個人再生するとどうなる?メリット・デメリットをご紹介。 (更新日: 

個人再生するとどうなる?メリット・デメリットをご紹介。

債務整理には借金を全額免除される自己破産の他に、借金を1/5にまで減額できる個人再生というものがあります。

ただし、個人再生を行うには条件があります。

まず、個人再生とは個人事業主やサラリーマンなどの個人の債務者を対象とする制度です。
法人名義で借りている借金などは対象ではなく、住宅ローン除いた債務の総額が5000万円以下の人が対象となります。

将来にわたって継続的に収入が入ってくる見込みがあることが、確認できれば個人再生が行えます。

そんな個人再生のメリット、デメリットについて詳しくご紹介していきます。

個人再生のメリット

個人再生を行えば、借金の総額を1/5(最大で1/10)まで免除されます。
免除される額の下限は100万円です。

仮に債務額300万円の場合、5分の1になるからといって60万円になるわけではなく、限度額の100万円になります。

免除された後の残りの借金を3年から5年間の間で分割返済をしていきます。
これが個人再生です。

また、自己破産をすると持ち家は没収され失ってしまいますが、個人再生であれば持ち家は没収されない、というのが最大のメリットです。(住宅資金特別条項)

個人再生はマイホームが守りながら、住宅ローン以外の借金を5分の1と大幅に減らせる唯一の債務整理方法です。
減らせる限度額は100万円までと決まっていますが、任意整理や特定調停では借金の元金が減らせません。

減らした借金を3年から5年間にわたって長期で分割返済が可能です。

また、個人再生の手続きが始まると金融機関からの取り立ての電話や手紙などの催促が一切行われなくなり、返済も一時的にストップされるため支払いの心配をする必要がありません。

個人再生のデメリット

個人再生はもちろん、デメリットも存在します。

デメリットとしてまず挙げられるのは、個人信用情報(俗に言うブラックリスト)に個人再生を行ったという情報が7~10年間、掲載されてしまうことです。
これによってクレジットカードやローンを組んだりすることが今後、数年間は不可能になってしまいます。

また、官報と呼ばれる国が発行する広報紙に「個人再生をした人のリスト」という形で自分の名前と住所が記載されてしまいます。
そのため、自分が個人再生を行ったということを誰でも調べることができるようになります。

手続きに時間がかかるというデメリットもあります。
1ヶ月以上かかることも多く、数ヶ月を要することもあります。

借金が5分の1に免除されるということから、個人再生が適用されるための条件は厳しく設定されており、入念に調査されます。

今後、きちんとした継続的な収入があるのかどうか、生活費を使いすぎていないかなど、ご自身の生活について詳しく調査をされますので、無駄遣いをしていると個人再生を行うことはできません。

また、個人再生に必要な費用は他の債務整理に比べて高額になります。
現金を出さなければならないこともあるため、多少の貯金がないと個人再生できない場合もあります。

また、家を守れるということは逆を返せば、住宅ローンは5分の1にできないということです。
住宅ローンが自分の経済状況を圧迫しているという場合は、個人再生をしても意味がない場合もあります。

個人再生手続きの進め方と流れ

個人再生の大まかな流れは下記のようになります。

  • 相談・受任
  • 債権調査
  • 書類準備
  • 申立
  • 裁判官もしくは個人再生委員との面談(省略される場合あり)
  • 個人再生手続開始決定、試行積み立て開始(タイミングは裁判所による)
  • 債権届出(債権者が裁判所に詳細な借金の額を報告する)
  • 再生計画提出(弁護士または司法書士が作成)
  • 再生計画認可
  • 支払い開始

申立までの流れは自己破産と非常に似ていますが、申立後の手続は異なります。
依頼者にとって自己破産と大きく異なるのは主に下記の3点です。

面談の日程

自己破産の場合、裁判官や管財人との面談は「破産手続開始決定」の後ですが、個人再生の場合は「個人再生手続開始決定」の前に面談が行われます。

個人再生委員が専任される場合は個人再生委員と、されない場合は裁判官との面談になりますが、裁判所の運用によっては裁判官との面談は省略されることもあります。

履行テスト

個人再生は手続後に毎月決められた額を弁済していくことが前提の手続です。
その弁済が可能かどうかのテストのために、個人再生手続開始決定後、履行テストとして個人再生委員、もしくは申立代理人に毎月積立を行うことになります。

その積み立ての状況を見た上で、「問題なく弁済していけそうだ」と裁判所が判断して初めて再生計画が認可されるのです。
積み立ての開始時期は裁判所によって異なりますが、早いところでは個人再生手続開始決定後1週間以内に第1回の支払いが始まることもあるので、あらかじめ弁護士(または司法書士)に時期について確認をしておきましょう。

認可決定後の支払い

基本的には3ヶ月に1回、3年間(特殊な事情がある場合は5年)支払うことになります。
支払いが頓挫してしまった場合、自己破産に移行することになってしまいますので、注意しましょう。

なお、手続の流れや必要書類は裁判所によって異なります。
実際に申立を行う場合は依頼した弁護士や司法書士の指示に従うようにしてください。

個人再生が失敗しないために。個人再生中や前にやってはいけないこと3つ

ウソをつく

裁判所や弁護士、個人再生委員などにウソをついてはいけません。
財産の状況や家計の収支状況など全て正直に話しましょう。

また、預金口座から現金を移動させるなどのいわゆる財産隠しは、詐欺破産罪に問われるおそれもありますので絶対にしてはいけません。

もちろん、保証人に迷惑をかけたくないために保証人のいる借金だけを隠してもいけません。

再生計画案の提出期限を守らなかったり履行テストの積み立てをしない

個人再生手続きが開始され裁判所から送られてきた進行予定表どおりに、再生計画案の提出期限を厳守してください。

進行予定表どおりに再生計画案を提出できなければ、再生手続廃止の決定がされることがあります。

また、6ヶ月程度行われる履行テスト(積み立てトレーニング)がクリアできないと、再生手続が不認可になる可能性があります。

特定の債権者にだけ優先して返済する

個人再生には債権者平等の原則というルールというものがあり、全ての債権者に平等に返済する必要があります。

友人や保証人のいる借金など、特定の債権者にだけ優先して返済(偏頗弁済)することをすると、偏頗弁済した額が返済額にさらに加算され、返済総額が上がってしまうことになります。

まとめ

以上、個人再生は数ある債務整理の方法の中でも、借金の総額を5分の1まで減らしつつ、持ち家も守れるという稀有な方法となっています。

住宅や土地などの不動産を没収されたくないが、債務額が多く返済が苦しいという方は個人再生がお勧めです。
個人再生は手続きに時間がかかったり、個人再生を認証してもらうまでの要件が厳しかったりと、いくつかのハードルはあります。

また、個人再生を認められるための要件のチェックは厳しく、将来にわたって継続的に収入がきちんと入るのかどうか、その収入をこの先、計画的に使っていけるのかという家計のチェックなどが非常に厳しくなります。

そのため、個人再生を行おうと思ってもなかなか承認されない場合もありますので、個人再生をしたいと思っている方は、事前にご自身の家計や支出内容をチェックしてみてください。

また、個人再生の費用の目安についてはこちらをご確認ください。

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