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個人再生のメリット・デメリット16.09.08

個人再生のメリット・デメリット

借金が増えてしまい、月々の支払いが難しくなっているところまで追い込まれた方も少なくないでしょう。
ここまで追い込まれたら、頭の中に一度はよぎるのは債務整理です。

債務整理にはいくつか種類があるため、どの方法が自分の状況に最も適しているのかわからないという方もいると思います。

個人再生はそんな債務整理の方法の一つです。個人再生はどんな状況にいる人にあった債務整理なのでしょうか?

そんな個人再生のメリット、デメリットについて詳しくご紹介していきます。

個人再生のメリット

個人再生とは個人事業主やサラリーマンなどの個人の債務者を対象とする制度です。
法人名義で借りている借金などは対象ではありません。住宅ローン除いた債務の総額が5000万円以下の人が対象となります。

将来にわたって継続的に収入が入ってくる見込みがあることが、確認できれば個人再生が行えます。

個人再生を行えば、借金の総額を5分の1まで免除されます。
免除される額の下限は100万円です。

仮に債務額300万円の場合、5分の1になるからといって60万円になるわけではなく、限度額の100万円になります。

免除された後の残りの借金を3年から5年間の間で分割返済をしていきます。
これが個人再生です。
債務整理といえば、特別調停や自己破産、任意整理などが挙げられます。

個人再生は借金の総額を減らしつつ、マイホームは手放せなくていいという大きなメリットを持つ唯一の債務整理の方法です。

マイホームを持っている人で、借金で首が回らないという方の多くが個人再生を選んでいます。

そんな個人再生の最大のメリットは前述したように、持ち家を守れることです。

自己破産にしてしまえば借金は帳消しにする事は出来ますが、持ち家は没収され失ってしまいます。
個人再生であれば、持ち家を残すことができるのです。

住宅ローン以外の借金を5分の1まで減らせるというメリットも挙げられます。
減らせる限度額は100万円までと決まっていますが、借金の額が減らせるというのは任意整理や特別調停にはないメリットです。

減らした借金を3年から5年間にわたって長期で分割返済できるのも債務者からすると嬉しいポイントになります。

また、金融機関からの取り立ての電話や手紙などの催促が一切行われないというメリットもあります。
債務の取り立てでストレスを感じていると人にとっては大きなメリットですね。

個人再生の手続きをしている間は返済も一時的ですがストップされるため支払いの心配をする必要がありません。

個人再生のデメリット

個人再生はもちろん、デメリットも存在します。

デメリットとしてまず挙げられるのは、個人信用情報(俗に言うブラックリスト)に個人再生を行ったという情報が記載されてしまうことです。
これによってクレジットカードやローンを組んだりすることが今後、数年間は不可能になってしまいます。

また、官報と呼ばれる国が発行する広報紙に「個人再生をした人のリスト」という形で自分の名前と住所が記載されてしまいます。
そのため、自分が個人再生を行ったということを誰でも調べることができるようになります。

手続きに時間がかかるというデメリットもあります。
1ヶ月以上かかることも多く、のんびり手続きをしていれば数ヶ月を要することもあります。

借金が5分の1に免除されるということから、個人再生が適用されるための条件は厳しく設定されており、入念に調査されます。

今後、きちんとした継続的な収入があるのかどうか、生活費用を使いすぎていないかなど、ご自身の生活について詳しく調査をされますので、無駄遣いをしていると個人再生を行うことはできません。

また、個人再生に必要な費用は他の債務整理に比べて高額になります。
現金を出さなければならないこともあるため、多少の貯金がないと個人再生できない場合もあります。

また、家を守れるということは逆を返せば、住宅ローンは5分の1にできないということです。
住宅ローンが自分の経済状況を圧迫しているという場合は、住宅ローンが減免されないため個人再生をしても意味がない場合もあります。

まとめ

以上、個人再生は数ある債務整理の方法の中でも、借金の総額を5分の1まで減らしつつ、持ち家も守れるという稀有な方法となっています。

住宅や土地などの不動産を没収されたくないが、債務額が多く返済が苦しいという方は個人再生がお勧めです。
個人再生は手続きに時間がかかったり、個人再生を認証してもらうまでの要件が厳しかったりと、いくつかのハードルはあります。

また、個人再生を認められるための要件のチェックは厳しく、将来にわたって継続的に収入がきちんと入るのかどうか、その収入をこの先、計画的に使っていけるのかという家計のチェックなどが非常に厳しくなります。

そのため、個人再生を行おうと思ってもなかなか承認されない場合もありますので、個人再生をしたいと思っている方は、事前にご自身の家計や支出内容をチェックしてみてください。

また、個人再生の費用の目安についてはこちらをご確認ください。

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