債務整理の費用って平均相場はいくら？弁護士費用を安く抑えるために。 （更新日： 23.04.17）

返済が難しくなった借金を整理する「債務整理」は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

しかし気になるのはその費用。
弁護士費用（司法書士費用）の他、裁判所へ申立を行う「自己破産」「個人再生」の場合、裁判所に支払う予納金や印紙代など様々な費用が必要になります。

しかし、今支払うお金がなくてもほとんどの方は債務整理ができるので、あまり費用の心配は必要ありません。
債務整理をしたいと思っている人は「お金に困っている」人ですので、債務整理後に債務整理費用が無理なく支払えるように、依頼を受けた弁護士や司法書士が分割返済の計画してくれるからです。

この記事では、債務整理の手続きごとの費用の詳細をご紹介していきます。

なお、この記事に記載されている費用はあくまでも一般的なものであり、弁護士や司法書士費用、裁判所によって金額は多少異なる場合もありますので、実際に依頼する場合は個別にきちんと確認をしてください。

弁護士（司法書士）の債務整理費用を安く抑えるには？

債務整理は一部弁護士や司法書士の中でビジネス化しています。債務整理の広告をたくさん流している事務所はそれだけ大きな広告費がかかっているため、債務整理の手数料も高くなりがちです。
また多くの相談が寄せられるため対応の質の問題もあります。

過払い金返還請求に関しては事務所ごとの実力によって差が出てくることもありますが、債務整理はどの事務所が代行しても減らせる金額は同じです。
大手だからたくさん減額できたりするということはなく、違うのは事務所に支払う手数料のみです。
「手数料の相場は法テラス」と考えたらいいでしょう。（※手数料に関しては「法テラスより安いですか？」と聞いてみてください。）

また、本来あってはならないことですが、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が簡単で儲かるという弁護士側の裏事情があり、個人再生をするべき依頼者にも任意整理を薦めてくることもあるかもしれません。

通常は「債務整理をする人は基本的にお金に困っている」ということは弁護士や司法書士も重々承知ですので、依頼者にとって最適な債務整理を提案、無理のない費用や手数料を範囲で支払っていけるよう、支払い金額や方法、時期などを調整してくれるはずです。

どの債務整理があなたに適しているかはこちらの減額シミュレーターで診断＆相談してみてください。
もし債務整理することになった場合でも手数料がとても安い（※）事務所が運営しているシミュレーターのため安心です。依頼者にとって最適な債務整理を提案してくれるでしょう。
（※借入状況によっては法テラスよりも安くならない場合があるので別途確認して下さい。）

自己破産・個人再生・任意整理の費用比較

債務整理は「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3種類に大きく分けることができます。
それぞれに必要な費用と弁護士費用の相場をまとめると下記の表のようになります。

個人再生や自己破産は任意整理に比べると費用が高いですが、任意整理の弁護士費用は借入先1社ごとにかかるため、債務整理する業者数が多いと任意整理でも高くなります。

ただし前述のように、ほとんどの弁護士や司法書士事務所は分割払いに対応しており、あまり債務整理による費用の心配をする必要はありません。

注意したいのは、不明瞭な手数料の記載などで相場よりも極端に高くなる事務所です。
債務整理の手数料について、減額報酬の記載や発生条件、その他の費用請求についてのルールについて注意することを下記関連コンテンツでご紹介しています。

借金減額の罠。。ホント勘弁して･･･高額な手数料を見分ける方法。

管財

• 「免責不許可事由」がある
• やや高額な財産がある（保険返戻金、不動産など）
• 法人や個人事業主である

などの場合、「管財」という手続になります。
「同時廃止」と比べて手続が煩雑になるため、弁護士や司法書士によっては「報酬金」を設定している場合もあります。

• 弁護士（司法書士）費用

  着手金：20万円～
  報酬金：10万円～（0円の場合も多い）

• 印紙代・予納郵券

  印紙代：1,500円（法人の場合は1,000円）
  予納郵券：5,000円～10,000円程度（裁判所によって異なる）

• 予納金

  15,000円前後

• 管財人引継金

  20万円～（申立人の状況によって異なる）

「管財」の場合、破産を申し立てたあと、申立人の財産などについて調査をする「管財人」を裁判所が選任します。
その「管財人」はその地域に住んでいる弁護士（申立代理人とは別）が選任されることがほとんどであり、申立人はその「管財人」の費用も負担する必要があるのです。

個人再生にかかる費用

「個人再生」とは、裁判所に必要書類を揃えて申立を行い、借金を大幅に減らして月々無理なく支払えるようにする手続のことです。

• 弁護士（司法書士）費用

  30万円～
  自己破産よりも手続が煩雑なため、一般的に自己破産よりも費用は高めに設定されていることが多いです。

• 印紙代・予納郵券

  印紙代：10,000円
  予納郵券：3,000円～5,000円程度（裁判所によって異なる）

• 予納金

  12,000円前後

• 個人再生委員を選任する場合の追加予納金

  15万円～
  弁護士に依頼せず個人で申立を行った場合など、裁判所の判断で「個人再生委員」が選任されることがあります。
  申立人の財産などを調査したり、返済が可能かどうかを検討したりするためです。
  自己破産の管財のときの「管財人」同様、地元の弁護士が選ばれるのですが、その個人再生委員の報酬分を別途準備する必要があります。

