきました。

ただ、着手金や初期費用無料を謳う事務所に依頼したところ、手続き後に請求された手数料が意外と高くついた、というクチコミもよく見ます。

これは、着手金や基本報酬とは別に「事務手数料」、「その他費用」などと費用の内容が不明瞭な事務所があるためです。

また、基本報酬以外に、過払い金の減額金額の割合で設定されている「減額報酬」という手数料を設定している事務所(正確には減額報酬の最低金額を設定している事務所)に依頼した場合も、借入業者が多い場合は手数料が高くなる可能性があります。

(参考:借金減額診断の罠・・・。本当に使って大丈夫??実際には・・・

「着手金無料」という謳い文句はお得感がありますが、減額報酬やその他の不明瞭な手数料が設定されていて実際にかかる費用が分かりにくい事務所も多いので注意が必要です。

債務整理の費用を抑えられるのは、「着手金のみで基本報酬なし」または「着手金無料」、減額報酬なし(または最低金額設定なし)、という事務所です。
下の表の「おすすめの事務所の費用」列を見てください。

  弁護士の費用相場 司法書士の費用相場 おすすめの事務所の費用
相談料 無料 無料 無料
着手金
(上限なし)
2~5万円程度
(1社あたり)
2万円程度
(1社あたり)
着手金+基本報酬、合算で2万円
(1社あたり)
基本報酬 原則2万円以下
(1社あたり)
定額報酬(着手金・解決報酬金)として合計5万円以下
(1社あたり)
減額報酬 減らした借金の10%以下
(最低2万円)
減らした借金の10%以下 減らした借金の○○%
(最低金額の設定なし)
過払い金報酬 返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
(※最低10万円)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)

着手金や基本報酬だけでなく、「減額報酬」がない(または最低金額設定がない)かも確認してください。

弁護士よりも司法書士の方が安いのは何故?

債務整理を代行できるのは、弁護士や司法書士になります。

債務整理を依頼する場合の手続き費用は司法書士よりも弁護士に依頼する方が高くなるケースが多いです。

基本的に司法書士よりも弁護士の方が、債権者と交渉する際に有利になったり、自己破産で裁判所の免責が得られやすくなることはありません。

ではなぜ、弁護士よりも司法書士費用の方が安くなるのかというと、取り扱える業務に多少制限があるためと思われます。

例えば自己破産の手続きの場合、裁判官が必要と判断した際には「審尋」(面談)が行われますが、この審尋には弁護士は同席可能ですが、司法書士は同席できません。

このため、従業員の解雇や取引先との契約解消などの手続きが多い大規模な法人の破産の場合は、代理となって動ける弁護士が適しているといえます。

また、司法書士は法律上140万円を超える案件の相談や和解、代理は行えません。(司法書士法3条)
ただし、借入先が1社ではなく複数社に別れている場合、それぞれの債務額が140万円以内であれば、借金総額が140万円を超えていても司法書士に依頼できます。

1社からの借入額が140万円を超える借金を債務整理したい場合や、大規模な法人の破産の場合は、多少手数料が高くても弁護士に依頼した方がスムーズに進められるでしょう。

また、実力のある事務所だからといって減額金額が大きくできるといったことはなく、基本的に弁護士でも司法書士でも債務整理によって減額できる金額は同じです。

実績が多い事務所や弁護士事務所を選ぶ理由は、減額金額が大きくなるのを期待するためではなく、手続きをスムーズに進めるためです。

冒頭で司法書士よりも弁護士の方が債務整理手数料が高くなるケースが多いと書きましたが、最近では弁護士事務所よりも高額な設定をしている大手の司法書士事務所もあるようです。

無料で任意整理する方法

任意整理などの債務整理は、専門家である弁護士や司法書士に依頼する方が成功しやすくオススメ、と前述しましたが、実は弁護士に無料で任意整理を依頼する方法があります。

それは、財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)に相談する方法です。

日本クレジットカウンセリング協会とは、多重債務者を未然に防ぐために、国の金融庁、経済産業省の指導、監督の下、1987年に設立された内閣府認定の財団法人です。

日本クレジットカウンセリング協会で任意整理を依頼すれば、相談はもちろん、債権者の交渉から弁済計画の締結から履行まで、最後まで全て行ってくれます。

何故無料で行えるのかというと、協会の運営費は、クレジット関係業界、貸金業界及び銀行業界からの賛助会費と、財団法人JKAからの補助金(競輪公益資金)でまかなわれており、カウンセリング事業の実施には、日本弁護士連合会や地域の弁護士会が協力しているためです。

ただし法テラスと同様、利用するためには条件があり、基本的にカウンセリングは窓口への来所が必要で、複数回の面談が必要です。

複数回の面談のための交通費や審査にも時間がかかるため、ある程度時間に余裕がある人にオススメです。

利用条件や相談センターの所在など、詳しくはこちらをご確認ください。

任意整理はどこがいい?債務整理費用や借金がどれくらい減るか確認しよう

前述した減額報酬なし(または最低金額設定なし)で、報酬額が業界トップクラス、着手金も無料という、手数料がとても安い事務所が こちらのページ で紹介している借金減額シミュレーターを運営しており、他の事務所より債務整理の手数料がかなり安くオススメです。

任意整理など、債務整理を考えている人は減額シミュレーターを使って、まずは無料で見積もりまでとってみてください。

借金がどれくらい減額できるか、任意整理費用(手数料)がどれくらいかかるかも簡単に確認できます。

もちろん全国対応、相談するだけなら何度でも無料、営業電話などもないのでご安心ください。

安心・安全な債務整理

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残っている借金のみ対象なので、早めの確認を。

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