任意整理するとアパートが借りれなくなる、または過去に任意整理してブラックリストに載っているため5年が経過しないとアパートが借りれない。そんな心配をする方がいますが、結論から言うと信販系保証会社が付いている物件以外を選べば問題ありません。
ただし、アパートを借りるまでにいくつか気をつけることもあるのでご紹介します。
賃貸アパートが借りれない人
まず最初に賃貸アパートは、下記に当てはまるものが一つでもある人は借りれない（入居審査に通らない）可能性があります。
- 無職
- フリーター
- 自営業、フリーランス
- 水商売などの離職率の高い職業
- 未成年者
- 年金収入しかなく、保証人となる身寄りのない単身高齢者
- 過去に家賃を滞納した
- ブラックリストに載っている
- 犯罪歴がある
無職の人はもちろん、フリーターや自営業、フリーランスの人は収入が低い、不安定という理由で審査に通りにくくなります。
基準はだいたい家賃の36倍の年収（家賃が収入の1/3以内）がある必要があります。（※家賃5万円の物件なら年収180万円以上）
また、高齢者の方も親族などの身寄りがなく保証人を立てられない場合は収入が低いという理由から入居審査に通りにくい場合があります。
ただし、以上のような人でも銀行の預金残高が十分にある方は「残高審査」をすることで入居審査に通る可能性があります。
過去に家賃を滞納したり、任意整理などの債務整理をしてブラックリストに掲載されている方も、信用がないという理由からアパートが借りれない可能性があります。
任意整理はアパートの賃貸契約に影響する？
ただし、必ずしも任意整理した人はアパートが借りれないということはありません。（※「任意整理の手続き中」や「任意整理手続き完了後の返済中」でも大丈夫です）
ポイントは信販系以外の保証会社の物件を選ぶことです。
信販系以外の保証会社の物件を選ぶためには、前もって不動産屋さんに相談する時に必ず任意整理をしてブラックリスト状態であることを伝えておくことが重要です。
＜保証会社とは＞
90％以上の賃貸物件で保証会社を利用しており、多くのアパートでは賃貸契約する際に家賃の保証会社との契約も同時に求められます。家賃の保証会社とはアパートの賃貸契約者が家賃を滞納した際に、オーナー（大家さん）や管理会社に家賃を立て替えてくれる会社です。
アパートのオーナーにとっては、入居者から家賃が回収できなくても保証会社が支払ってくれるので安心して賃貸契約できます。
また、契約者（入居希望者）にとっても、連帯保証人を立てる必要がないケースが多く気軽に賃貸契約でき、お互いにとってメリットになっています。
ただし契約者側は、家賃とは別に保証料（家賃の1～2％）が必要になったり、家賃を滞納した場合には催促手数料が請求されたりブラックリストに載ってしまうといったデメリットもあります。
保証会社を利用していない賃貸物件の場合は、ほとんどが契約時に保証人または連帯保証人が必要です。
借主が家賃を滞納したり、物件を破損や汚してしまった場合の弁償をする義務を負うのが保証人の役割で、保証人になってくれる人がいない場合は、保証人を代行してくれる業者を利用する方法もあります。
信販系保証会社とは
信販系の保証会社は、アパートの入居審査に全国銀行個人信用情報センター（KSC）やシー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構などの信用情報を照会、採用してるため、任意整理などの債務整理はもちろん、クレジットカードやローン、国民健康保険、税金、公共料金、携帯電話料金の滞納や犯罪歴、逮捕歴がある人も審査に通りにくくなっています。
【信販系保証会社】
- オリコフォレントインシュア
- ライフ安心プラス
- エポスカード
など。
信販系以外の保証会社なら借りれる
信販系以外の全国賃貸保証業協会（LICC）や賃貸保証機構（LGO）に加盟している保証会社や独立系保証会社は、入居希望者の職業や年収、過去の賃貸滞納記録、家族構成などの審査をするだけで、信用情報機関に照会することはなく、基本的には任意整理してブラックリストに載っていてもアパートの入居審査には関係がありません。
つまり、信販系以外の賃貸保証会社が付いているアパートや低所得者用の公営住宅を申し込めば、任意整理していても問題なく借りれます。
任意整理していてもアパートが借りれる、具体的な信販系以外の保証会社名は下記になります。
【全国賃貸保証業協会（LICC）】
- アーク株式会社
- 株式会社アルファー
- 株式会社エム・サポ
- エルズサポート株式会社
- 株式会社近畿保証サービス
- 興和アシスト株式会社
- 株式会社ギャランティー・アンドファクタリング
- ジェイリース株式会社
