返済が難しくなった借金を整理する「債務整理」は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
しかし気になるのはその費用。
弁護士費用(司法書士費用)の他、裁判所へ申立を行う「自己破産」「個人再生」の場合、裁判所に支払う予納金や印紙代など様々な費用が必要になります。
しかし、今支払うお金がなくてもほとんどの方は債務整理ができるので、あまり費用の心配は必要ありません。
債務整理をしたいと思っている人は「お金に困っている」人ですので、債務整理後に債務整理費用が無理なく支払えるように、依頼を受けた弁護士や司法書士が分割返済の計画してくれるからです。
この記事では、債務整理の手続きごとの費用の詳細をご紹介していきます。
なお、この記事に記載されている費用はあくまでも一般的なものであり、弁護士や司法書士費用、裁判所によって金額は多少異なる場合もありますので、実際に依頼する場合は個別にきちんと確認をしてください。
弁護士(司法書士)の債務整理費用を安く抑えるには?
債務整理は一部弁護士や司法書士の中でビジネス化しています。債務整理の広告をたくさん流している事務所はそれだけ大きな広告費がかかっているため、債務整理の手数料も高くなりがちです。
また多くの相談が寄せられるため対応の質の問題もあります。
過払い金返還請求に関しては事務所ごとの実力によって差が出てくることもありますが、債務整理はどの事務所が代行しても減らせる金額は同じです。
大手だからたくさん減額できたりするということはなく、違うのは事務所に支払う手数料のみです。
「手数料の相場は法テラス」と考えたらいいでしょう。(※手数料に関しては「法テラスより安いですか?」と聞いてみてください。)
また、本来あってはならないことですが、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が簡単で儲かるという弁護士側の裏事情があり、個人再生をするべき依頼者にも任意整理を薦めてくることもあるかもしれません。
通常は「債務整理をする人は基本的にお金に困っている」ということは弁護士や司法書士も重々承知ですので、依頼者にとって最適な債務整理を提案、無理のない費用や手数料を範囲で支払っていけるよう、支払い金額や方法、時期などを調整してくれるはずです。
どの債務整理があなたに適しているかはこちらの減額シミュレーターで診断&相談してみてください。
もし債務整理することになった場合でも手数料がとても安い(※)事務所が運営しているシミュレーターのため安心です。依頼者にとって最適な債務整理を提案してくれるでしょう。
(※借入状況によっては法テラスよりも安くならない場合があるので別途確認して下さい。)
自己破産・個人再生・任意整理の費用比較
債務整理は「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3種類に大きく分けることができます。
それぞれに必要な費用と弁護士費用の相場をまとめると下記の表のようになります。
弁護士(司法書士)費用の相場 | 印紙代 | 郵便切手代 | 予納金代 | その他必要経費 | |
---|---|---|---|---|---|
自己破産(同時廃止) | 20~50万円 | 1,500円 | 1,000~5,000円 | 10,000円前後 | なし |
自己破産(管財事件) | 20~80万円 (報酬金が必要な場合もある) |
1,500円(個人) 1,000円(法人) |
5,000~10,000円 | 15,000円前後 | 管財人引継金 +20万円~ |
個人再生 | 30万円~ | 10,000円 | 3,000~5,000円 | 12,000円前後 | 個人再生委員を選任する場合 +15万円~ |
任意整理 | 1社2~5万程度 (減額報酬・過払報酬は別) |
なし | なし | なし | なし |
個人再生や自己破産は任意整理に比べると費用が高いですが、任意整理の弁護士費用は借入先1社ごとにかかるため、債務整理する業者数が多いと任意整理でも高くなります。
ただし前述のように、ほとんどの弁護士や司法書士事務所は分割払いに対応しており、あまり債務整理による費用の心配をする必要はありません。
注意したいのは、不明瞭な手数料の記載などで相場よりも極端に高くなる事務所です。
債務整理の手数料について、減額報酬の記載や発生条件、その他の費用請求についてのルールについて注意することを下記関連コンテンツでご紹介しています。
自己破産にかかる費用
「自己破産」とは、裁判所に必要書類をそろえて申立を行い、最終的に「免責」を得て借金の支払いを免れる手続のことです。
自己破産には大きく分けて「同時廃止」と「管財」という2種類の手続があり、それぞれで必要な費用が異なります。
どちらの手続になるかは借入や財産の状況などによって異なるので、弁護士や司法書士に確認しましょう。
同時廃止
- 「免責不許可事由」がない
- 持っている財産が比較的少ない
このような場合、シンプルな「同時廃止」という手続をとることになります。
弁護士費用
20万円~
印紙代(申立書に貼ります)・予納郵券
印紙代:1,500円
予納郵券:1,000円~5,000円程度(裁判所によって異なる)予納金(申立のときに裁判所に納める現金)
10,000円前後
