任意整理手続きは個人でも可能ですが、法律の知識のない人が行うと何度も裁判所に出向くことになって手続きが長引いたり、債権者との交渉で一括返済を求めて訴えられたりするケースもありリスクが高くなるため、弁護士や司法書士に依頼するのが賢明です。
ただ、任意整理手続きの代行費用は依頼する事務所によって手数料が大きく変わってきます。
任意整理はどこに依頼するのがいいのか？手続き費用を安く済ませるための事務所選びで知っておいて欲しいことをいくつかご紹介します。
任意整理のおすすめの事務所を紹介するサイトはほとんど広告
まず最初にインタネットでおすすめの事務所を調べる際に注意してほしいのが、アフィリエイトサイトです。
任意整理などの債務整理を依頼するために、弁護士事務所や司法書士事務所などをインターネットで探す際、
「任意整理 おすすめ事務所」
「任意整理 安い」
「任意整理 どこがいい？」
などといった語句で、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで検索すると思います。
そこで上位表示（※1）される、
「債務整理おすすめ事務所○○選」
「＜費用比較＞債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所」
「債務整理の人気弁護士・司法書士事務所」
などといった、WEBサイトで紹介されている事務所は、ほとんどがアフィリエイト広告として、それらのWEBサイト（アフィリエイトサイト）に掲載されています。
（※1･･･アフィリエイトサイトよりも上位部分1～4位には、Google広告枠、Yahoo!広告枠となっており、基本的に弁護士事務所や司法書士事務所が運営するるWEBサイトが広告として表示されています。）
アフィリエイトとは、アフィリエイト広告を掲載しているWEBサイト経由で、任意整理などの委任契約を申し込まれると、そのアフィリエイトサイトの運営者に数千円のアフィリエイト報酬が事務所から支払われます。
その証拠に、そういった「債務整理おすすめ事務所」を紹介するWEBサイトで紹介されている事務所は、どのWEBサイトでもだいたい決まって同じ事務所ばかりです。
アフィリエイト広告で宣伝している事務所は、どうしても広告を出していない事務所と比較すると債務整理手数料が高くなってしまいます。
（※広告主である事務所側にとって、アフィリエイト広告は完全成果報酬型なので、出稿するだけで費用のかかる一般的なWEB広告などよりもリスクはありませんが、債務整理などの士業関連は競争が過熱、広告費が高騰しています。）
また、広告をたくさん出している事務所は問い合わせも多いため、最初から最後まで事務員が対応することがほとんどで、マニュアルにない質問やクレームをすると対応の質も悪くなることがあります。
一概にアフィリエイト広告やWEB広告などを出している事務所は対応が悪いとうことではありませんが、手数料に関しては高くなる傾向にあります。 以上の事情を踏まえた上で、オススメの事務所の選び方を見ていきましょう。
任意整理はどこがいいか？おすすめの事務所の費用を比較
任意整理は着手金や基本報酬、減額報酬、事務手数料、など手数料の項目がたくさんあり、一見安く見えても委任契約後に思ったよりも手数料が高額になった、というケースも多いため、あなたの借入状況でどの程度の手数料が必要なのか、事前にしっかりと見積もりで確認しておくことが重要です。
任意整理に限らず基本的には、着手金以外の手数料は債務整理手続き完了後、分割での支払いになるのであまり心配する必要はありませんが、支払い能力が低い方が手数料の高い事務所を選ぶと難色を示されるかもしれません。
結局、任意整理はどこがいいのか？というと、借金の元金の減額はどこの事務所に依頼しても期待できないので、とにかく手数料が安い方がいいでしょう。
一般的に言えることは、テレビCMやネット広告などをたくさん出しているビジネス志向の事務所は手数料がかなり高くなります。
ここでは広告を積極的に出している事務所と広告をあまり見かけない手数料の安い事務所をいくつか比較してみます。
鈴木司法書士事務所
東京都新宿区の鈴木司法書士事務所はインターネットではあまり広告を見かけません。
任意整理手数料は、着手金、基本報酬ともに1社11,000円～とリーズナブルです。
ただし、過払い金を調査するだけなら無料ですが、過払い金を回収した場合、33,000円+回収額の22％が必要です。
過払い金回収手数料だけ見ると、他事務所よりも少し高めですが、過払い金があるケースはほとんどないので、あまり気にする必要はありません。
（※過払い金が発生し返還請求できる人が少なくなっている理由についてはこちらをご確認ください。）
減額報酬の最低金額の設定もなく、手数料総額はかなりリーズナブルです。
同名の事務所が全国にあるためクチコミを調べる場合は注意が必要ですが、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 11,000円～ （/1社） |
11,000円～ （/1社） |
回収額の22％+33,000円 （※訴訟の場合は回収額の27.5％+33,000円） |
11％ |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
鈴木司法書士事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
ひろた法律事務所
大阪市北区のひろた法律事務所はインターネットではあまり広告を見かけませんが、法律事務所の割にとてもリーズナブルな料金体系でオススメです。
