自己破産するとどうなる?メリット・デメリットをご紹介。 (更新日: 

自己破産するとどうなる?メリット・デメリットをご紹介。

自己破産できる人の条件

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、全ての債務(借金)を免除してもらう手続きです。
もちろん、誰でもどんな場合でも、債務を免除してもらえるわけではありません。

債務の金額・収入額・財産(不動産や貯金など)を判断材料として、裁判所が決定します。

具体的には、自己破産ができる人の条件は以下のとおりです。

  • 免責は個人であること。
    法人(会社など)は破産をすると、清算(消滅)されてしまうので、免責という概念そのものがありません。

  • 返済不能であること。
    収入がない場合、生活保護を受けている場合などです。
    ただし、一定の収入はあるが借金総額が多額で月々の返済が厳しい場合や、長期的にみても一定額の返済が見込めない場合、また、降格・転職等で給与の手取りが減って返せなくなった場合なども返済不能に含まれます。
    目安としては、収入から最低生活費を引いた金額を基準として、3年程度で借金を返済できるかどうか、となります。

  • 過去に(7年以内)自己破産・民事再生の申し立てをして、免責決定を受けていないこと。

  • 借金を作った理由が不健全ではないこと。
    例えば、借金の全ての理由がギャンブルや浪費である場合や、はじめから自己破産を申し立てるつもりで借金を沢山した場合(詐欺的な場合)などは該当しません。

次に、自己破産にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

自己破産のメリット

債務が免除される

つまり、借金が全てゼロになります。
免責決定が出た後については、もちろん借金の返済義務はありませんし、その後、頑張って働いて高収入を得て、貯金を増やしても何の問題もありません。
貯金が増えたからと言って、免責された借金を後から支払う必要も当然ありません。

取り立てがストップする

借金が免除されるので、返済義務がありません。ですので、当然に取り立てもストップします。執拗な取立てに悩んでいた方は、これにホッとする方が多いようです。

自己破産のデメリット

自己破産をすると戸籍に傷がつく、会社を解雇される、年金の受給資格がなくなる、健康保険が使えなくなるなど、根も葉もない噂がありますが、そのような事は一切ありません。

また、ブラックリストに掲載されるのもご本人のみで家族や親族の情報が載ることはありません。
それでは、自己破産についてのデメリットや手続き後に制限されることを見ていきましょう。

金融機関のブラックリストに掲載される

銀行はもちろん、消費者金融、カードローン、自動車ローンなども一切利用できなくなります。
場合によっては、携帯電話のローン契約なども利用できない可能性もあります。
通常、掲載期間は5年~10年です。

官報に掲載される

官報とは国が発行している機関紙で、法律や政令などの広告をその目的としています。
この官報に、自己破産をすると氏名や住所などが掲載されてしまいます。

官報に掲載されると、周りの人や会社にバレるのでは?
と心配する方がいますが、バレる可能性はそれほど高くありません。

官報を購入するか、図書館に行って閲覧する、またはインターネットでも官報は閲覧できますので、閲覧・検索した場合にのみバレる可能性があります。

ほとんどの方は官報をチェックする習慣はないと思います。
バレる可能性はとても低いですが、もちろんバレない保証はありません。

また、官報はいわゆる闇金の方がチェックしている可能性があります。
氏名・住所が掲載されますので、その直後から闇金からダイレクトメールが届いたり、勧誘されたりする可能性が高くなります。

官報(インターネット版)

一部の職業に就けない期間がある

士業(弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など)や一部の職種(宅地建物取引主任者・教育委員会委員・警備員・保険の外交官など)で、職業に就けない期間があります。

詳しくは仕事への影響の項目で後述します。

資産が没収される

不動産だけは売却したくない!
などの希望は通りません。全て売却され、返済にまわされます。
しかし、最低限の生活に必要なある程度の財産(20万円未満)は手元に残すことが可能です。

連帯保証人に効果が影響しない

自己破産をしても、連帯保証人にはその効果が影響しません。
つまり、自己破産後の借金は全て連帯保証人が支払わなくてはいけません。

ご両親やご家族、ご友人に連帯保証人をお願いしていた場合には、自己破産決定後、その方々が全て支払わなくてはならないので大変迷惑がかかります。

税金は免除されない

住民税や国民健康保険税などを滞納している場合は自己破産後も支払わなければなりません。
ただし、分割など支払方法を変更してもらえる可能性が高いので、役所に相談してみてください。

以上が自己破産に必要な条件や、メリット・デメリットです。
人によっては自己破産後に制限されることやデメリットがそんなに大きくない場合もあるでしょう。

自己破産を検討している場合には、まずは司法書士や弁護士に相談し、自己破産できる条件なのかどうか、その他の方法(任意整理、個人再生、など)があるかどうか、アドバイスをもらってください。

法テラスなど、弁護士報酬の支払方法等の相談に乗ってくれるところもあります。
弁護士費用、手続き費用は同時廃止の場合(処分する財産が何もない場合など、自己破産の開始決定と同時に破産を終結させる手続きのこと。)、管財事件(処分する財産がある場合など、裁判所が管財人を選任した場合)など、状況により異なります。

また、自己破産の費用の目安についてはこちらをご確認ください。

仕事への影響

個人の方で、現在会社などで仕事をされている方の場合、仕事への影響はどうでしょうか?

