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- 借金減額診断の罠・・・。それ、本当に使って大丈夫??実際には・・・

執筆:メディアリサーチ編集
高橋 千鶴
このまま普通に働いて借金を完済するのはとても厳しい。。
債務整理したくてもどこに相談していいのか分からない、手続き費用が支払えるか、生活が立て直せるのか心配・・・。
このように借金問題を解決したい、自己破産以外で借金を半分以上減らしたい、、と悩んでいる人たちの間で「借金減額シミュレーター」(借金減額診断)が話題です。
借金減額シミュレーターを使えば、実際に減額できる金額はもちろん、減額手続きにかかる手数料などを事前に確認することができます。
もちろん無職の方でもブラックリストの方でも利用できます。
ただその後、実際に減額手続きを進めた場合、相談料や着手金だけ請求されて動いてくれなかったり、ホームページに記載のある手数料以外の費用を請求される、などの悪質な事務所も中には存在するため注意が必要です。
今回は借金減額シミュレーターのからくりと実際に利用した場合のデメリットや裏事情、注意点などをご紹介します。
借金減額診断の罠、実際は・・・
現在の借金の借入状況(「借入先数」、「借金総額」、「返済期間」など)を入力するだけで、借金を減額できる金額が確認できるという「借金減額シミュレーター」(借金減額診断)。
最近ネット広告などで、とてもよく見るようになりました。
それは、債務整理案件を扱う弁護士や司法書士の広告が解禁された2000年頃から債務整理を受任しやすくするために、気軽に試せる借金減額シミュレーターを広告として利用する事務所が増えてきたためです。
この借金減額シミュレーターを利用して、「罠にハマった・・・」という人もいるようですので、いくつかのケースをご紹介します。
「実は債務整理」という罠・・・
「国が認めた借金減額方法~」、
「国が定めた借金返済の救済制度」、
などと謳って借金減額シミュレーターに誘導する広告は、リスクなしの借金減額方法があるかように聞こえますが、目新しい制度や裏技などではなく、実は昔からある法的に借金を減額できる債務整理のことです。
つまり、借金減額シミュレーター経由で債務整理の無料相談が受けられるということです。
このように「債務整理とは知らずに減額診断を利用してしまった」という人もいるでしょう。
ただ、借金減額シミュレーター自体はちゃんとした法律事務所が運営していれば怪しいものではなく、提示される減額金額も嘘ではありません。
信頼できる事務所が運営する借金減額シミュレーターであれば、使ってみる分には匿名、無料なのでリスク(※)やデメリットはありません。
(※連絡のとれる電話番号やメールアドレスは必須なので、信頼できる事務所のものを利用しましょう。)
ですので診断後、シミュレーターを運営する事務所に債務整理を委任契約すれば、当然債務整理によるデメリットは出てきます。
債務整理のデメリットは簡単にいうと、5年間ブラックリストに掲載され、ローンが組めなくなることです。
クレジットカードも持てませんが、携帯電話の契約は本人名義でも可能です。
(※自己破産の場合は上記に加え、マイホームや車などの資産が没収されます。)
ただし、過払い金返還請求で引き直し計算の結果、借金が完済できた場合は、借入先によってはブラックリストには掲載されない場合もあります。
「手数料が高額」という罠・・・
借金減額シミュレーターは単独の弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているはず(※)なので、シミュレーターで診断後、運営する事務所に言われるがまま委任契約して、他の事務所よりも手数料が高いと気付いて罠にはまった、、と思う人もいます。
(※後述しますが運営が他社の場合は「非弁行為」(違法)の可能性があります。)
また、債務整理費用は項目が多く、ホームページを見ただけでは手数料の総額が分かりづらいことが多いものです。
事前に知らされていない高額な手数料を請求された、返還された過払い金をごまかされた、という悪質な事務所も実在していたようですので、事前の見積もりでしっかりと手数料の内容を確認しておくことが重要です。