管財
- 「免責不許可事由」がある
- やや高額な財産がある(保険返戻金、不動産など)
- 法人や個人事業主である
などの場合、「管財」という手続になります。
「同時廃止」と比べて手続が煩雑になるため、弁護士や司法書士によっては「報酬金」を設定している場合もあります。
弁護士(司法書士)費用
着手金:20万円~
報酬金:10万円~(0円の場合も多い)印紙代・予納郵券
印紙代:1,500円(法人の場合は1,000円)
予納郵券:5,000円~10,000円程度(裁判所によって異なる)予納金
15,000円前後
管財人引継金
20万円~(申立人の状況によって異なる)
「管財」の場合、破産を申し立てたあと、申立人の財産などについて調査をする「管財人」を裁判所が選任します。
その「管財人」はその地域に住んでいる弁護士(申立代理人とは別)が選任されることがほとんどであり、申立人はその「管財人」の費用も負担する必要があるのです。
個人再生にかかる費用
「個人再生」とは、裁判所に必要書類を揃えて申立を行い、借金を大幅に減らして月々無理なく支払えるようにする手続のことです。
弁護士(司法書士)費用
30万円~
自己破産よりも手続が煩雑なため、一般的に自己破産よりも費用は高めに設定されていることが多いです。印紙代・予納郵券
印紙代:10,000円
予納郵券:3,000円~5,000円程度(裁判所によって異なる)予納金
12,000円前後
個人再生委員を選任する場合の追加予納金
15万円~
弁護士に依頼せず個人で申立を行った場合など、裁判所の判断で「個人再生委員」が選任されることがあります。
申立人の財産などを調査したり、返済が可能かどうかを検討したりするためです。
自己破産の管財のときの「管財人」同様、地元の弁護士が選ばれるのですが、その個人再生委員の報酬分を別途準備する必要があります。履行テスト
弁済予定額を3~6ヶ月間積み立てる。
個人再生の手続が問題なく終わったあとは、毎月一定の金額を弁済していくことになります。その弁済が本当に可能なのか、「再生決定」を出す前に試行するのが「履行テスト」です。
申立代理人弁護士、もしくは個人再生委員が指定する口座に弁済予定額を毎月積み立て、月々問題なく支払えるかどうかをチェックするものです。
月々積み立てた費用は基本的に戻ってくることになっていますが、場合によっては積み立てた金額を(4)の個人再生委員報酬に充てることもあります。積み立ての開始前に十分に確認をしておきましょう。
任意整理にかかる費用
「任意整理」とは、弁護士や司法書士が依頼者と貸金業者の業者との間に入り、減額や将来利息カットなどの交渉を行う業務のことです。
裁判所を通さない手続きなので、自己破産や個人再生のように印紙代や郵便切手代、予納金などは基本的には不要です。
基本料金
1社につき2~5万円程度
減額報酬
過払い金で減額できた金額の5~10%程度(0円の弁護士、司法書士もあり)
たとえば、100万円の残額があった債務をグレーゾーン金利による過払い金返還交渉によって70万円まで減らした場合、差額の30万円の10%=3万円が減額報酬になります。
基本料金は安いかわりに減額報酬が必要な場合もあれば、基本料金は高めでも減額報酬は0でトータルで考えるとそのほうが安い...という場合もあります。減額報酬の最低金額を設けている事務所もあります。
この場合、過払い金がなく減額報酬がなくても、最低金額を1社ごとに請求されるので最低金額の設定がないか確認してください。また、減額報酬は各会指針(※)で、元金にのみ請求できると定められているにもかかわらず、任意整理による将来利息のカットされた分で請求してくる事務所もあるようですので、十分ご注意ください。
(※日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」、日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」)過払い金返還報酬
返還された過払い金の15~25%程度
たとえば、交渉もしくは訴訟によって過払い金が30万円戻ってきた場合、30万円の25%=75,000円が過払報酬になります。
訴訟を起こした場合はその分の実費(印紙代など)も必要になるので、注意しましょう。ただし過払い金は、2010年6月17日以前から借金をしていた人がグレーゾーン金利の影響で発生している可能性がある場合のもので、過払い金には最後に借入・返済してから10年という時効があるため、現在では過払い金がある人や過払い金請求できる人はほとんどいません。
事務所ごとの費用比較
では実際に、各弁護士事務所と司法書士事務所の手数料を比較してみます。
鈴木司法書士事務所
東京都新宿区の鈴木司法書士事務所はインターネットではあまり広告を見かけません。
任意整理手数料は、着手金、基本報酬ともに1社11,000円~とリーズナブルです。
ただし、過払い金を調査するだけなら無料ですが、過払い金を回収した場合、33,000円+回収額の22%が必要です。
過払い金回収手数料だけ見ると、他事務所よりも少し高めですが、過払い金があるケースはほとんどないので、あまり気にする必要はありません。
(※過払い金が発生し返還請求できる人が少なくなっている理由についてはこちらをご確認ください。)
減額報酬の最低金額の設定もなく、手数料総額はかなりリーズナブルです。