- 全保連株式会社（※）
- 賃住保証サービス株式会社
- ニッポンインシュア株式会社
- ホームネット株式会社
- 株式会社ランドインシュア
- 株式会社リクルートフォレントインシュア
- 株式会社レジデンシャルサービス
- 株式会社ルームバンクインシュア
（※全保連は独自審査ではあるものの、最近審査が厳しくなり、クレジットカード保有者でも審査に通らないこともあるため注意。）
【賃貸保証機構（LGO）】
- ラクーンレント株式会社（旧：ALEMO）
- 株式会社Casa
- 日本セーフティー株式会社
- フォーシーズ株式会社
- ハウスリーブ株式会社
【独立系保証会社】
- アールエムトラスト株式会社
- 株式会社アルファー
- 株式会社イントラスト
- SFビルサポート株式会社
- 株式会社オーロラ
- 株式会社CAPCO AGENCY
- 株式会社近畿保証サービス
- ジェイリース株式社
- 株式会社ダ・カーポ
- 新日本信用保証株式会社
- 株式会社セブン総合保証協会
- 株式会社総商（AAAホールディングス）
- 株式会社ナップ
- 日本賃貸保証株式会社（JID）
以上の保証会社は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）やシー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構などへの信用情報の照会は行われず、独自の審査基準となっており、契約者の職業や年収、家族構成などによって審査が行われるので、審査が通りやすいと言われています。
これらの保証会社が付いている賃貸アパートを選び、入居契約完了するまでに任意整理したことをわざわざ言わないようにしましょう。
また「賃借人は正当な理由をなしに入居者を追い出すことはできない」と法律で定められています。
「正当な理由」とは、家賃の滞納やアパート契約時の規約違反、老朽化による修繕などで、債務整理は含まれないので、任意整理したことで現在入居中の賃貸アパートを追い出されることもありません。
低所得者用の公営住宅やUR賃貸住宅なら借りれる
低所得者用の公営住宅（県営、市営住宅）や公社住宅、UR賃貸住宅などの公的機関が管理する賃貸住宅なら、保証会社も付いてないので、任意整理などの債務整理した人でも借りることができます。
＜公営住宅（県営、市営住宅）とは＞
公営住宅とは各自治体が管理している低所得者向けの賃貸住宅です。基本的に月収158,000円以下の人しか入居できないという収入要件があり、申し込みは抽選でだいたい30倍と言われています。
低所得者向けのため家賃は安いですが収入に応じて算出され、毎年更新されるため、収入が上がってくると民間の賃貸物件の方が安くなることもあります。
その他、単身者は入居審査が厳しく、身体障害者や高齢者には別の基準があります。
また、保証会社は付いてませんが連帯保証人が必要です。
＜公社住宅とは＞
公社賃貸住宅とは、地方自治体が出資して設立した「地方住宅供給公社」が管理する賃貸住宅です。公営住宅とは違い、基本的に家賃相場は民間の賃貸物件と変わりません。
また、保証会社は付いてませんが連帯保証人が必要です。
＜UR賃貸住宅とは＞
UR賃貸住宅とは、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が管理する賃貸住宅で、
こちらも基本的に家賃相場は民間の賃貸物件と変わりませんが、礼金や更新料、仲介手数料などが不要で単身者でも入居できます。
抽選ではなく先着順で入居できます。
公営住宅と違って、「家賃の4倍以上または月収33万円（※単身者の場合は25万円）以上」という下限の収入要件があり、低所得者向けではありません。
またこちらは公営住宅、公社住宅とは違って、連帯保証人も不要です。
任意整理後に、経済的に余裕のある方はあまりいないと思いますが、収入に余裕がある場合は公社住宅かUR賃貸住宅、収入に余裕がなければ公営住宅がオススメです。
任意整理のメリット・デメリットについて詳しくはこちらをご確認ください。
任意整理すると既に住んでいるアパートは追い出される？
任意整理や自己破産などの債務整理してもアパートは借りれますし、既に住んでいるアパートを追い出されることもありません。
なぜなら法的に正当な理由なしに賃貸契約者である住人を強制的に立ち退きさせることはできない、と法律で定められています。この正当な理由には債務整理は含まれません。
ただし、家賃の滞納が続いているなどの一定の過失が借主側にあれば、裁判手続きによって強制退去が認められる場合があります。
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