借金減額診断の罠、ビジネス化する債務整理広告にご注意! (更新日: 

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借金減額で「罠」にハマらないで!

借金問題で悩んでいる人たちの間で借金が減額できるという「借金減額シミュレーター」(借金減額診断)が話題です。
しかし借金減額シミュレーターは、ただ減額診断するだけで借金が減額されたり免除されるわけではなく、 その仕組みや裏事情を理解せずに利用して 「借金減額診断は詐欺」「罠にハマった」などと感じる人もいるようです。
ここでは借金減額診断の仕組みと 実際に利用した場合のデメリットや注意点など詳しくご紹介します。

借金減額診断の罠

「借金減額シミュレーター」(借金減額診断)とは、インターネット上で現在の借入状況(「借入先数」「借金総額」「返済期間」など)を入力するだけで、借金をどれくらい減額できるかが確認できるというもので、最近よく見かけるようになりました。

減額診断するだけなら、匿名、無料で利用できるので、特に噂されるような「罠にハマった」「詐欺にあった」といった不利益を被ることはありませんが、 中にはその仕組みやデメリットを理解せずに、診断後にそのまま減額手続きまで進めて「後悔した・・・」「罠にハマった・・・」と感じてしまう人もいるようなので、そのいくつかの事例をご紹介します。

実は債務整理の広告という罠

実は債務整理

借金減額シミュレーターは、 昔からある法的手続き「債務整理」を行った場合、どれくらい減額できるかを教えてくれるもので、 弁護士や司法書士事務所が出している「債務整理の広告」です。
ネット上では「借金減額制度」「借金返済制度」「借金救済制度」などとも言われ、債務整理とは違う特別な制度のようの混同する人がいますが、 全て債務整理のことを指しています。

このような債務整理広告が増えてきた理由として、平成12年に弁護士や司法書士の広告が解禁されて以来、債務整理手続きを受任しやすくするために、 数年ほど前から広告代理店などが気軽に試せる借金減額シミュレーターを提案したことで、集客に利用する事務所が増えてきたという背景があります。

「債務整理でどれくらい借金が減額できるか診断します!」
とはっきりと謳われていれば分かりやすいのですが、債務整理という言葉を出すと自己破産をイメージされて抵抗を感じる人が多いため、 あえて債務整理とは言わずに、
「国が認めた借金減額方法~」
「国が定めた借金返済の救済制度」
などと謳って気軽に診断してもらえるよう、広告で借金減額シミュレーターに誘導しています。 このような広告で大量集客しているビジネス志向な事務所もあり、 中には診断すればリスクなしで借金が減額できる裏技的な方法を教えてもらえるかのように勘違いする人もいます。
「国」という言葉を出されると手続き費用などは必要ないように感じる方もいるかもしれませんが、 債務整理は民間の弁護士事務所や司法書士事務所が行うため、案件によって数万円から数十万円の手数料が必要です。
このように債務整理の広告とは知らずに利用してしまうと「罠にハマった」「騙された」、中には「詐欺みたい」と感じる人もいるため、 過剰な債務整理広告を規制すべきとも言えますが、 借金減額シミュレーター自体は、法律事務所などが運営している場合がほとんどなので、提示される減額金額も嘘ではありません。
誤解がないよう事前に借金の減額手続きによって、どれくらいの借金が減って、どれくらいの手数料が必要で、毎月の返済額がどう変わるかを確認しておくことが重要です。

また匿名、無料で利用できるので、ちゃんとした事務所が運営する減額シミュレーターで診断するだけなら詐欺などのリスク(※)やデメリットもありませんが、 診断後にシミュレーターを運営する事務所にそのまま委任契約して債務整理を進めることになれば、当然「債務整理によるデメリット」は出てきます。
(※連絡のとれる電話番号やメールアドレスの入力は必須なので、詐欺などの犯罪に使われないためにも実在する信頼できる事務所のものを利用しましょう。)

債務整理のデメリットを簡単にいうと、5~7年間ブラックリストに掲載されてローンが組めなくなることです。
(※自己破産の場合は上記に加え、マイホームや車などの20万円以上の価値のある資産は全て没収されます。)