前述したように、基本的に自己破産が理由で会社を解雇されることはありませんし、そもそも自己破産したことが会社に伝わることはまずありません。
(※自己破産でブラックリスト[=官報]に掲載されることで、もし会社の関係者が何らかの理由で官報をチェックすれば知られてしまう可能性はあります。)

当然新しい仕事に就くことも全く問題ありません。

ただし、一部の職業には影響があります。

制限のかかる資格や職業

  • 弁護士や司法書士、税理士などの士業関連の資格

  • 他人の財産を扱う貸金業者や生命保険募集人、質屋、古物商といった金融関連業

  • 都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会などの一部の公務員

  • 商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行などの団体企業の役員

  • その他、旅行業務取扱管理者、警備員、建設業、風俗業、廃棄物処理業、調教師、騎手など

以上の職業では自己破産手続きが開始されて免責が確定するまでの3~6ヶ月は資格が制限され、仕事が行えません。
裁判所より免責が確定された後は復権され、今まで通り仕事に復帰できます。

ただし注意が必要なのが、自己破産手続きを開始して免責されなかった場合は、ブラックリストの掲載期間10年は復権できません。

厳密には資格によって制限のかかる期間や復権条件が異なるため、仕事で不利にならないよう専門家に相談してください。

給料も差し押さえられる?

既に貰っている給料は預貯金として扱われるので、財産と見なされます。
最低限の金額(99万円)を残し残りは全て没収、返済にまわされます。

しかし、将来受け取る予定の給料やボーナスなどは差し押さえられません。
それよりも、借金滞納などで給料の差し押さえがされている場合、自己破産手続きによって差し押さえが解除されます。

ちなみに、借金滞納などで差し押さえられる将来に受け取る給料は、手取りの1/4(※)が対象です。
(※ただし受け取れる給料の上限は33万円までです。給料の3/4が40万円であっても33万円しか受け取れません。)

またボーナスは全額、退職金は1/4が差し押さえられます。

給料の差押えは、滞納している借入金額全ての支払いが終わるまで継続されることになりますので、自己破産は給料が差し押さえられる前に早めに手続きする方がいいでしょう。

自己破産の手続き中や前にやってはいけないこと

ローン返済中の資産を売却する

自己破産手続きに入ると、20万円以上の資産は基本的に没収され売却、債権者への返済にまわされます。

お金お作るためにローン中のマイカーを勝手に売却しようとする方がいますができません。

ローン途中の車(所有権留保の車両)の所有権はローン会社にあり、勝手に売却すると横領罪になってしまいます。

通常は車を売却する場合は業者が残債照会をかけて、所有権やローンが残っていないか確認するので、真っ当な業者へは売ることはできないはずですが、闇の違法業者ではあり得ます。

もちろん、ローン会社所有の車がなくなってしまうわけなので、確実にバレます。

預金口座などの財産隠し

自己破産後は財産のほとんどが没収されますが、定職のある方であれば、自己破産後の生活は楽になるはずです。

しかし、経営者の方の場合は自己破産後の再就職が難しいのが現状で、生活が苦しくなるケースが多いです。

このような事情から、自己破産手続前に預金口座などがか一時的に現金を引き出し、お金がないように見せかけて、自己破産手続き完了後に現金を取り戻す、いわゆる財産隠しをする人がいます。

財産隠しは裁判所より自己破産が許可されない「免責不許可事由」に当たる上、詐欺破産罪に取られることも考えられます。

自己破産手続き時には、破産管財人が過去2~3年分の預貯金を全て調べますので、最終的に必ずバレてしまいます。

自己破産手続きの流れと費用

自己破産の手続き費用の目安についてはこちらをご確認ください。

自己破産手続きの大まかな流れは下記のようになります。

申立後は「同時廃止」のほうが比較的早く手続が終結する傾向にあります。

1. 相談・受任

借入先は漏れのないように全て伝えましょう。
また、「保証人になってくれている人」はもちろん、自分が誰かの保証人になっている場合、その主債務者の名前と住所も必要です。

相談の時点ではわからなくても構いませんが、受任となると通知を送る必要が出てくるので、可能な範囲で調べておくといいでしょう。

また、滞納している税金があればこのときに併せて弁護士(または司法書士)に伝えてください。
破産をしても税金は免責の対象とはならず支払い義務は残るのですが、申立にあたって把握しておく必要があります。

