借金減額診断の罠。。ホント勘弁して･･･高額な手数料を見分ける方法。 （更新日： 23.03.17）

「借金減額の罠」と噂される理由

現在の借金の借入状況（「借入先数」、「借金総額」、「返済期間」など）を入力するだけで、借金の減額できる金額が確認できるという「借金減額シミュレーター」（借金減額診断）。
最近ネット広告などで、よく見るようになりました。

それは、弁護士や司法書士の広告が解禁された2000年頃から債務整理手続きを受任しやすくするために、気軽に試せる借金減額シミュレーターを使って集客する事務所が増えてきたためです。

この借金減額シミュレーターを使って「罠にハマった･･･」と感じる人もいるようですので、そのいくつかのケースをご紹介します。

「実は債務整理」という罠･･･

「国が認めた借金減額方法～」、
「国が定めた借金返済の救済制度」、

などと謳う借金減額シミュレーター。
診断すればリスクなしでどれだけ借金が減額できるか教えてもらえるかのように感じる人もいますが、新しい制度や裏技などではなく、実際には昔からある法的に借金を減額できる債務整理のこと。

つまり債務整理を行った場合の減額結果が確認できるのが借金減額シミュレーターで、診断後に借金の無料相談が受けられるという弁護士や司法書士事務所が出している債務整理の広告、というのが減額シミュレーターのからくりです。

このように、債務整理の広告とは知らずに減額診断を利用して「罠にハマった」と感じる人もいるようです。

ただ、借金減額シミュレーター自体はちゃんとした法律事務所などが運営している場合がほとんどで、提示される減額金額も嘘ではありません。

また借金減額シミュレーターは匿名、無料で利用できるので、診断するだけならリスク（※）やデメリットもありません。
（※連絡のとれる電話番号やメールアドレスは必須なので、信頼できる事務所のものを利用しましょう。）

ただし、診断後にシミュレーターを運営する事務所にそのまま債務整理を委任契約することになれば、当然債務整理によるデメリットは出てきます。

債務整理のデメリットを簡単にいうと、5～10年間ブラックリストに掲載されてローンが組めなくなることです。
クレジットカードはデビットカードしか持てません。
（※自己破産の場合は上記に加え、マイホームや車などの20万円以上の価値のある資産は全て没収されます。）

ただし債務整理は、借金で生活ができなくなった人を法的に救済するための法的制度ですので、実際にはブラックリストに掲載されても債務整理によるデメリットが問題になる人はほとんどいません。
携帯電話の契約も本人名義で可能ですし、利用すると同時に本人口座から引き落としされるデビットカードであればクレジットカードも作れます。

過払い金返還請求で引き直し計算の結果、借金が完済できた場合はブラックリストには掲載されない（※借入先による）場合もあります。

借金減額シミュレーターの仕組みについては、下記の弁護士法人響さんの動画が分かりやすいです。

（※引用元：Youtubeチャンネル「弁護士法人・響」）

「手数料が高額」という罠･･･

借金減額シミュレーターは弁護士や司法書士事務所が直接運営している（※）ので、減額診断後そのまま債務整理の委任契約した場合、後から他の事務所よりも手数料が高いと知って「罠にはまった」と感じる人もいます。
（※後述しますが運営が他社の場合は「非弁行為」といって、違法の可能性があります。）

借金減額シミュレーターを使うだけでは手数料などは一切かかりませんが、債務整理の手数料は事務所によってかなり違います。

債務整理費用は専門的で手数料項目が多く、借入状況によっても変動するため、実際の手数料総額が分かりづらいことが多いです。

過払い金返還請求の場合、手数料は返還された金額の10％と記載があっても、別の箇所に「最低金額○万円」と小さく記載がある場合もあります。

事前に知らされていない高額な手数料を請求された、返還された過払い金をごまかされた、という悪質な事務所も過去に存在していたようですので、事前に見積もりをとってしっかりと手数料の内容を確認しておくことが重要です。

