書類集めがカギ!自己破産と個人再生の手続きの進め方です。債務整理相談・おすすめ法律事務所。

書類集めがカギ!自己破産と個人再生の手続きの進め方17.01.04

書類集めがカギ!自己破産と個人再生の手続きの進め方

借金を免除してもらう「自己破産」と借金を大幅に圧縮してもらう「個人再生」。どちらも必要書類を集めて裁判所に申立を行う手続です。それぞれ別の手続ではありますが、必要書類や進め方など、似ている部分も多くあります。
手続のおおまかな流れや一般的な必要書類について、自己破産と個人再生に分けて解説します。
なお、手続の流れや必要書類は裁判所によって異なります。実際に申立を行う場合は依頼した弁護士や司法書士の指示に従うようにしてくださいね。

自己破産の手続き

自己破産の大まかな流れは下記のようになります。

これが自己破産の大まかな流れです。申立後は「同時廃止」のほうが比較的早く手続が終結する傾向にあります。

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  • 相談・受任

    借入先は漏れのないように全て伝えましょう。
    また、「保証人になってくれている人」はもちろん、自分が誰かの保証人になっている場合、その主債務者の名前と住所も必要です。
    相談の時点ではわからなくても構いませんが、受任となると通知を送る必要が出てくるので、可能な範囲で調べておくといいでしょう。

    また、滞納している税金があればこのときに併せて弁護士(または司法書士)に伝えてください。
    破産をしても税金は免責の対象とはならず支払い義務は残るのですが、申立にあたって把握しておく必要があります。

    なお、弁護士(または司法書士)に依頼したら、その後借金を支払う必要はなくなり、督促なども止まります。
    支払わなくて良くなった借金の分を弁護士(または司法書士)費用の分割払いに充てたりする人も多いようです。

  • 債権調査

    弁護士(または司法書士)が「この人の債務整理を受任しました、ついては借金の額や内容を教えてください」という内容の通知を借入先に送り、借金の内容について調査をします。

  • 書類準備

    弁護士(または司法書士)が作成すべき書類はもちろん弁護士(または司法書士)が全て準備しますが、本人でなければ取得できない必要書類も多くありますので、それを集める作業はご自身が行います。
    自己破産の主な必要書類は下記のとおりです。裁判所によって異なるので、詳細は弁護士(または司法書士)に確認してくださいね。

    • 住民票、戸籍謄本
    • 給与明細2~3ヶ月分
    • 源泉徴収票2年分
    • 所得証明書or非課税証明書
    • 児童手当、生活保護などの受給証明書
    • 家計の状況2~3ヶ月分&対応する水道光熱費・通信費の領収証
      (※月ごとの家計簿のようなもの。依頼者によってはこれを作成する心理的ハードルがとても高く、そのせいで手続が進まなくなってしまうこともよくあります。
      しかし、それで債務整理が頓挫してしまうのは非常にもったいないことです。どうしても家計簿が書けなければ領収証やレシート、通帳引き落としなどを付き合わせて弁護士(または司法書士)や事務員が作成を手伝ってくれることもありますので、頼んでみてもいいでしょう。)
    • 通帳(過去1~2年分の履歴が必要。ネットバンクの場合はプリントアウトする)
    • 保険証券&解約返戻金証明(返戻金証明は保険会社に言うと出してもらえます。代理店ではなく保険会社に直接頼んだ方が話がスムーズです)
    • 不動産登記事項証明書(全国どこの法務局でも取得できます)
    • 固定資産評価証明書(不動産がある市町村で取得)
    • 退職金証明(出してもらえなければ退職金規程の写しでもOKな場合あり、要確認)
    • 賃貸借契約書(居住地の証明と、返還敷金の確認のために必要です)
    • 相続財産、離婚にともなう財産分与などがあれば関係書類(遺産分割協議書など)
  • 申立

    書類が全て揃ったら申立をします。
    基本的に弁護士(または司法書士)が裁判所に持って行ってくれるので、依頼者が特に何かをする必要はありません。連絡を待ちましょう。

  • 破産手続開始決定

    書類の内容に問題がなければ裁判所から「破産手続開始決定」が出ます。
    同時廃止の場合はこの後(8)へ。
    管財の場合は(6)へ続きます。

  • 管財人弁護士(または司法書士)と面談

    管財の場合、破産開始決定と同時に財産を調査する「管財人」が選任されます。依頼者はその管財人と連絡を取り、財産調査に協力をしなければなりません。
    これ以降は依頼をした弁護士(または司法書士)同様、管財人弁護士(または司法書士)とも密に連絡を取るようにしましょう。