2002年に設立し実績も長く安心です。
着手金は11,000円～で、任意整理手数料は基本報酬1社11,000円～となっています。
ただし、着手金も基本報酬も「～」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額は比較的安くなる場合があります。
「対応が良い」という評価も多く、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 11,000円～ （/1社） |
11,000円～ （/1社） |
回収金額の22％ （※訴訟の場合は27.5％） |
11％ |
分割払い可、全国対応、休日不可。
個人再生（民事再生）
住宅特無 400,000円（税別）
住宅特有 600,000円（税別）
自己破産
同時廃止 300,000円（税別）
管財事件 500,000円（税別）
ひろた法律事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
渋谷法務総合事務所
インターネットであまり広告を見ない司法書士渋谷法務総合事務所は着手金が1社22,000円～のみと、とてもシンプルな料金体系です。
基本報酬は着手金に含まれるため基本的に必要ありません。
ただし、着手金が22,000円「～」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは見積もりで確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額はかなり安くなると思います。
親身になって相談にのってくれる、気さくで相談がしやすいなどと良い評価も多く、信憑性のある悪いクチコミも特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 20,000円～ （/1社） |
0円 | 回収金額の22％ （※訴訟の場合は27.5％、別途実費） |
11％ | 送金管理費：1社につき月1,100円／回 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
渋谷法務総合事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
司法書士法人リーガルリリーフ
司法書士法人 リーガルリリーフはインターネットではあまり広告を見かけません。
着手金は20,000円～（/1社）ですが、任意整理の基本報酬は別途設定されてません。
ただし、着手金が22,000円「～」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額は比較的安くなる場合があります。
リーガルリリーフは2020年10月に設立した比較的新しい事務所なので、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 22,000円～ （/1社） |
0円 | 回収金額の22％ （※訴訟の場合は27.5％） |
10％ | 送金管理費：1社につき月1,000円／回 通信費：5,000円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
司法書士法人リーガルリリーフへのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
ウイズユー司法書士事務所
一般的には、闇金は弁護士事務所も司法書士事務所も対応不可なのですが、
ウイズユー司法書士事務所は、闇金も対応してくれる珍しい事務所です。
しかし違法な闇金からの借金は、基本的に利息も元金も返済義務はなく、違法な取立てに遭った場合、まずは警察に相談することが先決です。
ヤミ金以外の金融業者などの債務整理も業界トップクラスなリーズナブルな手数料で対応。
任意整理手数料は、11,000円～110,000円と幅があるため、借入業者数が多い方は手数料が他事務所よりも安くなる可能性があります。
着手金無料、減額報酬も0円なので一度相談して見積もりを取ってみて下さい。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 0円 | 11,000円～110,000円 （/1社） |
回収金額の20％+11,000円（/1社） | なし |
分割払い可、全国対応、休日対応。
【個人再生（民事再生）】
住宅ローン特則なし 528,000円(税込)～
住宅ローン特則あり 583,000円(税込)～
※予納金、申立印紙代が別途必要となります。
【自己破産】
473,000円(税込)～
※管財事件の場合：別途55,000円(税込)～
※予納金、申立印紙代、管財事件の場合は管財人報酬（200,000円～）が別途必要となります。
ウイズユー司法書士事務所のご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
はたの法務事務所
はたの法務事務所はインターネットではとても積極的に広告をしており、「債務整理 オススメ」や「借金相談 オススメ」などのキーワードで検索して上位に表示されるWEBサイトでは、必ず掲載されているでしょう。
東京に事務所がある、はたの法務事務所は2020年3月に大阪にも支店ができ、ますます便利になりました。
債務整理の相談や依頼は全国無料対応、出張もしてくれるので、どこの地域にお住まいの方でも気軽に相談できます。
