借金減額診断の嘘。その仕組みにあるリスクやデメリットを解説。

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借金減額診断の嘘。その仕組みにあるリスクやデメリットを解説。

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借金を減額する、もしくは0にできる「借金減額診断（借金減額シミュレーター）」
という嘘みたいなサービスが今話題になっています。

でも、診断するだけで借金を減らせるなんて怪しいですよね。
世の中そんな上手い話があるわけありません。

借金減額診断の仕組みと借金が減額できるという仕組み、借金減額診断を利用する場合のデメリットについてご紹介していきます。

無料で利用できる借金減額シミュレーターの仕組み

あなたの借金を減額または0にしてくれるという借金減額シミュレーターは、何のデメリットもなしに、診断するだけで借金を減額したり全額免除にできるわけではありません。

借金の返済が困難になった人を救うための「債務整理」という法的手続きを利用することで、借金がどれくらい減額できるかを診断してくれるものです。

借金が免除されたり減額できるというのは嘘ではありませんが、減額診断後に債務整理を行った場合の結果なので、当然それによるデメリットは出てきます。

「借金が0になる」というのは「自己破産」を行った場合、「借金が減額できる」というのは「任意整理」や「個人再生」を行った場合です。

任意整理の場合は、自己破産のようにマイホームや車などの財産は没収されずに、借金を減額することができるので意外とデメリットが少ないと感じる方も多いです。
ただし、いずれの債務整理も手続き後5～7年間ブラックリストに掲載され、新たな借金はできなくなります。

借金減額シミュレーターを運営する司法書士事務所や法律事務所がこの債務整理の手続きを手数料をもらって代行してくれる、というのが借金減額シミュレーターの仕組みです。
つまり、借金減額シミュレーターは「債務整理の広告」なのです。

ただ借金減額診断後に債務整理の手続きするかしないかは自由です。債務整理を強要されたり診断に対する手数料を請求されることもありませんので、診断する分には心配いりません。

借金減額シミュレーターといっても診断後にすぐに画面上で結果が確認できるというものではなく、借入件数や借入額などの借入情報を入力して送信後、運営事務所から診断結果の返信で確認できるという仕組みです。
また、債務整理というキーワードを隠して「借金が大幅に減額できます」と広告で誘導している事務所もあるため、この辺りの事情が、
「借金減額診断　嘘」
「借金減額診断　罠」
などと噂される理由かもしれません。

他にも、「借金減額で罠にハマった」と言われる理由について、こちらでもご紹介しています。

借金減額シミュレーターを利用するためには、

借入業者件数
借入総額
返済年数
名前（匿名可）
電話番号
メールアドレス

などを入力する必要があります。
入力した借入状況により減額可能な予想金額や減額方法などを運営する事務所が教えてくれます。

その後希望すれば、シミュレーターを運営する事務所が債務整理手続きを開始、実際に借金が減額されることになります。

手続きが開始されれば、すぐに債権者に受任通知が送られて借金の催促をストップさせることができます。
もちろん、法的に支払い義務が停止されるので遅延損害金などが追加請求されることもありません。

（※引用元：Youtubeチャンネル「弁護士法人・響」）

次に借金減額シミュレーターを利用することによるリスクや、債務整理によるデメリットを詳しくご紹介します。

借金減額シミュレーターの仕組みとデメリットやリスク

デメリット

正式な司法書士や弁護士事務所などが運営するほとんどの借金減額シミュレーターは「無料」、「匿名」で利用できるので、診断だけする分にはデメリットやリスクはありません。
運営が広告代理店など別業者の名前になっていたり（←非弁行為となり違法）、収益を重視しすぎているビジネス志向な事務所の場合は借入条件（借入額が小さく利益が小さいなど）によっては雑な対応をされることもあるため注意してください。

また匿名診断といっても、診断結果の回答をもらう連絡先の入力は必要なので、もしデメリットがあるとすれば、最低限の個人情報「電話番号」、「メールアドレス」が外部へ漏れるリスクくらいでしょう。
ただし運営元が信頼できる正式な事務所であれば、当然個人情報もしっかり管理されているのでこちらも心配ないでしょう。

注意したいのが、借金減額シミュレーターを使って運営する事務所にそのまま相談、言われるがまま債務整理の委任契約してしまうと、他事務所と手数料の比較ができません。

その事務所の手数料が相場より安いのか判断するためには、すぐに委任契約せずにまずは見積もりを取って他事務所と比較することが大切です。

「着手金無料」、または「基本報酬が安い」からといって、債務整理の手数料が安くなるとは限りません。
借金の借入状況（何社から借りているのか、借金額、借入年数、利率など）によって手数料が変わってきます。

相場が分からない方は、国の法務省管轄の法テラスで債務整理した場合の手数料を確認すればいいのですが、法テラスも借入状況によって手数料が異なり実際にどくれくらいの手数料がかかるのか分かりにくいです。
また、法律相談ではなく債務整理の場合は、借入条件によっては法テラスよりも手数料が安い事務所もあります。
こちらの借金減額シミュレーターの運営事務所で減額診断し、見積もりを取って、法テラスと比較してみてください。
上記のシミュレーター運営事務所は業界トップクラスのリーズナブルな料金で分割にも対応しているため、お金がなくても大丈夫です。

債務整理の手数料の相場についてはこちらで詳しくご紹介しています。

また減額診断はその仕組み上、診断後に実際に債務整理手続きを進めることになった場合には、債務整理によるデメリットが発生します。

全ての債務整理に共通するデメリットとしては、一定期間（※1）ブラックリスト（個人信用情報）に掲載され、その間はローンなどが組めなくなる、ということが挙げられます。
（※1･･･任意整理で5年間、個人再生、自己破産で5～7年間。）

そのため、ブラックリストに掲載されている期間は基本的にクレジットカードも作れませんし、ローンも組めなくなります。
ただし、クレジットカードは支払いと同時に利用口座から引き落とされるデビットカードであれば作れます。
携帯電話の契約は本人名義でも可能です。（※機種代の月賦支払いはできません。）

また、借金が0になる「自己破産」をすると、マイホームやマイカーなどの財産（※20万円以上の価値のある資産）も没収されてしまいます。

マイホームやマイカーなどの財産を守りながら債務整理したい場合は、マイカーローンや住宅ローンを債務整理の対象から外して任意整理をすることになります。
（※マイホームのみを守りたいのであれば、個人再生でも可能です。）

もし債務整理する借金に保証人を立てている場合は、保証人に返済義務が移行します。

保証人が支払えずに保証人も債務整理することになれば、一緒にブラックリストに掲載されてしまいますので、とても迷惑がかかります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択して保証人が付いている借金を債務整理の対象から外しましょう。

債務整理のデメリットについて詳しくはこちらをご確認ください。