同名の事務所が全国にあるためクチコミを調べる場合は注意が必要ですが、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 11,000円~ (/1社) |
11,000円~ (/1社) |
回収額の22%+33,000円 (※訴訟の場合は回収額の27.5%+33,000円) |
11% |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
鈴木司法書士事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
ひろた法律事務所
大阪市北区のひろた法律事務所はインターネットではあまり広告を見かけませんが、法律事務所の割にとてもリーズナブルな料金体系でオススメです。
2002年に設立し実績も長く安心です。
着手金は11,000円~で、任意整理手数料は基本報酬1社11,000円~となっています。
ただし、着手金も基本報酬も「~」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額は比較的安くなる場合があります。
「対応が良い」という評価も多く、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 11,000円~ (/1社) |
11,000円~ (/1社) |
回収金額の22% (※訴訟の場合は27.5%) |
11% |
分割払い可、全国対応、休日不可。
個人再生(民事再生)
住宅特無 400,000円(税別)
住宅特有 600,000円(税別)
自己破産
同時廃止 300,000円(税別)
管財事件 500,000円(税別)
ひろた法律事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
渋谷法務総合事務所
インターネットであまり広告を見ない司法書士渋谷法務総合事務所は着手金が1社22,000円~のみと、とてもシンプルな料金体系です。
基本報酬は着手金に含まれるため基本的に必要ありません。
ただし、着手金が22,000円「~」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは見積もりで確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額はかなり安くなると思います。
親身になって相談にのってくれる、気さくで相談がしやすいなどと良い評価も多く、信憑性のある悪いクチコミも特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 20,000円~ (/1社) |
0円 | 回収金額の22% (※訴訟の場合は27.5%、別途実費) |
11% | 送金管理費:1社につき月1,100円/回 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
渋谷法務総合事務所へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
司法書士法人リーガルリリーフ
司法書士法人 リーガルリリーフはインターネットではあまり広告を見かけません。
着手金は20,000円~(/1社)ですが、任意整理の基本報酬は別途設定されてません。
ただし、着手金が22,000円「~」となっており、借金額によっては手数料が若干高くなる可能性もあるので、まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
減額報酬の最低金額の設定はなく、手数料総額は比較的安くなる場合があります。
リーガルリリーフは2020年10月に設立した比較的新しい事務所なので、信憑性のある悪いクチコミは特に見つかりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取って確認してみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 22,000円~ (/1社) |
0円 | 回収金額の22% (※訴訟の場合は27.5%) |
10% | 送金管理費:1社につき月1,000円/回 通信費:5,000円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
司法書士法人リーガルリリーフへのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
ウイズユー司法書士事務所
ウイズユー司法書士事務所もインターネットで積極的に広告をしており、闇金対応を得意としています。
一般的には、闇金対応は弁護士事務所も司法書士事務所も不可、なので、珍しい事務所です。
しかし、違法な闇金からの借金は、基本的に利息も元金も全て返済義務はなく、まずは警察に相談してください。
任意整理の手数料は幅があり、最低が11,000円~となっているので借金が少ない方は手数料が安くなる可能性があります。
着手金もなく、減額報酬の最低金額も設けられてないませんが、借金額の多い方は手数料が高くなるかもしれません。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 0円 | 11,000円~110,000円 (/1社) |