任意整理はどこの事務所でも1社ごとに手数料が個別にかかります。
先日のテレビ特集で、9社から500万円の借金を任意整理したケースが取り上げられていました。

調査で約200万円の過払い金があることが分かりましたが、依頼者の手元の戻ってきたのは僅か14万円で約100万円が司法書士の報酬となったということです。

1社3万円の基本報酬を支払ったとして9社で27万円。200万円の過払い金を取り返して成功報酬が20％とすれば40万円。
改正された利息制限法に基づき引き直し計算をして、取り返した200万円と合わせて借金500万円が0円になった場合、減額報酬が10％に設定されていたとすると50万円。

全て合わせて117万円となる計算になり、このように借入業者数や減額される金額が多いと、とても高額な手数料が請求されることになります。

しかしこのケースでは過払い金が多くあった場合で、2010年よりも以前から借金をしている人以外は過払い金は発生しないはずです。
過払い金がなかった場合は、9社で27万円の基本報酬のみになります。（※郵送費などの実費は別途必要）

ただし、1社増える度に基本報酬が倍々で増える（この例の場合3万円ずつ増える）設定ではなく、借入業者が多いとその分割引される良心的な事務所もあります。

ちなみに、着手金が不要の事務所の場合は、債務整理手続きが終わるまでは基本的に手数料などの支払いは一切不要です。
また手続き後に支払う手数料も、債務者の負担にならないよう分割払いの計画をしてくれるので、債務整理による手数料などの心配はあまりいりません。

とは言っても、今後の生活を考えると債務整理手数料はできるだけ安く済ませたおいた方がいいでしょう。

債務整理の手数料は基本的には「法テラスが相場」と考えて下さい。
法テラスは債務整理の他、弁護士が対応できる様々な法律問題を解決するための国によって設立された法務省管轄の機関です。税金によって運営されているため、弁護士が手数料を自由に設定することはできません。

広告をたくさん出しているビジネス志向の事務所は法テラスの金額よりもかなり高いことがあるため、法テラスを知らずに減額診断後に手数料の高い事務所で債務整理をしてしまった場合が一番「減額診断の罠」と感じるかもしれません。

ただし、法テラスが扱う法律問題の中でも債務整理の手数料に関しては法テラスが一番安いというわけでもありません。弁護士や司法書士事務所に直接相談する場合に債務整理手数料が高くないか判断するためには「法テラスより安いですか？」と聞いてみるか、一度見積もりをとって実際に法テラスと比較してみるといいでしょう。

借金減額診断をしてみたい方は、下のリンク先で紹介している減額シミュレーターを利用すると安心です。
もし実際にそのまま債務整理することになった場合でも、運営事務所の手数料はとてもリーズナブル、借入条件によりますが法テラスよりも安くなる可能性があります。
オススメの借金減額シミュレーターはこちら

もちろん、借金減額シミュレーターで診断するだけなら手数料など一切無料なので、減額結果と債務整理手数料の見積もりを確認してみてください。
（※法テラスよりも安くなるかは借入状況によるので、一度見積もりで確認してみて下さい。）

また、既に債務整理すると決めている方は、減額シミュレーターを使っても結局折り返しの電話やメールでしか減額結果が分からないので、最初からこちらの法テラス契約事務所のアース司法書士事務所に相談、見積もりをとって手数料を比較してもいいでしょう。もちろん全国対応で相談、見積りも無料です。
債務整理を依頼すれば法テラスの手数料で対応、もちろん法テラスの民事法律扶助などのサービスも受けられるので安心です。

「強引な営業」という罠･･･

借金減額診断後、運営する事務所によってはしつこい営業をされることもあるようです。

債務整理のメリットばかりを告げて強引な営業をしてくる事務所は、債務者の負担をあまり考えてくれずに債務整理をした後の支払いが楽にならない場合もあるので注意してください。

広告費を多く使って大々的に宣伝しているビジネス志向が強い事務所は、赤字にならないよう多少営業が強引になったり、手数料も相場よりも高くなる傾向にあります。

また、債務整理を代行する事務所の裏事情として、任意整理が一番手間がかからず事務所としての儲けが出やすいため、ビジネス志向の事務所は自己破産をした方がいい債務者であっても任意整理を薦めてくるかもしれません。