相談実績20万件以上のはたの法務事務所は、リーズナブルな手数料を謳っていますが、WEB広告を積極的に利用しており、借金額によっては手数料が高くなる可能性もあります。
まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 0円 | 22,000円～ （/1社） |
返還された金額の22％ （※10万円以下の場合は14％） |
11％ | 別途計算費用1万円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）
報酬385,000円～
（※再生委員に支払う費用としてプラス220,000円～）
自己破産
報酬330,000円～
（※但し少額管財事件はプラス220,000円～）
司法書士法人穂（旧：司法書士法人かなめ総合法務事務所）
司法書士法人 穂（ほのか）はインターネットではあまり広告を見かけません。
着手金無料で、任意整理手数料は基本報酬1社22,000円～のみとシンプルな料金体系ですが、借金額によっては手数料はかなり変わるようです。
減額報酬の最低金額の設定はなく、借金額が少ない方は比較的安くなる場合があります。
ただし、基本報酬とは別に顧客管理手数料44,000円（税込）が必要です。
「対応が良い」という評価も多く、信憑性のある悪いクチコミは特に見あたりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取ってみてください。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 0円 | 22,000円～ （/1社） |
回収金額の22％ （※訴訟の場合は27.5％、別途実費） |
11％ | 顧客管理手数料44,000円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
司法書士法人穂へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所もインターネット広告は比較的多く、検索エンジンで検索したり、債務整理系のWEBサイトではよく目にするでしょう。
基本報酬が1社22,000円と弁護士事務所の中では低価格ですが、別途着手金22,000円が必要です。
弁護士事務所の中ではリーズナブルな方ですが、着手金も1社ごとにかかるため、複数社から低額ずつ借入している方にとっては、手数料が高くなるかもしれません。
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何回でも無料 | 22,000円 （/1社） |
22,000円 （/1社） |
22％ （※訴訟の場合は27.5％） |
11％ | 別途諸費用5,500円 |
（※1･･･個人再生、自己破産は来所が必要）
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生（民事再生）
着手金330,000円、報酬330,000円、
（※諸費用 ¥55,000、住宅ローン特則有 ¥110,000）
自己破産
着手金220,000円、報酬220,000円
（※諸費用 ¥55,000、管財人引継予納金 ¥200,000～）
法テラスを利用
日本司法支援センター（通称「法テラス」とは、総合法律支援法に基づいて国が設立した、法律のことを無料で相談できる機関です。
任意整理などの借金の相談も受け付けており、債務整理する場合には弁護士を紹介され、債務整理手数料は法テラス（国）が立て替えます。
債務整理手数料の毎月の返済額は0.5～1万円程度になります。
（※ただし、債務整理手数料の分割払いは弁護士事務所などでも対応していることが多いです。）
| 相談料 | 着手金 | 任意整理の実費 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 無料 （※1つの問題につき3回まで） |
33,000円（/1社） 49,500円（/2社） 66,000円（/3社） 88,000円（/4社） 110,000円（/5社） 154,000円（/6～10社） 176,000円（/11～20社） 198,000円（/21社以上） |
10,000円（/1社） 15,000円（/2社） 20,000円（/3社） 20,000円（/4社） 25,000円（/5社） 25,000円（/6～10社） 30,000円（/11～20社） 35,000円（/21社以上） |
回収した金額の15％ | なし |
分割払い可、全国対応、休日不可。
＜個人再生（民事再生）＞
司法書士の場合は着手金110,000円、実費20,000円
弁護士の場合は着手金165,000～330,000円～280,761円、実費35,000円
＜自己破産＞
司法書士の場合は着手金88,000円、実費17,000円
弁護士の場合は着手金132,900～280,761円、実費23,000円
ただし、法テラスに依頼する場合は無料相談をしてから民事法律扶助を申し込み、利用条件を満たすかの審査を受けなければいけません。
混み具合にもよりますが、任意整理手続きは開始されるまで相談から2週間程度かかります。
法テラスを利用するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- 本人と配偶者の月収が基準以下であること。
- 本人と配偶者の保有資産の合計額が基準以下であること。
- 民事法律扶助の趣旨に適すること。