• 履行テスト

  弁済予定額を3～6ヶ月間積み立てる。
  個人再生の手続が問題なく終わったあとは、毎月一定の金額を弁済していくことになります。その弁済が本当に可能なのか、「再生決定」を出す前に試行するのが「履行テスト」です。
  申立代理人弁護士、もしくは個人再生委員が指定する口座に弁済予定額を毎月積み立て、月々問題なく支払えるかどうかをチェックするものです。
  月々積み立てた費用は基本的に戻ってくることになっていますが、場合によっては積み立てた金額を(4)の個人再生委員報酬に充てることもあります。積み立ての開始前に十分に確認をしておきましょう。

任意整理にかかる費用

「任意整理」とは、弁護士や司法書士が依頼者と貸金業者の業者との間に入り、減額や将来利息カットなどの交渉を行う業務のことです。
裁判所を通さない手続きなので、自己破産や個人再生のように印紙代や郵便切手代、予納金などは基本的には不要です。

• 基本料金

  1社につき2～5万円程度

• 減額報酬

  過払い金で減額できた金額の5～10%程度（0円の弁護士、司法書士もあり）
  たとえば、100万円の残額があった債務をグレーゾーン金利による過払い金返還交渉によって70万円まで減らした場合、差額の30万円の10％＝3万円が減額報酬になります。
  基本料金は安いかわりに減額報酬が必要な場合もあれば、基本料金は高めでも減額報酬は0でトータルで考えるとそのほうが安い...という場合もあります。

  減額報酬の最低金額を設けている事務所もあります。
  この場合、過払い金がなく減額報酬がなくても、最低金額を1社ごとに請求されるので最低金額の設定がないか確認してください。

  また、減額報酬は各会指針（※）で、元金にのみ請求できると定められているにもかかわらず、任意整理による将来利息のカットされた分で請求してくる事務所もあるようですので、十分ご注意ください。
  （※日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」、日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」）

  借金減額の罠。。ホント勘弁して･･･高額な手数料を見分ける方法。

• 過払い金返還報酬

  返還された過払い金の15～25%程度
  たとえば、交渉もしくは訴訟によって過払い金が30万円戻ってきた場合、30万円の25％＝75,000円が過払報酬になります。
  訴訟を起こした場合はその分の実費（印紙代など）も必要になるので、注意しましょう。

  ただし過払い金は、2010年6月17日以前から借金をしていた人がグレーゾーン金利の影響で発生している可能性がある場合のもので、過払い金には最後に借入･返済してから10年という時効があるため、現在では過払い金がある人や過払い金請求できる人はほとんどいません。

支払方法について

借金で困っている状態なのに、こんな費用準備できない！と思う方も多いでしょう。しかしそのような心配はしなくても大丈夫。
すぐに準備できない場合でも、下記のような方法があります。

• 分割払い

  基本的にほとんどの弁護士、司法書士は分割払いを受け付けています。
  弁護士や司法書士に依頼をしたあとは今まで払っていた借金を支払う必要がなくなるので、その分をそのまま弁護士費用（司法書士費用）の分割払いに充てることができるはずです。

• 法テラスの利用

  自分と配偶者の収入や資産が基準を満たしていれば、「法テラス（日本司法支援センター）」の立替制度を利用することができます。
  「法テラス」が一括で弁護士や司法書士に費用を立て替えて払ってくれて、その後無理のない範囲で依頼者が法テラスへ毎月償還するという形です。

  • 弁護士費用、司法書士費用（着手金）を準備しなくても債務整理できる
  • 費用が安く済むことが多い

  という点がメリットと言えるでしょう。
  ただし、基本的に自己破産（管財）場合の管財人引継金は立て替えてもらえないので、管財人引継金についてどうするかは別途弁護士や司法書士と話をする必要があるでしょう。
  相談の申込のときに「法テラスを使いたい」と一言言っておくと、その後の手続がスムーズになります。
  一度問い合わせてみてくださいね。

弁護士と司法書士の費用の違い

基本的に弁護士と司法書士の手数料は「弁護士間で差がある」という程度の差異で、ほとんど変わりません。
ただ、細かいことを言えば、個人再生を司法書士に依頼した場合は「個人再生委員」がつくことが多く、弁護士に依頼した場合に比べ、個人再生委員の報酬分が上乗せされる可能性が高くなります。

しかし、その分手数料を安くしている司法書士も多く、トータルで見るとどちらが安いとは一概には言えません。

また、面談義務や対応できる案件の制限（※後述の「司法書士には140万円を超える債務整理は依頼できない」）などにより、比較的司法書士の方が手数料が安い傾向にありますが、司法書士より弁護士の方が債務整理が成功しやすいとか、減額金額に違いが出るということはありません。
（※過払い金返還請求の交渉のみ、事務所ごとの実力で結果が変ることがあります。ただし、こちらも司法書士よりも弁護士の方が実力があるということではありません。）

債務整理を検討している方は、債務整理手数料がとても安い（※）事務所が運営している こちらの減額シミュレーターで診断＆相談してみてください。
（※借入状況によっては法テラスよりも安くならない場合があるので別途確認して下さい。）