「強引な営業」という罠・・・
借金減額診断後、運営する事務所からしつこい営業にあうこともあるようです。
債務整理のメリットばかりを告げて、強引な営業をしてくる事務所は、債務整理後に事前説明のない高額な手数料の請求をされたり、債務整理をしても返済が楽にならなかったりするので注意してください。
「借金が減って楽になる」というような耳障りの良いことばかりではなく、債務整理後のデメリットや手数料の内容を丁寧に説明してくれる事務所が運営する減額シミュレーターを利用(※次項で紹介しています)するようにしましょう。
「借金減額診断で罠にハマった・・・」とならないために
既に債務整理まで検討している方はもちろん、まだ債務整理までは考えていない方も、予め減額できる金額はもちろん、手続きにかかる期間や手続きの手数料、支払い方法、支払い期間の他、
具体的に減額処理後のあなたの生活にどのようなメリット(毎月の支払い額など)、デメリット(支払い期間やブラックリスト掲載期間など)が生じるかを減額診断を通じて運営する事務所に早めに確認しておきましょう。
債務整理の手続き費用をできるだけ安く済ませるためには、「着手金が無料の事務所」と「減額報酬なしで基本報酬が安い事務所」で比較することがポイントです。
なぜなら、着手金無料の事務所は基本報酬が高く、基本報酬が安い事務所では着手金が高くなる傾向にあり、
借入状況(借入している業者が1社なのか4社なのか、減額できる金額など)によって、同じ事務所でも手数料総額が高くなったり安くなったりするためです。
下のリンク先で紹介している借金減額シミュレーターを運営する事務所は必ず見積もりを取ってください。
実績の多く、全国でも有名な信頼できる事務所がリーズナブルな手数料で運営しています。
着手金や基本報酬が安い、減額報酬なし(もしくは最適金額の設定なし)で、 実際に債務整理を依頼することになった場合、手数料がかなり安く済むように考えてくれます。
借金減額シミュレーターの利用はもちろん無料なので借入状況を入力して、減額金額と手続き手数料を確認してみて下さい。
もちろん、強引な営業もないのでご安心ください。
借金減額シミュレーターを使うメリット、デメリット
借金減額シミュレーターを運営する事務所は基本的に借金問題を得意としていますので、実績が豊富で債務整理を依頼することになった場合、手続きもスムーズです。
また、事前にどれくらい減額できるかを手軽に確認できるので、他の事務所と手数料などの比較がしやすくなります。
借金減額シミュレーターのメリットをまとめると下記です。
- 借金がどれくらい減額できるか、匿名・無料で事前確認ができる。
- 債務整理の実績の多い事務所に借金相談ができる。
- 応対が丁寧か確認できる。
- 返済期間を延ばせるか確認できる。
- 過払い金がどれくらいあるか確認できる。
- あなたに最適な債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)が確認できる。
逆に借金減額シミュレーターを使うことによるデメリットについては、使ってみる分にはほぼデメリットはありません。
シミュレーターから実際に減額依頼をすることになっても、手続き費用が高くなる、なんてことはなく、事前に確認できる分、費用については安い事務所を選べるでしょう。
減額シミュレーターを運営する事務所にそのまま委任契約する場合は、その事務所の手数料が他の事務所よりも安いか見積もりで確認してください。
シミュレーター利用後、委任契約を強要されたり、不当な手数料を請求されるような事務所は避けるべきです。
また、匿名診断といっても診断結果を連絡する連絡先を入力する必要はあるので、もしデメリットがあるとすれば、最低限の個人情報「電話番号」、「メールアドレス」が外部へ漏れるリスクくらいでしょう。
しかし、運営元が弁護士や司法書士事務所であれば、これらの個人情報も当然厳重に管理されていますし、シミュレーターを利用したことが原因で、迷惑メールや怪しい業者から連絡がくるようになる可能性は低いでしょう。
借金減額シミュレーターの選び方、利用する前に注意しておきたいこと
前述のように借金減額シミュレーターは債務整理を得意とする事務所が運営しており、現在多くの事務所がシミュレーターを設置しています。