また、日本に住所がない方や適法な在留資格のない外国人、法人・組合等の団体も利用できません。
法テラスの利用については、条件が厳しく役に立たない人もいるので下記の記事もご確認ください。
どれくらいかかる？任意整理費用（手数料）の相場
任意整理費用は日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」（弁護士の場合）、日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」（司法書士の場合）によって予め定められています。
- 「着手金」･･･上限なし
- 「報酬金」
- 「解決報酬金」･･･１社あたり２万円以下が原則。商工ローンは５万円以下。
（日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」では５万円以下） - 「減額報酬金」･･･減額分の10％以下。
- 「過払金報酬金」･･･訴訟によらない場合は回収額の20％以下、 訴訟による場合は回収額の25％以下。
- 「解決報酬金」･･･１社あたり２万円以下が原則。商工ローンは５万円以下。
上記1、2以外の個別の手数料や報酬金の受領は禁止されています。（規程第11条）
（※＜例外＞：送金代行手数料（規程第16条、施行規則第5条））
債務整理の弁護士報酬のルールについて（日本弁護士会連合会）
債務整理事件における報酬に関する指針（日本司法書士会連合会）
上記に従って任意整理の手数料の相場は、だいたい下記になります。
| 弁護士の費用相場 | 司法書士の費用相場 | おすすめの事務所の費用 | |
| 相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 着手金 （上限なし） |
合算で6万円前後 （1社あたり） |
合算で4万円前後 （1社あたり） |
合算で2～3万円 （1社あたり） |
| 基本報酬 | |||
| 減額報酬 | 減らした借金の10％以下 （最低2万円） |
減らした借金の10％以下 | 減らした元本額の○○％ （最低金額の設定なし） |
| 過払い金報酬 | 返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） （※最低10万円） |
返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） |
返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） |
着手金のみ上限がありませんが、着手金を高くすると受任契約が入りにくくなるので、実際はどの事務所も着手金は抑えられる傾向にあります。
「基本報酬」は「成功報酬金」や「解決報酬金」、単に「報酬金」などと言われることもありますが、原則1社あたり2万円以下（※司法書士は5万円以下）と定められています。
ただし、「債務整理事件における報酬に関する指針」による任意整理報酬の上限は「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という理由から守られていない事務所もあるようです。
（※日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、違反すると同会から懲戒処分を受けて実質弁護士活動ができなくなるため、ある程度の強制力はあるようです。）
実際には弁護士は面談義務が厳しく（※司法書士にも面談義務はあります）、全国対応できないことから費用も高めです。
しかしコロナの流行によりオンラインでの面談が認められてからは全国対応がしやすくなり、安い費用で代行してくれる事務所も増えましたが、それでもまだまだ司法書士の方が安い傾向にあります。
着手金が無料の事務所は良心的？
着手金が高い事務所をたまに見かけます。
これは日本弁護士会連合会の規定している「債務整理事件処理の規律を定める規程」にある報酬についての規定が関係しています。
前述したようにその規定には、解決報酬金1社2万円以下（※司法書士は5万円以下）と定められていますが、着手金に関しては上限の記載はありません。
実質、着手金はどんなに高く設定しても規定には違反しませんので、手数料を上げるためには着手金を高くするしかないです。
ただし着手金、つまり初期費用が高いと契約のハードルになるため着手金が高い事務所は少なく「着手金無料」を売りにしている事務所がほとんどです。
着手金が無料の場合は債務整理手続きが完了するまでは手数料の支払いは一切不要になるため、債務者にとっても負担が少なくなるはずですが、意外と手数料が高くついたという話も聞きます。
これは、本来は着手金以外の報酬は1社2万円以下（※司法書士は5万円以下）と定められているにも関わらず、
着手金や基本報酬とは別に高額な「事務手数料」や「調整費用」などという独自の手数料、
条件によって発生する複雑で分かりにくい費用を設定している事務所があるためです。
前述のように「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という理由から、指針が守られていない事務所は少なくありません。
過払い金の減額金額の割合で設定されている「減額報酬」という手数料を設定している事務所（正確には減額報酬の最低金額を設定している事務所）に依頼した場合も、借入業者が多い場合は手数料が高くなる可能性があります。
債務整理の費用を抑えられるのは、「着手金のみで基本報酬なし」または「着手金無料」、減額報酬なし（または最低金額設定なし）、という事務所です。