ただし債務整理は、借金で生活ができなくなった債務者を救済するための法的制度ですので、債務整理することで借金をする必要がなくなれば、実際にはブラックリストに掲載されることが問題になる人はほとんどいません。
携帯電話の契約も本人名義で可能ですし、クレジットカードもリアルタイムに本人口座から引き落としされるデビットカードであれば問題なく作れます。

過払い金返還請求で引き直し計算の結果、借金が完済できた場合はブラックリストには掲載されない(※借入先による)場合もあります。
多くの著名人も自己破産をして復活していることからも分かると思いますが、債務整理はそんなに大げさな手続きではありません。 厳しい生活で借金を借金で返すような経済状況になっている方は、一歩足を踏み出して一度専門家に相談してみるといいでしょう。

ただし、債務整理にかかる手数料は依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって大きく差があるため注意が必要です。
次の章で詳しく説明します。

債務整理の手数料が高額になる罠

高額な手数料

前述のしたように、借金減額シミュレーターを使うだけでは手数料などは一切かかりませんが、実は債務整理の手数料に関しては依頼する事務所によってかなり違います。
借金減額シミュレーターは1つの弁護士や司法書士事務所が直接運営している(※)ため、 債務整理の手数料を他の事務所と比較することはできません。
(※運営が他社の場合は「非弁行為」といって違法の可能性があります。)
減額診断後そのまま委任契約して債務整理を進めた場合、後から他の事務所よりも手数料が高いと知って後悔する、 この手数料の違いが特に「罠にハマった」と感じる原因になっている可能性があります。

債務整理手数料は専門的で借入状況によっても変わるため非常に分かりづらく、ホームページには不明瞭な記載しかされていないいことも少なくありません。
事前に知らされていない高額な手数料を請求された、返還された過払い金をごまかされた、などという悪質な事務所は問題外ですが、 債務整理の手続き費用をできるだけ安く済ませるためには「相談料無料」や「着手金無料」といった謳い文句のみに惑わされずに、事前に基本報酬や着手金などの合算が分かる見積もりなどで確認して相場よりも高くないかを確認することが重要です。

任意整理の手数料は基本的に、「日本弁護士会連合会」「日本司法書士会連合会」ともに指針で、着手金と基本報酬金以外の受領は禁止されています。
(※過払い金返還請求ができた場合は、10%以下の減額報酬金と回収額の25%以下の報酬も別途請求できます。)
つまり、過払い金がない場合の債権者1社にかかる任意整理手数料は、

<弁護士の場合>

  • 着手金・・・上限なし(/1社)
  • 報酬金・・・2万円以下(/1社)

<司法書士の場合>

  • 着手金・・・上限なし(/1社)
  • 報酬金・・・5万円以下(/1社)

となるはずですが、中にはその他の「事務手数料」や「管理費用」などといった名目で高額な手数料を設けている事務所もあります。
(※それらの事務所はこの件について「あくまで指針として定められているもので拘束されるべき規範とは異なる」という言い分です。)
相場的には任意整理の手数料総額は1社で2~8万円程度と事務所によって幅が広く、一般的には広告費をたくさん使っている大手事務所ほど手数料も高くなることが多いです。
(※ネットには任意整理の相場は5~15万円などと記載されていることが多いですが、 実際には2~8万円程度で、 着手金4万円+報酬金4万円で手数料総額が1社で8万円という弁護士事務所が高い類になり、任意整理1社5万円も高い類です。 1社15万円も取る事務所は見たことがありません。)

任意整理の手数料はどこの事務所でも債権者1社ごとに個別にかかるのが一般的ですが、1社増える度に倍々で増えるのではなく、借入業者が多いと割引される良心的な事務所もあります。
また、事務所に支払う債務整理の手数料は分割払いが一般的で、依頼者の負担にならないよう今までの借金の返済額よりも少なくなるように計画してくれます。

