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自己破産のメリット・デメリット16.09.28

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、全ての債務(借金)を免除してもらう手続きです。
もちろん、誰でもどんな場合でも、債務を免除してもらえるわけではありません。

債務の金額・収入額・財産(不動産や貯金など)を判断材料として、裁判所が決定します。

具体的には、自己破産ができる人の条件は以下のとおりです。

  • 免責は個人であること。
    法人(会社など)は破産をすると、清算(消滅)されてしまうので、免責という概念そのものがありません。

  • 返済不能であること。
    収入がない場合、生活保護を受けている場合などです。
    ただし、一定の収入はあるが借金総額が多額で月々の返済が厳しい場合や、長期的にみても一定額の返済が見込めない場合、また、降格・転職等で給与の手取りが減って返せなくなった場合なども返済不能に含まれます。
    目安としては、収入から最低生活費を引いた金額を基準として、3年程度で借金を返済できるかどうか、となります。

  • 過去に(7年以内)自己破産・民事再生の申し立てをして、免責決定を受けていないこと。

  • 借金を作った理由が不健全ではないこと。
    例えば、借金の全ての理由がギャンブルや浪費である場合や、はじめから自己破産を申し立てるつもりで借金を沢山した場合(詐欺的な場合)などは該当しません。

次に、自己破産にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 債務が免除される。

    つまり、借金が全てゼロになります。
    免責決定が出た後については、もちろん借金の返済義務はありませんし、その後、頑張って働いて高収入を得て、貯金を増やしても何の問題もありません。
    貯金が増えたからと言って、免責された借金を後から支払う必要も当然ありません。

  • 取り立てがストップする。

    借金が免除されるので、返済義務がありません。ですので、当然に取り立てもストップします。執拗な取立てに悩んでいた方は、これにホッとする方が多いようです。

デメリット

自己破産をすると戸籍に傷がつく、会社を解雇される、年金の受給資格がなくなる、健康保険が使えなくなるなど、根も葉もない噂がありますが、そのような事は一切ありません。

また、ブラックリストに掲載されるのもご本人のみで家族や親族の情報が載ることはありません。
それでは、自己破産についてのデメリットを見ていきましょう。

  • 金融機関のいわゆるブラックリストに載ってしまいます。

    銀行はもちろん、消費者金融、カードローン、自動車ローンなども一切利用できなくなります。
    場合によっては、携帯電話のローン契約なども利用できない可能性もあります。
    通常、期間は5年~10年です。

  • 官報に掲載されます。

    官報とは国が発行している機関紙です。法律や政令などの広告をその目的としています。この官報に、自己破産をすると氏名や住所などが掲載されてしまいます。

    官報に掲載されると、周りの人や会社にバレるのでは?と心配する方がいますが、バレる可能性はそれほど高くありません。

    官報を購入するか、図書館に行って閲覧する、またはインターネットでも官報は閲覧できますので、閲覧・検索した場合にのみバレる可能性があります。

    ほとんどの方は官報をチェックする習慣はないと思います。
    バレる可能性はとても低いですが、もちろんバレない保証はありません。

    また、官報はいわゆる闇金の方がチェックしている可能性があります。
    氏名・住所が掲載されますので、その直後から闇金からダイレクトメールが届いたり、勧誘されたりする可能性が高くなります。

    官報(インターネット版)

  • 一部の職業に就けない期間があります。

    士業(弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など)や一部の職種(宅地建物取引主任者・教育委員会委員・警備員・保険の外交官など)で、職業に就けない期間があります。

  • 資産は没収され、返済にまわされます。

    不動産だけは売却したくない!などの希望は通りません。全て売却され、返済にまわります。
    しかし、ある程度少しの財産(20万円未満)は手元に残すことが可能です。

  • 連帯保証人にはその効果が影響しない。

    自己破産をしても、連帯保証人にはその効果が影響しません。
    つまり、自己破産後の借金は全て連帯保証人が支払わなくてはいけません。

    ご両親やご家族、ご友人に連帯保証人をお願いしていた場合には、自己破産決定後、その方々が全て支払わなくてはいけません。

  • 税金については自己破産しても免除されません。

    住民税や国民健康保険税などを滞納している場合は自己破産後も支払わなければなりません。
    ただし、分割など支払方法を変更してもらえる可能性が高いので、役所に相談してみてください。

自己破産には、上記のように条件や、メリット・デメリットがあります。

自己破産を検討している場合には、まずは司法書士や弁護士に相談し、自己破産できる条件なのかどうか、その他の方法(任意整理、個人再生、など)があるかどうか、アドバイスをもらってください。

法テラスなど、弁護士報酬の支払方法等の相談に乗ってくれるところもあります。
弁護士費用、手続き費用は同時廃止の場合(処分する財産が何もない場合など、自己破産の開始決定と同時に破産を終結させる手続きのこと。)、管財事件(処分する財産がある場合など、裁判所が管財人を選任した場合)など、状況により異なります。

また、自己破産の費用の目安についてはこちらをご確認ください。

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