基本的に債務整理によって減額できる金額はどこの事務所でも同じですので、事務所に支払う手数料が安く、対応が良い事務所が運営するシミュレーターを選ぶことをオススメします。
また、任意整理で借金の減額があるのは2010年よりも前の借金がある場合です。(※利息はカットはできます。)
2010年よりも前の借金がない場合でも債権者との交渉によって、減額される可能性もなくはありませんが、減額シミュレーターでは分かりません。
個人再生の場合は、借金が1/5に減額され、自己破産では借金は0になります。
減額できる結果としては上記のみですが、借金減額シミュレーターを使うと、
過去に債務整理をしたことがあるか、
あなたが債務整理可能か、
実際に債務整理した際の手数料がどれくらいになるか、
が事前に分かります。
また、違法な広告を出していたり、しつこい営業電話をしてくる事務所や手数料の記載が明確でない事務所が運営する減額シミュレーターは避けないといけませんので、次に注意点をご紹介します。
運営が広告代理店
まず、借金減額シミュレーターなどを使って、弁護士・司法書士以外の者が報酬目的で弁護士を紹介する行為は「非弁行為」(※1)に当たり、違法とされています。
(※1「非弁行為」...弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。)
広告代理店に依頼し、平気で非弁行為を行う事務所や広告費を多く使う事務所は、お金儲けに走りすぎ、当然依頼者への利益や対応も悪くなります。
借金減額シミュレーターを使って集客すること自体は悪いことではありませんが、その仕組み上、利益を求めすぎる事務所が出す誤解を招きかねない誇大広告や集客方法が問題になることもあります。
過去に弁護士・司法書士以外の会社(インターネット広告代理店)が多額の広告費を使って借金減額シミュレーターを運用、その中で多数の弁護士・司法書士を登録させ、紹介することにより広告代理店が報酬を受け取り、業務停止の懲戒処分を受けたという事件もありました。
この借金減額シミュレーターは複数の弁護士事務所や司法書士事務所が登録していたため、一番債務整理費用の安い事務所を一括見積もりできるように思われがちですが、運営が債務整理資格のない広告代理店であるため非弁行為に当たる以外にも、広告費の高い事務所のみを都合よく紹介するため、必ずしも利用者にとって負担の少ない仕組みとはなりません。
また、広告代理店が絡んでいるということは、当然大きな広告費を使っているため、利用者の手数料は高くなります。
借金減額シミュレーターを利用する際には、「大手だから」と安心せずに、信頼できる弁護士事務所や司法書士事務所が運営するものを使うようにし、見積もりを比較するようにしましょう。
減額報酬の「最低○○万円」の表記に注意
借金減額シミュレーター経由で依頼した事務所の依頼費用が減額報酬を設定していたり、事務手数料など不明瞭な記載で思っていたより高くなった、ということもあります。
減額報酬とは、減らせた借金の○○%を成功報酬として請求される費用です。
減額報酬が高いと、借金が多い人ほど費用は高くなりますが、実は減額報酬は今はあまり気にする必要はありません。
2010年6月17日以前から借金をしている人は「グレーゾーン金利」の影響で過払い金が発生している可能性があるので、再計算によって過払い金分の減額が発生する可能性があります。
しかし、過払い金には時効があり、最後に借入・返済をした日から10年となっていますので、現在では減額報酬が発生する人(過払い金がある人、もしくは返還請求できる人)はほぼいません。
ただ注意が必要なのが、減額報酬に最低金額が設定されている場合です。
例えば、
減額報酬10%(最低20,000万円)
というような表記があると、減額報酬が発生しなくても2万円の費用が発生するので注意が必要です。
債務整理の費用を抑えられるのは、着手金と基本報酬が安く、減額報酬なし(または最低金額設定なし)、という事務所です。
下の表を見てください。
弁護士の費用相場 | 司法書士の費用相場 | おすすめの事務所の費用 | |