借金の減額診断は、下のリンク先で紹介しているシミュレーターを利用すると安心です。
もしそのまま債務整理する場合でも、手数料は相場よりも安くとても良心的な設定です。
オススメの借金減額シミュレーターはこちら

診断するだけなら手数料など一切かからないので、減額結果と債務整理手数料の見積もりを確認してみてください。

減額報酬の表記に注意

減額報酬10%(最低金額2万円)

債務整理の手数料に「事務手数料」「管理費」など不明瞭な記載も注意が必要ですが、事務所によって解釈の異なる「減額報酬」にも注意してください。

減額報酬とは、交渉により減らせた借金の○○%を成功報酬として弁護士などから請求される手数料です。 この「減らせた借金」とは業界の規定では借金の「元金」のことで、 主に将来利息や遅延損害金をカットする任意整理の場合は、減額報酬は発生しないはずです。
事務所によってはこの減額報酬が元金ではなく、利息の含めた借金総額の○○%を成功報酬として請求する事務所も多いため事前に確認が必要です。
(※過払い金返還分や将来利息カット分を減額報酬として請求するのはルール違反ですが、実際にはこのような減額報酬を請求する事務所が多いのが現状です。

つまり任意整理で元金の減額交渉が行われるケースはほとんどないため、 通常は減額報酬は過払い金がある場合にのみ発生することになります。
しかし、2010年6月17日以前から借金をしている人は「グレーゾーン金利」の影響で過払い金が発生している可能性があるため、再計算によって過払い金分の減額が発生する可能性がありますが、 過払い金には時効があり、最後に借入・返済をした日から10年となっているので、現在では減額報酬が発生する人(過払い金がある人、もしくは返還請求できる人)はほとんどいないはずです。
(※過払い金が発生している可能性がある人は、2010年以前に契約した借金を滞納などで返済期間が延びて最近まで返済していた人です。具体的には、2024年現在では2010年以前からの借金を2015年以降まで返済していた人です。)

ちなみに減額報酬は、
日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」でも、
日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」でも、
元金の減額分にのみ11%(税込)を上限に請求できるものと定められています。

また、減額報酬に「最低金額」が設定されている場合も注意が必要です。例えば、

減額報酬10%(最低20,000万円)

というような表記があると、減額報酬が発生しなくても2万円の費用が請求されます。

つまり、債務整理の費用が抑えられるのは、着手金や基本報酬が安く、減額報酬なし(または最低金額設定なし)、という事務所です。

下の表は日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会で定められている任意整理手数料とおすすめの事務所の手数料の比較です。

  弁護士の費用相場 司法書士の費用相場 おすすめの事務所の費用
相談料 無料 無料 無料
着手金
(上限なし)
合算で6万円前後
(1社あたり)
合算で4万円前後
(1社あたり)
合算で2~3万円
(1社あたり)
基本報酬
減額報酬 減らした借金の10%以下
(最低2万円)
減らした借金の10%以下 減らした元本額の○○%
(最低金額の設定なし)
過払い金報酬 返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
(※最低10万円)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)
返還額の20%(話し合いで和解)
返還額の25%(訴訟で解決)

このように任意整理の場合、着手金と基本報酬の合算で2~3万円(/1社)程度の事務所が相場的には安い類に入ります。

「着手金や基本報酬が安い」「減額報酬なし」(または最低金額設定なし)の事務所が運営する借金減額シミュレーターを下のリンク先でご紹介していますので、まずは減額金額を確認して、減額手続きにかかる費用の見積もりをとってみてください。

オススメの借金減額シミュレーターはこちら

しつこい営業に遭う罠

強引な営業に遭う

借金減額診断後、運営する事務所にしつこい営業をされるケースもあるようです。
通常の弁護士事務所や司法書士事務所であれば一回無料診断しただけで、 事務所の方から度々営業電話がくるなんてことはまずありませんが、 広告費を多く使って大々的に宣伝しているビジネス志向の強い事務所は、 赤字にならないよう多少営業が強引になったり手数料も相場よりも高い傾向があります。
もし減額診断や借金の相談をした後しつこい営業にあったら、はっきりと「他の事務所と手数料を比較したい」「すでに他の事務所に依頼した」などと伝えて一旦電話を切りましょう。