なお、弁護士(または司法書士)に依頼したら、その後借金を支払う必要はなくなり、督促なども止まります。
支払わなくて良くなった借金の分を弁護士(または司法書士)費用の分割払いに充てたりする人も多いようです。

2. 債権調査

弁護士(または司法書士)が「この人の債務整理を受任しました、ついては借金の額や内容を教えてください」という内容の通知を借入先に送り、借金の内容について調査をします。

3. 書類準備

弁護士(または司法書士)が作成すべき書類はもちろん弁護士(または司法書士)が全て準備しますが、本人でなければ取得できない必要書類も多くありますので、それを集める作業はご自身が行います。

自己破産の主な必要書類は下記のとおりです。裁判所によって異なるので、詳細は弁護士(または司法書士)に確認してくださいね。

  • 住民票、戸籍謄本
  • 給与明細2~3ヶ月分
  • 源泉徴収票2年分
  • 所得証明書or非課税証明書
  • 児童手当、生活保護などの受給証明書
  • 家計の状況2~3ヶ月分&対応する水道光熱費・通信費の領収証
    (※月ごとの家計簿のようなもの。依頼者によってはこれを作成する心理的ハードルがとても高く、そのせいで手続が進まなくなってしまうこともよくあります。
    しかし、それで債務整理が頓挫してしまうのは非常にもったいないことです。どうしても家計簿が書けなければ領収証やレシート、通帳引き落としなどを付き合わせて弁護士(または司法書士)や事務員が作成を手伝ってくれることもありますので、頼んでみてもいいでしょう。)
  • 通帳(過去1~2年分の履歴が必要。ネットバンクの場合はプリントアウトする)
  • 保険証券&解約返戻金証明(返戻金証明は保険会社に言うと出してもらえます。代理店ではなく保険会社に直接頼んだ方が話がスムーズです)
  • 不動産登記事項証明書(全国どこの法務局でも取得できます)
  • 固定資産評価証明書(不動産がある市町村で取得)
  • 退職金証明(出してもらえなければ退職金規程の写しでもOKな場合あり、要確認)
  • 賃貸借契約書(居住地の証明と、返還敷金の確認のために必要です)
  • 相続財産、離婚にともなう財産分与などがあれば関係書類(遺産分割協議書など)

4. 申立

書類が全て揃ったら申立をします。
基本的に弁護士(または司法書士)が裁判所に持って行ってくれるので、依頼者が特に何かをする必要はありません。連絡を待ちましょう。

5. 破産手続開始決定

書類の内容に問題がなければ裁判所から「破産手続開始決定」が出ます。

同時廃止の場合はこの後(8)へ。
管財の場合は(6)へ続きます。

6. 管財人弁護士(または司法書士)と面談

管財の場合、破産開始決定と同時に財産を調査する「管財人」が選任されます。
依頼者はその管財人と連絡を取り、財産調査に協力をしなければなりません。

これ以降は依頼をした弁護士(または司法書士)同様、管財人弁護士(または司法書士)とも密に連絡を取るようにしましょう。

7. 管財人が財産調査&換価&配当

管財人は申立時の情報をもとに価値のある財産をお金に換え、必要であればそれを債権者に分配します。
また、それ以外に財産がないかも調査を行います。

なお、財産調査の一環として、破産開始決定が出てから手続が終わるまでの間、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。
急ぎの郵便物が届く予定がある場合などは、あらかじめ受け渡し方法を管財人と決めておきましょう。

8. 裁判所で免責審尋もしくは債権者集会

同時廃止の場合、破産開始決定から1~2ヶ月後に、裁判官と面談を行う「免責審尋」の日時が指定されます。
申立代理人が同席しますので、不安なことがあれば聞いておきましょう。

管財の場合、破産開始決定から1~2ヶ月後に裁判所で行われる「債権者集会」の日時が指定されます。
破産者と債権者、申立代理人と管財人が一堂に会し、現在の手続の状況などを報告します。
「債権者集会」は手続が終わるまで何度も開催されますが、一度で終わる場合もあります。

9. 免責決定→終了

「免責審尋」および「債権者集会」後、特に問題がなければ数日で裁判所から「免責決定」が出されます。
これをもって全ての借金がなくなり、手続が終了となります。

シンプルな事案であれば、弁護士(または司法書士)に依頼して2~3ヶ月で全て終了することもありますが、複雑な事案の場合、1年以上にわたることもあります。

なお、手続の流れや必要書類は裁判所によって異なります。
実際に申立を行う場合は依頼した弁護士や司法書士の指示に従うようにしてください。

信頼と実績の借金減額相談

まずは匿名で減額診断して、どれくらい借金が減らせるか確認して下さい。
減額診断はこちら

支払い済みの借金は減額対象にならないので早めに確認を。

  • 広告
  • 広告
PageTop

CATEGORY

関連記事