下の表の「おすすめの事務所の費用」列を見てください。
| 弁護士の費用相場 | 司法書士の費用相場 | おすすめの事務所の費用 | |
| 相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 着手金 （上限なし） |
合算で6万円前後 （1社あたり） |
合算で4万円前後 （1社あたり） |
合算で2～3万円 （1社あたり） |
| 基本報酬 | |||
| 減額報酬 | 減らした借金の10％以下 （最低2万円） |
減らした借金の10％以下 | 減らした元本額の○○％ （最低金額の設定なし） |
| 過払い金報酬 | 返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） （※最低10万円） |
返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） |
返還額の20％（話し合いで和解） 返還額の25％（訴訟で解決） |
着手金や基本報酬だけでなく、「減額報酬」がない（または最低金額設定がない）かも確認してください。
減額報酬なし（または最低金額設定なし）で、報酬額が業界トップクラス、着手金も無料という、手数料がとても安い事務所が運営している借金減額シミュレーターを こちらのページ で紹介しています。実際に債務整理をすることになった場合の手数料が業界トップクラスでかなり安くオススメです。
弁護士よりも司法書士の方が安いのは何故？
債務整理を代行できるのは、弁護士や司法書士になります。
債務整理を依頼する場合の手続き費用は司法書士よりも弁護士に依頼する方が高くなるケースが多いです。
基本的に司法書士よりも弁護士の方が、債権者と交渉する際に有利になったり、自己破産で裁判所の免責が得られやすくなることはありません。
ではなぜ、弁護士よりも司法書士費用の方が安くなるのかというと、取り扱える業務に多少制限があるためと思われます。
例えば自己破産の手続きの場合、裁判官が必要と判断した際には「審尋」（面談）が行われますが、この審尋には弁護士は同席可能ですが、司法書士は同席できません。
このため、従業員の解雇や取引先との契約解消などの手続きが多い大規模な法人の破産の場合は、代理となって動ける弁護士が適しているといえます。
また、司法書士は法律上140万円を超える案件の相談や和解、代理は行えません。（司法書士法3条）
ただし、借入先が1社ではなく複数社に別れている場合、それぞれの債務額が140万円以内であれば、借金総額が140万円を超えていても司法書士に依頼できます。
1社からの借入額が140万円を超える借金を債務整理したい場合や、大規模な法人の破産の場合は、多少手数料が高くても弁護士に依頼した方がスムーズに進められるでしょう。
また、実力のある事務所だからといって減額金額が大きくできるといったことはなく、基本的に弁護士でも司法書士でも債務整理によって減額できる金額は同じです。
実績が多い事務所や弁護士事務所を選ぶ理由は、減額金額が大きくなるのを期待するためではなく、手続きをスムーズに進めるためです。
冒頭で司法書士よりも弁護士の方が債務整理手数料が高くなるケースが多いと書きましたが、最近では弁護士事務所よりも高額な設定をしている大手の司法書士事務所もあるようです。
無料で任意整理する方法
任意整理などの債務整理は、専門家である弁護士や司法書士に依頼する方が成功しやすくオススメ、と前述しましたが、実は弁護士に無料で任意整理を依頼する方法があります。
それは、財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）に相談する方法です。
日本クレジットカウンセリング協会とは、多重債務者を未然に防ぐために、国の金融庁、経済産業省の指導、監督の下、1987年に設立された内閣府認定の財団法人です。
日本クレジットカウンセリング協会で任意整理を依頼すれば、相談はもちろん、債権者の交渉から弁済計画の締結から履行まで、最後まで全て行ってくれます。
何故無料で行えるのかというと、協会の運営費は、クレジット関係業界、貸金業界及び銀行業界からの賛助会費と、財団法人ＪＫＡからの補助金（競輪公益資金）でまかなわれており、カウンセリング事業の実施には、日本弁護士連合会や地域の弁護士会が協力しているためです。
ただし法テラスと同様、利用するためには条件があり、基本的にカウンセリングは窓口への来所が必要で、複数回の面談が必要です。
複数回の面談のための交通費や審査にも時間がかかるため、ある程度時間に余裕がある人にオススメです。
利用条件や評判など、詳しくは下記ページをご確認ください。
任意整理はどこがいい？債務整理費用や借金がどれくらい減るか確認しよう
前述した減額報酬なし（または最低金額設定なし）で、報酬額が業界トップクラス、着手金も無料という、手数料がとても安い事務所が こちらのページ で紹介している借金減額シミュレーターを運営しており、他の事務所より債務整理の手数料がかなり安くオススメです。
任意整理など、債務整理を考えている人は減額シミュレーターを使って、まずは無料で見積もりまでとってみてください。
借金がどれくらい減額できるか、任意整理費用（手数料）がどれくらいかかるかも簡単に確認できます。
もちろん全国対応、相談するだけなら何度でも無料、営業電話などもないのでご安心ください。
（※本ページはプロモーションが含まれています。）
誰でも減額できる訳ではありません
債務整理手数料の安い事務所に無料で診断OR相談できます。