回収金額の20%+11,000円(/1社) | なし |
分割払い可、全国対応、休日対応。
【個人再生(民事再生)】
住宅ローン特則なし 528,000円(税込)~
住宅ローン特則あり 583,000円(税込)~
※予納金、申立印紙代が別途必要となります。
【自己破産】
473,000円(税込)~
※管財事件の場合:別途55,000円(税込)~
※予納金、申立印紙代、管財事件の場合は管財人報酬(200,000円~)が別途必要となります。
【相続放棄】
44,000円(税込)~
※印紙、実費代が別途必要。
ウイズユー司法書士事務所のご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
はたの法務事務所
はたの法務事務所はインターネットではとても積極的に広告をしており、「債務整理 オススメ」や「借金相談 オススメ」などのキーワードで検索して上位に表示されるWEBサイトでは、必ず掲載されているでしょう。
東京に事務所がある、はたの法務事務所は2020年3月に大阪にも支店ができ、ますます便利になりました。
債務整理の相談や依頼は全国無料対応、出張もしてくれるので、どこの地域にお住まいの方でも気軽に相談できます。
相談実績20万件以上のはたの法務事務所は、リーズナブルな手数料を謳っていますが、WEB広告を積極的に利用しており、借金額によっては手数料が高くなる可能性もあります。
まずは借入状況を相談して見積もりを確認してみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 0円 | 22,000円~ (/1社) |
返還された金額の22% (※10万円以下の場合は14%) |
11% | 別途計算費用1万円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)
報酬385,000円~
(※再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~)
自己破産
報酬330,000円~
(※但し少額管財事件はプラス220,000円~)
司法書士法人穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)
司法書士法人 穂(ほのか)はインターネットではあまり広告を見かけません。
着手金無料で、任意整理手数料は基本報酬1社22,000円~のみとシンプルな料金体系ですが、借金額によっては手数料はかなり変わるようです。
減額報酬の最低金額の設定はなく、借金額が少ない方は比較的安くなる場合があります。
ただし、基本報酬とは別に顧客管理手数料44,000円(税込)が必要です。
「対応が良い」という評価も多く、信憑性のある悪いクチコミは特に見あたりません。
債務整理は全国対応なので、一度見積もりを取ってみてください。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 0円 | 22,000円~ (/1社) |
回収金額の22% (※訴訟の場合は27.5%、別途実費) |
11% | 顧客管理手数料44,000円 |
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)、自己破産の費用についてはお問い合わせ下さい。
司法書士法人穂へのご相談は、下のリンク先の借金減額診断からお問い合わせください。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所もインターネット広告は比較的多く、検索エンジンで検索したり、債務整理系のWEBサイトではよく目にするでしょう。
基本報酬が1社22,000円と弁護士事務所の中では低価格ですが、別途着手金22,000円が必要です。
弁護士事務所の中ではリーズナブルな方ですが、着手金も1社ごとにかかるため、複数社から低額ずつ借入している方にとっては、手数料が高くなるかもしれません。
相談料 | 着手金 | 任意整理の基本報酬 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
何回でも無料 | 22,000円 (/1社) |
22,000円 (/1社) |
22% (※訴訟の場合は27.5%) |
11% | 別途諸費用5,500円 |
(※1・・・個人再生、自己破産は来所が必要)
分割払い可、全国対応、休日対応。
個人再生(民事再生)
着手金330,000円、報酬330,000円、
(※諸費用 ¥55,000、住宅ローン特則有 ¥110,000)
自己破産
着手金220,000円、報酬220,000円
(※諸費用 ¥55,000、管財人引継予納金 ¥200,000~)
法テラスを利用
日本司法支援センター(通称「法テラス」とは、総合法律支援法に基づいて国が設立した、法律のことを無料で相談できる機関です。
任意整理などの借金の相談も受け付けており、債務整理する場合には弁護士を紹介され、債務整理手数料は法テラス(国)が立て替えます。
債務整理手数料の毎月の返済額は0.5~1万円程度になります。
(※ただし、債務整理手数料の分割払いは弁護士事務所などでも対応していることが多いです。)