  • 管財人が財産調査&換価&配当

    管財人は申立時の情報をもとに価値のある財産をお金に換え、必要であればそれを債権者に分配します。また、それ以外に財産がないかも調査を行います。
    なお、財産調査の一環として、破産開始決定が出てから手続が終わるまでの間、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。
    急ぎの郵便物が届く予定がある場合などは、あらかじめ受け渡し方法を管財人と決めておきましょう。

  • 裁判所で免責審尋もしくは債権者集会

    同時廃止の場合、破産開始決定から1~2ヶ月後に、裁判官と面談を行う「免責審尋」の日時が指定されます。申立代理人が同席しますので、不安なことがあれば聞いておきましょう。
    管財の場合、破産開始決定から1~2ヶ月後に裁判所で行われる「債権者集会」の日時が指定されます。
    破産者と債権者、申立代理人と管財人が一堂に会し、現在の手続の状況などを報告します。「債権者集会」は手続が終わるまで何度も開催されますが、一度で終わる場合もあります。

  • 免責決定→終了

    「免責審尋」および「債権者集会」後、特に問題がなければ数日で裁判所から「免責決定」が出されます。これをもって全ての借金がなくなり、手続が終了となります。
    シンプルな事案であれば、弁護士(または司法書士)に依頼して2~3ヶ月で全て終了することもありますが、複雑な事案の場合、1年以上にわたることもあります。

個人再生の手続き

個人再生の大まかな流れは下記のようになります。

  • 相談・受任
  • 債権調査
  • 書類準備
  • 申立
  • 裁判官もしくは個人再生委員との面談(省略される場合あり)
  • 個人再生手続開始決定、試行積み立て開始(タイミングは裁判所による)
  • 債権届出(債権者が裁判所に詳細な借金の額を報告する)
  • 再生計画提出(弁護士または司法書士が作成)
  • 再生計画認可
  • 支払い開始

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申立までの流れは自己破産と非常に似ていますが、申立後の手続は異なります。
依頼者にとって自己破産と大きく異なるのは主に下記の3点です。

  • 面談の日程

    自己破産の場合、裁判官や管財人との面談は「破産手続開始決定」の後ですが、個人再生の場合は「個人再生手続開始決定」の前に面談が行われます。
    個人再生委員が専任される場合は個人再生委員と、されない場合は裁判官との面談になりますが、裁判所の運用によっては裁判官との面談は省略されることもあります。

  • 履行テスト

    個人再生は手続後に毎月決められた額を弁済していくことが前提の手続です。その弁済が可能かどうかのテストのために、個人再生手続開始決定後、履行テストとして個人再生委員、もしくは申立代理人に毎月積立を行うことになります。
    その積み立ての状況を見た上で、「問題なく弁済していけそうだ」と裁判所が判断して初めて再生計画が認可されるのです。
    積み立ての開始時期は裁判所によって異なりますが、早いところでは個人再生手続開始決定後1週間以内に第1回の支払いが始まることもあるので、あらかじめ弁護士(または司法書士)に時期について確認をしておきましょう。

  • 認可決定後の支払い

    基本的には3ヶ月に1回、3年間(特殊な事情がある場合は5年)支払うことになります。
    支払いが頓挫してしまった場合、自己破産に移行することになってしまいますので、注意しましょう。

依頼者にとってのカギは「書類集め」

前述したように、手続に必要な書類は非常に多岐にわたります。
「取得方法がわからない」「なんと言って頼めば良いかわからない」などということがあれば、遠慮なく弁護士(または司法書士)にそのように伝えましょう。依頼を受けた手続が途中で止まってしまうのは弁護士(または司法書士)としても心苦しいものです。
弁護士(または司法書士)は各種の手続に慣れていますから、取得方法を詳細に案内してくれたり、場合によってはその場で代わりに電話などをしてくれたりすることもありますよ。

「弁護士(または司法書士)に債務整理の依頼をする」という第一歩を踏み出せた人であれば、きっと書類集めもできるはずです。
面倒だと思うかもしれませんが、自身が背負ってしまった借金を免除、もしくは大幅に圧縮してもらうために、もうひと頑張りしましょう。やってみると意外と簡単に集めることができますよ。

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