また、債務整理の依頼を受ける事務所側にとって任意整理が一番手間がかからない(言葉は悪いですが「儲けやすい」)という裏事情もあるため、しつこい営業をしてくるビジネス志向の事務所は、自己破産や個人再生をした方がいい債務者であっても任意整理を薦めてくるかもしれないため注意して下さい。

「借金が減って楽になる」というような耳障りの良いことばかりではなく、債務整理後のデメリットや手数料の内容を丁寧に説明してくれる、信頼できる事務所で減額診断するようにしましょう。

一度、 こちら で紹介している 債務整理手数料が安い事務所が運営する減額シミュレーターで債務整理が可能か手数料はどれくらいになるか見積もりを取って無料診断してみて下さい。もちろん悪質な営業などはありませんので安心してください。

ビジネス志向な事務所が増えてきた背景

しかしなぜこのようなビジネス志向な事務所が増えてきたのでしょうか?
それは、国の司法制度改革の一貫として法曹人口を大幅に増やす施策が行われた2006年頃から、司法試験の合格者が大幅に増加、 法曹三者のうち裁判官や検察官になれる人数は制限があることから、弁護士ばかりに偏り、いわゆる「食えない弁護士」が増えてきたこと、 また、2000年に弁護士や司法書士の広告が解禁されたことが背景にあります。
そのため、何とかして生き残るためにビジネス志向な事務所が広告を使って大量集客し、さらに食えない弁護士を作っているという事情もあるでしょう。

任意整理以外にも、よくテレビCMや広告が出ている、

  • 事務員だけで処理できる「過払い金返還請求
  • 条件さえ整っていればほぼ負ける可能性のない「B型肝炎訴訟

なども事務所にとっては利益化しやすい案件です。

ビジネス志向な事務所全てが対応が悪く手数料が高いというわけではないと思いますが、手数料の安い事務所は広告をほとんど出していません。
つまり、ビジネス志向な事務所が増えてきたのは間違いないですが決して多いわけではなく、 広告をたくさん出す事務所がより目立つようになってきたということでしょう。

借金減額シミュレーターを使う際に注意すること

減額結果はどこの事務所でも同じ

借金減額シミュレーターの選び方

前述のように現在多くの事務所が広告を出して借金減額シミュレーターへ集客しているケースをよく見ます。

基本的に「大手だから実力がある」とかは関係なく、債務整理によって減額できる金額はどこの事務所でも同じです。
大きく違うのは事務所に支払う債務整理の手数料ですので債務整理手数料が安い事務所のシミュレーターで診断することをオススメします。

また、任意整理で過払い金による借金の減額があるケースは、基本的に2010年よりも前から借金がある人のみです。
過払い金がない場合でも、債権者との交渉によって元金の減額がされる可能性も全くないわけではありませんが、減額診断した時点では分かりません。
(※詐欺に遭ったり、知らないうちに親族から莫大な借金を相続してしまった、など余程特殊な事情でもない限り、一般的には過払い金以外で減額交渉が行われることはまずありません。)

つまり、任意整理によって利息や延滞損害金(遅延利息)がカットされるため毎月の支払い額は減りますが、元金の減額は基本的にはありません。

個人再生の場合は借金(元金)が1/5に減額、自己破産では借金は0になりますが、手数料は、着手金と成功報酬、予納金などの実費になり、減額報酬はありません。
減額できる結果としては、ほとんどの方が上記のようになります。

借金減額シミュレーターを利用する目的は、

  • ブラックリストに載ったことがあるか、過去の債務整理からどれくらいの期間が経っているか
  • 債務整理が可能かどうか
  • 債務整理の手数料がどれくらいになるか

を事前に調べるためです。

借金の減額診断は こちら で紹介しているシミュレーターを使えば、もしそのまま減額手続きすることになった場合でも 債務整理手数料が相場よりも安いためオススメです。債務整理は誰でもできるわけではないので、まずは診断して債務整理可能か確認してみてください。