相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
着手金 (上限なし) |
2~5万円程度 (1社あたり) |
2万円程度 (1社あたり) |
着手金+基本報酬、合算で2万円 (1社あたり) |
基本報酬 | 原則2万円以下 (1社あたり) |
定額報酬(着手金・解決報酬金)として合計5万円以下 (1社あたり) |
|
減額報酬 | 減らした借金の10%以下 (最低2万円) |
減らした借金の10%以下 | 減らした借金の○○% (最低金額の設定なし) |
過払い金報酬 | 返還額の20%(話し合いで和解) 返還額の25%(訴訟で解決) (※最低10万円) |
返還額の20%(話し合いで和解) 返還額の25%(訴訟で解決) |
返還額の20%(話し合いで和解) 返還額の25%(訴訟で解決) |
上表の右列のような事務所のように、手数料がかなり安く、依頼者に寄り添った対応をしてくれる良心的な事務所がオススメです。
また、広告を過剰に出している事務所は債務整理費用も比較的高く、利益優先の対応になりがちです。
「着手金や基本報酬が安い」、「減額報酬なし」(または最低金額設定なし)の事務所が運営する借金減額シミュレーターを下のリンク先でご紹介していますので、まずは減額金額を確認して、減額手続きにかかる費用の見積もりをとってみましょう。
借金減額シミュレーターからの減額例
それでは実際に、債務整理による借金の減額金額はどれくらいになるか、いくつかの例をご紹介します。
相談から2年で借金完済!
Aさん(29歳・主婦)
バッグや洋服などの買い物でクレジットカード払いをよく使っていました。
友達との旅行でまとまった費用を工面する際には、学生ローンも組みました。
毎月の返済を続けていましたが、なかなか借金が減らず焦っていたところ、彼との結婚を意識したのをきっかけに司法書士に相談したところ、「彼にバレずに整理できますよ」と言われ安心し、とても助かりました。
今では無事に幸せな結婚生活が送れています。
借金減額でマイホームを手放さずに返済目処が立った!
Cさん(38歳・主婦)
住宅ローン返済のために私も働きながらやりくりしていましたが、妊娠出産を経て退職後は、保育園に空きが出ず仕事が出来ない状況が続いていました。
ローン返済で毎月の生活が苦しくなり、キャッシングを重ねていたら、負債が膨らみ...。ダメ元で弁護士さんに相談したところ、「家を手放さなくても返済額を減らせます」と言われ、ビックリしました。
早速旦那にも相談して、すぐに個人再生の手続きをお願いしました。
今では取り立ての電話もなくなり、無理なく安心して生活を送れています。
本当にありがとうございました。
思ったよりアッサリ借金完済!
Bさん(45歳・男性会社員)
大手企業勤めで年収は多く貰っていましたが、見栄っ張りな性格や付き合いの多さが災いし、気がついたら多重債務に陥っていました。
返済しては借入をしてという生活を10年近く続けていましたが、先の見えない不安から苦しくなり司法書士に相談しました。幸い、実家住まいで手放したくない財産は特になかった為、自己破産で解決できました。
戸籍や住民票に載ることはありませんし、会社にも通知されず、意外とペナルティなどのデメリットも感じず、普通の生活が送れています。
借金返済が苦しい方は、早めに債務整理することをオススメします。
債務整理すると新たな借金はできなくなりますが、その期間は5年間(※)です。
(※自己破産の場合は5~10年)
借金の減額は、返済中の借金総額が対象になるのではなく、残っている借金のみが対象となります。
借金の負担をできるだけ減らすために、今すぐに減額シミュレーターで減額金額と手続き手数料を確認して、早めに減額するのが得策です。
また、司法書士事務所や法律事務所に相談すれば、過払い金が発生しているか、時効が成立しているかも調べられますので、心当たりのある方も早めに診断&相談をしておきましょう。
着手金、基本報酬が安く、減額報酬なし(または最低金額設定なし)の事務所が運営する借金減額シミュレーターは こちら で紹介していますので是非試してみてください。
信頼の実績と安心な債務整理
支払い済みの借金は減額対象になりません。
残っている借金のみ対象なので早めの確認を。