相談料 | 着手金 | 任意整理の実費 | 過払い金返還報酬 | 減額報酬 | その他費用 |
---|---|---|---|---|---|
無料 (※1つの問題につき3回まで) |
33,000円(/1社) 49,500円(/2社) 66,000円(/3社) 88,000円(/4社) 110,000円(/5社) 154,000円(/6~10社) 176,000円(/11~20社) 198,000円(/21社以上) |
10,000円(/1社) 15,000円(/2社) 20,000円(/3社) 20,000円(/4社) 25,000円(/5社) 25,000円(/6~10社) 30,000円(/11~20社) 35,000円(/21社以上) |
回収した金額の15% | なし |
分割払い可、全国対応、休日不可。
<個人再生(民事再生)>
司法書士の場合は着手金110,000円、実費20,000円
弁護士の場合は着手金165,000~330,000円~280,761円、実費35,000円
<自己破産>
司法書士の場合は着手金88,000円、実費17,000円
弁護士の場合は着手金132,900~280,761円、実費23,000円
ただし、法テラスに依頼する場合は無料相談をしてから民事法律扶助を申し込み、利用条件を満たすかの審査を受けなければいけません。
混み具合にもよりますが、任意整理手続きは開始されるまで相談から2週間程度かかります。
法テラスを利用するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- 本人と配偶者の月収が基準以下であること。
- 本人と配偶者の保有資産の合計額が基準以下であること。
- 民事法律扶助の趣旨に適すること。
また、日本に住所がない方や適法な在留資格のない外国人、法人・組合等の団体も利用できません。
法テラスの利用については、条件が厳しく役に立たない人もいるので下記の記事もご確認ください。
支払方法について
借金で困っている状態なのに、こんな費用準備できない!と思う方も多いでしょう。しかしそのような心配はしなくても大丈夫。
すぐに準備できない場合でも、下記のような方法があります。
分割払い
基本的にほとんどの弁護士、司法書士は分割払いを受け付けています。
弁護士や司法書士に依頼をしたあとは今まで払っていた借金を支払う必要がなくなるので、その分をそのまま弁護士費用(司法書士費用)の分割払いに充てることができるはずです。法テラスの利用
自分と配偶者の収入や資産が基準を満たしていれば、「法テラス(日本司法支援センター)」の立替制度を利用することができます。
「法テラス」が一括で弁護士や司法書士に費用を立て替えて払ってくれて、その後無理のない範囲で依頼者が法テラスへ毎月償還するという形です。- 弁護士費用、司法書士費用(着手金)を準備しなくても債務整理できる
- 費用が安く済むことが多い
という点がメリットと言えるでしょう。
ただし、基本的に自己破産(管財)場合の管財人引継金は立て替えてもらえないので、管財人引継金についてどうするかは別途弁護士や司法書士と話をする必要があるでしょう。
相談の申込のときに「法テラスを使いたい」と一言言っておくと、その後の手続がスムーズになります。
一度問い合わせてみてくださいね。
弁護士と司法書士の費用の違い
基本的に弁護士と司法書士の手数料は「弁護士間で差がある」という程度の差異で、ほとんど変わりません。
ただ、細かいことを言えば、個人再生を司法書士に依頼した場合は「個人再生委員」がつくことが多く、弁護士に依頼した場合に比べ、個人再生委員の報酬分が上乗せされる可能性が高くなります。
しかし、その分手数料を安くしている司法書士も多く、トータルで見るとどちらが安いとは一概には言えません。
また、面談義務や対応できる案件の制限(※後述の「司法書士には140万円を超える債務整理は依頼できない」)などにより、比較的司法書士の方が手数料が安い傾向にありますが、司法書士より弁護士の方が債務整理が成功しやすいとか、減額金額に違いが出るということはありません。
(※過払い金返還請求の交渉のみ、事務所ごとの実力で結果が変ることがあります。ただし、こちらも司法書士よりも弁護士の方が実力があるということではありません。)
司法書士には140万円を超える債務整理は依頼できない
弁護士と司法書士の違いとして、司法書士は「書類作成代理人」として扱える債務整理は個別の債務額が140万円までという制限があります。
「個別の債務額」とは借金の借り入れ会社それぞれの債務(借金)額という意味で、借り入れ会社一社の借金総額が140万円を超える場合は司法書士は対応できないことになります。
個別の借金が140万円を超える場合の債務整理は弁護士に依頼することになります。
借金の総額(全社の借金総額)が140万円を超えていても、借り入れした会社ごと(個別)の借金額が140万円を超えていなければ、司法書士でも対応可能になります。
債務整理を検討している方は、債務整理手数料がとても安い(※)事務所が運営している
こちらの減額シミュレーターで診断&相談してみてください。
(※借入状況によっては法テラスよりも安くならない場合があるので別途確認して下さい。)
安心の借金減額無料相談
債務整理手数料の安い事務所に無料相談できます。