自己破産は借金を0に、個人再生は大幅（1/5～1/10）に借金を減らすことが可能ですが、保証人を立てている借金の場合、支払い義務が保証人に移行してしまい、大変迷惑をかけてしまします。
また、自己破産ではマイホームやマイカーなどの財産は没収されてしまいます。
「任意整理」であれば、財産を残したり、整理する借金を選択することで保証人に迷惑をかけずに債務整理することが可能です。
任意整理では債権者と、将来利息や遅延損害金などのカット、長期分割返済による毎月の返済金額減額などの交渉を行ない、3～5年で完済する手続きです。
基本的に債権者が応じる可能性の低い借金の元金の減額交渉はされません。
将来利息や返済期間の延長で返済が楽になり借金完済の目途が立つ方も多いですが、任意整理をしても意味がない、逆に生活が苦しくなるなど、任意整理をしない方がいい人もいるので注意が必要です。
元々低金利のため借金が減らない
任意整理は基本的に元金の減額はされず、将来利息をカットする手続きなので、元々低金利の借金を任意整理してもあまり総支払額が減らず意味がない場合があります。
奨学金や教育ローン、生活福祉資金、共済組合や労働金庫からの借入、住宅ローンなど、年利5％以下の低金利ローンや元金が高額すぎるローン、そもそも利息がない借金は任意整理しても借金が減らないのであまり意味がありません。
また5年を超える長期ローンの場合、3～5年で完済する任意整理をすることで、逆に毎月の返済額が増えてしまうことがあります。
任意整理は消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングで返済が苦しい方に向いています。
月々の返済額があまり減らない
任意整理をしても、月々の返済額があまり減らないケースがあります。
原因は元々の返済額が極端に少なかったり、延滞していた場合などです。
また、分割回数の延長に応じてもらえない業者が多い場合も月々の返済額が減らない原因になります。
ただし毎月の返済額が減らない場合でも、任意整理すれば利息分をカットして3～5年で借金が完済できる計算なので、意味がないということはありません。
延滞して利息分が膨らみ、借金を長期間返済し続けるよりも現実的でしょう。
安定した収入がない
任意整理は必ず返済計画通りに返済していく必要があります。
将来の安定した収入が見込めない、返済していく自信がない場合も任意整理はしない方がいいでしょう。
任意整理は安定した収入が見込める方の手続きですので、そもそも無職の方や仕事を辞める予定のある方は任意整理しても借金が減らないので向いていません。
無職の方や、この先安定した収入が見込めない方は自己破産を検討してください。
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借金が多すぎる
任意整理は基本的に将来の利息分カット、今までに発生した遅延損害金のカット、分割払い期間の延長です。
交渉は行われても元金が減額される可能性は低く、任意整理は「元金は減額されない」と思っておいた方がいいでしょう。
つまり借金が多すぎる場合、利息カット、返済期間を延長などをしても毎月の返済額が十分減らないこともあります。
（※そもそも任意整理は、原則として3～5年で元本分の返済を完了させることが条件です。）
このような場合は任意整理をしても意味がありません（というか任意整理自体ができません）ので、専門家に相談しながら個人再生や自己破産を検討してください。
また債務整理を代行する弁護士や司法書士事務所にとって、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が手続きが簡単で儲かる、という裏事情があります。
債権者にとっても自己破産されるよりは任意整理で少しでも借金を回収できた方がマシ、ということもあり交渉がしやすいため、ビジネス志向の事務所は自己破産を薦めるべき債務者でも任意整理を薦めることがあるかもしれません。
この場合、任意整理しても結局支払いが継続できずに自己破産することになり、意味のない任意整理をして時間を無駄にすることになります。
債務者の立場で任意整理が向いているのか、自己破産や個人再生なのかを検討し提案をしてくれる、債務整理手数料が安い事務所が運営する借金減額シミュレーターを こちらで紹介 していますので利用してみてください。
約5年間ブラックリストに
任意整理をすると約5年間ブラックリストに掲載されてしまいます。
ブラックリストに載ると、新たなローンや借入れはできなくなり、クレジットカードは持てなくなります。
ただし、使用したら口座残高からすぐに引き落とされるデビットカードであればブラックリストの方でも持つことが可能です。
また、携帯電話の機種本体の分割払いが残っている場合も、強制解約される可能性があるので注意が必要です。
ブラックリストに載っていても、携帯電話の契約は可能です。
機種代金の月賦支払いも、クレジットカードなど審査に比べて緩く、可能なケースもあります。
既に機種代金の月賦支払いが完済していなかったり、携帯代の滞納があったりすると、月賦払いはできません。
また、今後新たな借入れが必要になる方はブラックリストに載っても大丈夫なように、家族や知人に名義を貸してもらえるよう相談しておくしかありません。
ブラックリスト以外のデメリットがクリアできても、任意整理で返済していくのが難しいようであれば、その他の債務整理を検討した方がいいかもしれません。
任意整理が向いている人は？
任意整理が向いている人は、高金利で借り入れしており、将来安定した収入が見込めて減額された借金が計画通りに返済していける人です。
利息や遅延損害金のカットや返済期間の延長を行っても毎月の返済が厳しい場合には、元金を減額する「個人再生」を検討することになります。
現状どれくらいの借金が減らせて、毎月の返済金額がどれくらい減額できるか、任意整理か個人再生かどちらが向いているか、まずは確認してみてください。
債務整理は専門家である弁護士や司法書士に相談するのがオススメですが、債務整理するためには費用（手数料）が必要です。
債務整理費用は事務所によってまちまちで、中には不明瞭な記載で後から別途手数料として事前に確認していない名目で請求してくる事務所もあります。
また、債務整理費用は着手金と基本報酬以外にも、過払い金があった場合には減額できた金額の割合で請求される「減額報酬」というものが設定されています。
この減額報酬に最低金額の記載がある事務所は、ルール違反な請求をしてくる場合もあるので注意が必要です。 減額報酬について詳しくは下記の記事をご確認ください。
また、悪質な事務所は自己破産や個人再生をすべき債務者でも、手間がかからない任意整理を薦めてくることもあります。
任意整理を薦められた際には、なぜ個人再生ではダメなのか、任意整理によって毎月の支払いはどれくらいになるのか、しっかり確認して下さい。
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借金がどれくらい減額できるか、債務整理費用（手数料）がどれくらいかかるかも事前に簡単に確認できるので、一度シミュレーター経由で相談してみて下さい。
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