診断後に着手金を支払って減額手続きを依頼してもなかなか動いてくれなかったり、後から事前に説明のなかった費用を請求してくるなどの悪質な事務所もあります。

「借金が減って楽になる」というような耳障りの良いことばかりではなく、債務整理後のデメリットや手数料の内容を丁寧に説明してくれる、信頼できる事務所で減額診断するようにしましょう。

悪質な営業などなく、債務整理手数料の安い信頼できる事務所が運営する減額シミュレーターを こちらで紹介しています。
減額診断をしてみたい方は こちら をご利用ください。

法務省管轄の法テラスと手数料を比較したい方は、法テラス契約事務所 アース司法書士事務所 に手数料がどれくらいになるかどれくらい減額可能か直接相談してみてもいいでしょう。
全国対応で相談、見積りも無料です。

借金減額シミュレーターの選び方、利用する前に注意しておきたいこと

前述のように借金減額シミュレーターは債務整理を得意とする事務所が運営しており、現在多くの事務所がシミュレーターを使って集客しています。

基本的に大手とか実績が多いとかは関係なく、債務整理によって減額できる金額はどこの事務所でも同じですので、事務所に支払う手数料が安く対応が良い事務所のシミュレーターで診断することをオススメします。

また、任意整理で過払い金による借金の減額があるケースは、基本的に2010年よりも前から借金がある人のみです。

2010年よりも前の借金がない場合でも債権者との交渉によって、減額される可能性も全くないわけではありませんが、減額診断の結果だけでは分かりません。

つまり任意整理による減額は基本的にはないはずです。
（※任意整理による利息や延滞損害金（遅延利息）はカットされますが元金が減額されたわけではないので減額報酬の対象にはなりません。）

個人再生の場合は借金が1/5に減額、自己破産では借金は0になります。

減額できる結果としては、ほとんどの方が上記のような結果となるはずですが、借金減額シミュレーターを使うとその他に、

が事前に分かります。

借金総額だけでなく借入業者が多い場合、手数料が高くなる可能性があるので、必ず事前にチェックして下さい。

また、違法な広告を出していたり、しつこい営業電話をしてくる事務所や手数料の記載が不明瞭な事務所の運営する減額シミュレーターは使わない方がいいので、次に注意点をご紹介します。

運営が広告代理店

まず、借金減額シミュレーターなどを使って、弁護士・司法書士以外の者が報酬目的で弁護士を紹介する行為は「非弁行為」（※1）に当たり、違法とされています。

（※1「非弁行為」...弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。）

広告代理店に依頼し、平気で非弁行為を行う事務所や広告費を多く使うビジネス志向の事務所は、お金儲けに走りすぎて依頼者の利益を考えず対応も悪くなります。

借金減額シミュレーターを使って集客すること自体は悪いことではありませんが、その仕組み上、利益を求めすぎる事務所が出す誤解を招きかねない誇大広告や集客方法が問題になることもあります。

過去に弁護士・司法書士以外の会社（インターネット広告代理店）が多額の広告費を使って借金減額シミュレーターを運用、その中で多数の弁護士・司法書士を登録させ、紹介することにより広告代理店が報酬を受け取り、業務停止の懲戒処分を受けたという事件もありました。

この借金減額シミュレーターは複数の弁護士事務所や司法書士事務所が登録されていたため、債務整理費用が一番安い事務所を一括見積もりで分かるようになっているかのように紹介されていました。

しかし実際には広告費を多く貰っている事務所を都合よく紹介していたため、必ずしも利用者にとって負担の少ない仕組みにはなっていませんでした。
そもそも運営が債務整理資格のない広告代理店で非弁行為に当たります。

当然、広告代理店が間に入ることで、広告費が大きくなり利用者の手数料も高くなります。

借金減額シミュレーターを利用する際には、運営が弁護士事務所か司法書士事務所であることを確認し、必ず事前に見積もりをとって比較するようにしましょう。