2回目の債務整理は可能。でも2回目の自己破産費用は高くなる。 （更新日： 24.05.28）

2回目の債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）はできるのか？
結論から言うと法律的には、任意整理、個人再生、自己破産のいずれもの場合でも2回目、3回目の債務整理が可能です。
しかし、どのケースにおいても1回目の債務整理より難易度は高くなります。

それでは2回目の債務整理について、ケース毎にご紹介していきます。

2回目の自己破産

2回目の自己破産の費用

自己破産の場合は、1回目よりも2回目の方が管財事件になりやすいため債務整理費用が高くなります。
管財事件とは破産管財人が選任される自己破産手続きのことで、選任された破産管財人（通常は弁護士）は、財産や免責不許可事由の調査から財産の管理、処分、債権者への配当の他、裁量免責の可否に関する意見などを行います。

2回目の自己破産には弁護士費用とは別にこの管財事件にかかる費用も必要で、裁判所に支払う予納金も高くなります。
予納金の金額は、負債額や法人、個人、裁判所によって異なります。

2回目の自己破産に必要な費用（少額管財事件の場合）の目安は下記になります。

2回目の任意整理

2回目の任意整理ができない場合

１回目の任意整理で決定（合意）した債務を延滞および支払不能に陥っている場合の２回目の任意整理が認められる（合意に至る）可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

金融機関等（債権者）からすると、一度和解して減額および支払期間を延長したにもかかわらず、その支払いすら合意したとおりに行われないという状況ですので、更なる支払条件の緩和（減額や返済期間の延長など）は認めない場合が多いです。
この場合、次の手段として個人再生または自己破産の手続きを検討することになります。

過去に任意整理をしているかどうかは、個人再生、自己破産の手続きには影響ありせん。 また、債権者の合意も必要ありません。

個人再生、自己破産は借金が大幅に減額または免除されますが、デメリットもあります。 個人再生や自己破産のメリット・デメリットにつきましては、下記のページをご覧ください。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）とは？メリット・デメリットを比較。

また、過去に個人再生をして、計画通りに支払いができなった場合も、任意整理の交渉に応じる金融機関等（債務者）は皆無と考えた方が良いと思います。

2回目の個人再生

2回目の個人再生ができない場合

１回目の個人再生から、計画どおりの返済ができなくなってしまった場合は、任意整理も個人再生も難しいでしょう。
この場合、自己破産しか選択肢はありません。

難易度の高い２回目の債務整理は実績のある弁護士へ

なお、１回目２回目に関係なく、他にも免責不許可事由があります。
自己破産を検討する場合には、必ず弁護士さんに相談することをお勧めいたします。

医師と同じように弁護士にも専門分野があります。
相続・離婚などの家事事件を多く手がける先生、破産・債務整理などを専門にしている先生、医療事件を専門にしている先生など、実は弁護士によっても専門があり、オールマイティの先生は少ないのが現実です。
依頼をする場合には実績のある先生、優秀な先生を選ぶようにしましょう。

医師の場合、セカンドオピニオンを参考にする患者さんも近年増えてきましたが、弁護士の場合、まだまだセカンドオピニオンを考える依頼者は少ない状況です。
ぜひ、ご自身で納得された弁護士に依頼をするようにしてください。

特に２回目の自己破産は難易度が高いので、自己破産に強い実績のある先生にお願いすることをお勧めいたします。