任意整理はどこがいい?債務整理費用の安い事務所の落とし穴。 - 借金問題について考える「サイムzero」

任意整理はどこがいい?債務整理費用の安い事務所の落とし穴。

任意整理はどこがいい?債務整理費用の安い事務所の落とし穴。

債務整理は専門家に依頼しなくても、個人でも可能です。
しかし、法律の知識のない人が行うと何度も裁判所に出向くことになって手続きが長引いたり、債権者との交渉で一括返済を求めて訴えられたりするケースもあるため、リスクが高くなるため、弁護士や司法書士に依頼することが賢明です。

ただ、債務整理の手続きの代行費用は依頼する事務所によってまちまちです。
どのような事務所に依頼すれば手続き費用を安く済ませられるかお悩みの方へ、事務所選びで重要なことをご紹介します。

弁護士よりも司法書士の方が安いのは何故?

債務整理を代行できる事務所は、弁護士事務所や司法書士事務所になります。

債務整理を依頼する場合の手続き費用は司法書士よりも弁護士に依頼する方が高くなります。

基本的に司法書士よりも弁護士の方が債権者と交渉する際に有利になったり、自己破産で裁判所の免責が得られやすくなることはありません。

ではなぜ、弁護士よりも司法書士費用の方が安くなるのかというと、取り扱える業務に多少制限があるためと思われます。

例えば自己破産の手続きの場合、裁判官が必要と判断した際には「審尋」(面談)が行われることますが、 この審尋には弁護士は同席可能ですが、司法書士は同席できません。

このため、従業員の解雇や取引先との契約解消などの手続きが多い大規模な法人の破産の場合は、代理となって動ける弁護士が適しているといえます。

また、司法書士は法律上140万円を超える案件の相談や和解、代理は行えません。(司法書士法3条)
ただし、借入先が1社ではなく複数社に別れている場合、それぞれの債務額が140万円以内であれば、借金総額が140万円を超えていても、司法書士に依頼できます。

1社からの借入額が140万円を超える借金を債務整理したい場合や、大規模な法人の破産の場合は、手数料が高くても弁護士に依頼した方がスムーズに進むでしょう。

また、基本的に弁護士でも司法書士でも、債務整理によって減額できる金額は同じで、実力のある事務所だからといって減額金額が多くなることはありません。

債務整理の実績が多い事務所を選ぶ理由は、減額金額が多くなるのを期待するためではなく、手続きをスムーズに進めるためです。

どれくらいかかる?債務整理費用(手数料)の相場

債務整理費用は「日本弁護士会連合会」によって予め定められています。

  • 「着手金」・・・上限なし
  • 「報酬金」
    • 「解決報酬金」・・・1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
    • 「減額報酬金」・・・減額分の10%以下。
    • 「過払金報酬金」・・・訴訟によらない場合は回収額の20%以下、 訴訟による場合は回収額の25%以下。

上記1、2以外の個別の手数料や報酬金の受領は禁止されています。(規程第11条)
(※<例外>:送金代行手数料(規程第16条、施行規則第5条))

債務整理の弁護士報酬のルールについて(日本弁護士会連合会)

上記に従って債務整理の手数料の相場は、だいたい下記になります。

  弁護士の費用相場 司法書士の費用相場 おすすめの事務所の費用
着手金
(上限なし)
2~5万円程度
(1社あたり)
2万円程度
(1社あたり)
2万円
(1社あたり)
基本報酬 原則2万円以下
(1社あたり)
定額報酬(着手金・解決報酬金)として合計5万円以下
(1社あたり)
なし
減額報酬 減らした借金の10%以下(最低2万円) 減らした借金の10%以下 減らした借金の○○%(最低金額の設定なし)
過払い金報酬 返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
(※最低10万円)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)

着手金のみ上限がないことから、実際の相場としては着手金によって弁護士の方が高くなります。

「基本報酬」は「成功報酬金」や「解決報酬金」、単に「報酬金」などと言われることもありますが、原則1社あたり2万円以下と定められています。

着手金が無料の事務所は良心的?

着手金が高い事務所をたまに見かけます。

これは日本弁護士会連合会の規定している「債務整理事件処理の規律を定める規程」にある報酬についての規定が関係しています。

前述したようにその規定には、解決報酬金1社2万円以下と定められていますが、着手金に関しては上限の記載はありません。
実質、着手金はいくらに設定しても規定には違反しませんので、事務所側が稼ごうと思えば着手金を高くするしかないです。

しかし、着手金はいわゆる初期費用なので、初期費用が高いと契約のハードルになります。
そこで「着手金無料」という良心的な宣伝文句を売りにしている事務所が増えてきました。

ただ、着手金や初期費用無料を謳う事務所に依頼したところ、手続き後に請求された手数料が意外と高くついた、というクチコミもよく聞きます。

これは、着手金や基本報酬とは別に「事務手数料」、「その他費用」などと費用の内容が不明瞭な事務所があるためです。

また、基本報酬以外に、過払い金分の減額金額の割合で設定されている「減額報酬」という手数料を設定している事務所(正確には減額報酬の最低金額を設定している事務所)に依頼した場合も、借入業者が多い場合は手数料が高くなる可能性があります。

(参考:借金減額診断の罠。。借金減額シミュレーター、本当に使って大丈夫??

「着手金無料」という謳い文句はお得感が高いですが、減額報酬やその他の不明瞭な手数料が設定されていて実際にかかる費用が分かりにくい事務所も多いので注意が必要です。

債務整理の費用を抑えられるのは、「着手金のみで基本報酬なし」または「着手金無料」、減額報酬なし(または最低金額設定なし)、という事務所です。
下の表の「おすすめの事務所の費用」列を見てください。

  弁護士の費用相場 司法書士の費用相場 おすすめの事務所の費用
着手金
(上限なし)
2~5万円程度
(1社あたり)
2万円程度
(1社あたり)
2万円
(1社あたり)
基本報酬 原則2万円以下
(1社あたり)
定額報酬(着手金・解決報酬金)として合計5万円以下
(1社あたり)
なし
減額報酬 減らした借金の10%以下(最低2万円) 減らした借金の10%以下 減らした借金の○○%(最低金額の設定なし)
過払い金報酬 返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
(※最低10万円)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)

着手金や基本報酬だけでなく、「減額報酬」(または最低金額設定なし)がないかも確認してください。

任意整理はどこがいい?債務整理費用や借金がどれくらい減るか確認しよう

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