運営者に注意

広告代理店

まず、借金減額シミュレーターなどを使って、弁護士・司法書士以外の者が報酬目的で弁護士を紹介する行為は「非弁行為」(※1)に当たり、違法とされています。

(※1「非弁行為」...弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。)

広告代理店に依頼し、平気で非弁行為を行う事務所や広告費を多く使うビジネス志向の事務所は、お金儲けに走りすぎて依頼者の利益を考えず対応も悪くなります。

借金減額シミュレーターを使って集客すること自体は悪いことではありませんが、誤解を招きかねない誇大広告や集客方法が問題になることもあります。

過去に弁護士・司法書士以外の会社「広告代理店」が多額の広告費を使って借金減額シミュレーターを運用、その中で多数の弁護士・司法書士を登録させ、紹介することにより報酬を受け取り、業務停止の懲戒処分を受けたという事件もありました。
債務整理資格のない広告代理店が運営するWEBサイトで事務所を紹介していたこのケースは違法(非弁行為)です。

また、この借金減額シミュレーターには複数の弁護士事務所や司法書士事務所が登録されていたため、債務整理費用が一番安い事務所を一括見積もりで分かるようになっているかのように紹介されていました。
しかし実際には広告費を多く支払っている事務所を優先的に紹介していたため、必ずしも利用者にとってメリットの高い仕組みにはなっていませんでした。
当然、広告代理店が間に入ることで広告費が大きくなり、事務所側の債務整理手数料も高く設定せざるを得ない状況になっていました。

以上の前例があるため、現在では広告代理店などの弁護士資格を持たない第三の企業が減額シミュレーターを運営することはまずないと思いますが、 利用する際には、運営が弁護士事務所か司法書士事務所であることを確認しましょう。

借金減額診断の口コミとは?

借金減額は債務整理のことなので、どこの借金減額診断を使っても最終的に減額できる金額の診断結果は同じはずですので、借金減額診断自体の口コミなんてものはありません。

口コミというのは、その減額シミュレーターを運営する事務所に対する口コミになるでしょう。
ただし、匿名性の高いネットの口コミは性質上、悪い口コミは表に出てきても、良い口コミが表に出てくることはなかなかありません。

実績の多い事務所ではいくら丁寧に対応していても、一定数のクレーマーが原因でどうしても悪い口コミが出てきます。
また、広告費をたくさん使って集客しているビジネス志向の事務所は口コミ対策も行っている可能性があります。

良い口コミはWEBの世界ではサクラ(一般客に見せかけた偽の客の口コミ。この場合関係者が行う良い口コミ。)行為も一般的に横行しており、逆に競合関係者によるネガティブキャンペーンもあり得るため、その口コミの信憑性を素人が判断するのはかなり難しでしょう。
口コミを鵜呑みにしてしまうと、手数料の高い事務所や問題のある事務所に債務整理を依頼してしまい後悔することになるかもしれません。

最終的にその事務所の評判が正しいかは、実際に問い合わせしてみて対応を確認するしかありませんが、一つの目安としては広告をたくさん出している事務所はビジネス志向で手数料が高いことが多く、事務所側の利益が少ない面倒な案件と分かれば対応が悪くなる可能性もあります。

減額結果はどこの事務所でも同じなので、債務整理を依頼することを想定して手数料の安い事務所が運営するシミュレーターを使うことをオススメします。
こちら で紹介しているシミュレーターを運営する事務所の債務整理手数料は、 相場よりも安いので一度診断して、見積もりを取ってみて下さい。

借金減額診断からの実際の減額例と口コミ

某事務所の減額シミュレーターで診断後、債務整理による実際の借金減額事例とその口コミをいくつかご紹介します。

相談から2年で借金200万円を完済!

Aさん(29歳・主婦)

任意整理で借金200万円が120万円に減額

バッグや洋服などの買い物でクレジットカード払いをよく使っていました。
友達との旅行でまとまった費用を工面する際には、学生ローンも組みました。
毎月の返済を続けていましたが、なかなか借金が減らず焦っていたところ、彼との結婚を意識したのをきっかけに司法書士に相談したところ、「彼にバレずに整理できますよ」と言われ安心し、とても助かりました。
任意整理で2年で完済。今では無事に幸せな結婚生活が送れています。

借金400万円を減額してマイホームを手放さずに返済目処が立った!

