借金の連帯保証人は絶対支払い拒否ができない？断り方や辞めたい人へ。 （更新日： 23.04.04）

借金の保証人になっている方、または保証人になってほしいと頼まれてる方は注意して下さい。
もし債務者の方が死亡したり債務整理をすると、あなたに借金全額の支払い義務が移行します。
ここでは保証人の権利やリスク、上手な断り方や保証人を辞めたい方にその方法をお伝えします。

保証人に迷惑がかからない任意整理

債務整理の中でも「任意整理」か「特定調停」であれば、整理する借金を選択できるので保証人を立てていない債務のみを整理することで、保証人に迷惑がかかりません。

しかし、キャッシングなどの少額の借金は保証人を必要としませんが、金額の大きな借金はリスクを回避するため債権者側が保証人を必要条件とすることが多いです。

できるだけ多くの借金を減らしたいという債務者の都合によって、保証人を立てている債務を整理したい場合もあるでしょう。
その場合は連名による「任意整理」「特定調停」で保証人に請求がいかないようにすることが可能です。
（※この場合、保証人も信用情報（ブラックリスト）に掲載されることは免れません。）

但し、債務者が任意整理、特定調停で合意された内容通りの返済を行っていることが条件となります。

任意整理のメリット・デメリットについてはこちらで詳しく紹介しています。

保証人が借金を支払い拒否できる権利「催告の抗弁権」とは？

保証人には「連帯保証人」と「保証人」の2種類があり、保証人の場合は「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」の3つの権利が認められています。

催告の抗弁権とは、債権を回収しようとする債権者に対し「まず先に主債務者に対して借金返済の督促をするべきである」と主張し保証人が債権者への借金支払い（債権回収）を拒否できる権利で、
検索の抗弁権とは「主債務者が取り立て可能な資産などを保有している」と立証した場合に保証人が債権者への借金支払いを拒否できる権利です。
分別の利益とは、保証人が複数人いる場合にそれぞれの保証人に人数分で割った金額だけ支払えばいい」という権利です。

一方、連帯保証人の場合は債務者本人とほぼ同一の責任を負っており、これら債権者への支払いを拒否できるような権利が一切認められていません。

上記のことから通常、金融機関やクレジット会社などの借入契約は必ず「連帯保証人」となっているのが実情です。

保証人の断り方

保証人になってほしいと頼まれてどうしても断りにくい場合は、親や旦那など第三者を持ち出して「保証人にはなるなと言われているから」と言って、一人では決められないことを告げると断りやすくなります。

また、もし「他に保証人を頼める人がいないから」と言われた場合は、保証人を代行してくれる会社もあるので薦めてもいいでしょう。

連帯保証人を辞められるケース

保証人を解除できる場合は詐欺や騙されて保証人にされてしまった場合や脅迫によって強引に保証人にされた、勝手に印鑑を捺印された場合など、犯罪が絡む場合は債務契約の不成立となり解除申し入れができます。

また、保証人が未成年の場合も債務契約の保証人は成立しません。

ただし、自分が保証人と認めているかのような「債務の承認行為」をすると上記の場合でも保証人を解除することが難しくなるので注意してください。

「債務の承認行為」とは利息や債務の一部を弁済したり返済猶予の申し入れを行っているなどの行為です。
保証人の解除をお考えの方は一度法テラスに相談してみてください。