Cさん(38歳・主婦)

個人再生で借金400万円が100万円に減額、月々の支払いの5万円から2.8万円に。

住宅ローン返済のために私も働きながらやりくりしていましたが、妊娠出産を経て退職後は、保育園に空きが出ず仕事が出来ない状況が続いていました。
ローン返済で毎月の生活が苦しくなり、キャッシングを重ねていたら、負債が膨らみ...。

ダメ元で弁護士さんに相談したところ、「家を手放さなくても返済額を減らせます」と言われ、ビックリしました。
早速旦那にも相談して、すぐに個人再生の手続きをお願いしました。
今では取り立ての電話もなくなり、無理なく安心して生活を送れています。
本当にありがとうございました。

思ったよりアッサリ借金600万円を半年で完済!

Bさん(45歳・男性会社員)

自己破産で借金が0円(免除)になった。

大手企業勤めで年収は多く貰っていましたが、見栄っ張りな性格や付き合いの多さが災いし、気がついたら多重債務に陥っていました。
返済しては借入をしてという生活を10年近く続けていましたが、先の見えない不安から苦しくなり司法書士に相談しました。

幸い、実家住まいで手放したくない財産は特になかった為、自己破産で解決できました。
自己破産の手続きに半年かかりましたが、もちろんその間の催促は一切停止。

戸籍や住民票に載ることはありませんし、会社にも通知されず、意外とペナルティなどのデメリットも感じず、普通の生活が送れています。

以上のように、借入額や収入などの状況によって任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの手続きが進められ、借金問題を解決します。
借金返済が苦しい方は、早めに債務整理することをオススメします。
債務整理すると新たな借金はできなくなりますが、その期間は5年間(※)ですので特に問題になることはないと思います。
(※自己破産の場合は5~7年)

借金減額診断後の流れ

借金減額シュミレーターの利用後、実際に減額手続きに入る場合、下記のような流れになります。

  • 借金減額シュミレーター利用(見積もり)
  • 相談後、委任決定
  • 債権業者へ受任通知送付
  • 取引履歴の開示請求や過払い金などの調査
  • 返済方法の決定
  • 債務業者との和解交渉
  • 返済開始(自己破産の場合は返済免除)

債務業者との和解交渉が完了するまでに任意整理は3~6カ月、個人再生の場合は1年以上、自己破産だと半年から1年ほどかかるため、早めに手続きした方が返済の負担が減らせます。

ただし、返済中の借金は債務整理依頼後すぐに債権業者に受任通知を送るので、借金の返済義務は一時停止され、催促されなくなるので安心してください。
借金減額診断後の流れについて、詳しくは下記のページもご覧ください。

借金減額シミュレーター、実際は?その後の手続きと流れ、期間を解説。 借金減額シミュレーター、実際は?その後の手続きと流れ、期間を解説。

借金減額シミュレーター利用後の運営事務所からの連絡内容は下記のような内容になります。

  • 減額できる可能性のある金額
  • 月々の返済額と返済期間
  • どの債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)をした方がいいか
  • 手続きにかかる期間と手数料

同時に他の不明点なども確認できますが、過払い金の有無や、交渉による実際の減額金額などは債務整理手続きに入ってからでないと分かりません。
借金の減額や返済期間の調整で、毎月返済していけそうな金額になるか確認してみてください。

また、前述したように手続きにかかる手数料も見積もりもしっかりとっておきましょう。
オススメの借金減額シミュレーターはこちら

もちろん既にブラックリストの方や無職の方でも大丈夫です。

既に債務整理を検討している方はもちろん、まだ債務整理までは考えていない方も、予め減額できる金額や手続きにかかる手数料、支払い方法、支払い期間など、債務整理すれば無理のない生活ができるようになるか、そもそも債務整理が可能か事前に減額診断を使って確認しておくといいでしょう。

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