2回目の債務整理が可能な人。

2回目の債務整理が可能な人。

2回目の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)はできるのか?
結論からいうと、債務整理は何回でもできますが、どのケースにおいても1回目の債務整理より難易度は高くなります。

ケース毎にご紹介していきます。

2回目の任意整理

2回目の任意整理ができる場合

1回目の任意整理で決定(合意)した債務を既に完済している場合の2回目の任意整理場合、2回目の債務整理は問題なく認められる場合が多いです。

また過去に個人再生をして、全て計画に従い返済済みの場合の、新たな債務の任意整理も可能です。

過去に自己破産した後の新たな債務も、債権者との話し合いで和解が成立すれば任意整理可能です。

2回目の任意整理ができない場合

1回目の任意整理で決定(合意)した債務を延滞および支払不能に陥っている場合の2回目の任意整理が認められる(合意に至る)可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

金融機関等(債権者)からすると、一度和解して減額および支払期間を延長したにもかかわらず、その支払いすら合意したとおりに行われない、という状況ですので、更なる支払条件の緩和(減額や返済期間の延長など)は認めない場合が多いです。

この場合、次の手段として、個人再生または自己破産を選択することになります。

過去に任意整理をしているかどうかは、個人再生、自己破産の手続きには影響ありせん。
また、債権者の合意も必要ありません。

個人再生・自己破産にはメリットと同時にデメリットもありますが、このケースですと、次に取り得る手段は、個人再生または自己破産になってしまうでしょう。
個人再生や自己破産のメリット・デメリットにつきましては、こちらをご覧ください。

また、過去に個人再生をして、計画通りに支払いができなった場合も、任意整理の交渉に応じる金融機関等(債務者)は皆無と考えた方が良いと思います。

2回目の個人再生

2回目の個人再生ができる場合

1回目の個人再生から、全て計画に従い返済済みの場合、その後、新たに借り入れた債務の任意整理や個人再生(※)は可能です。
既に1回目の債務を全て返済している状況ですので、問題なく債権者と合意に至る可能性が高いでしょう。

(※1回目の個人再生が「給与所得者再生」の場合は、7年間は2回目の給与所得者再生はできませんので、「小規模個人再生」をすることになります。1回目の個人再生が「小規模個人再生」である場合は7年の制限はありません。)

過去に自己破産した後の新たな債務も、小規模個人再生であれば可能です。

2回目の個人再生ができない場合

1回目の個人再生から、計画どおりの返済ができなくなってしまった場合は、任意整理も個人再生も難しいでしょう。

この場合、自己破産しか選択肢はありません。

2回目の自己破産

2回目の自己破産ができる場合

1回目の自己破産から7年を経過している場合、2回目に任意整理、個人再生、自己破産とも全ての手続きが可能です。

ただし、法律的には自己破産も選択可能ですが、実際に2回目の自己破産が認められるのは容易ではありません。
前述の免責不許可事由ですが、【浪費、ギャンブル、借金癖】などもあります。

収入に見合わない浪費やギャンブルなどが原因の場合は、免責不許可事由にあたりますので、免責が認められません。
特に、2回目の自己破産の場合、裁判所の審査が厳しくなりますので、かなり難しい状況と言わざるを得ません。

しかし、免責不許可事由に該当すると、必ず免責決定が出ないというわけでもありません。

裁判所が事情を考慮して、免責を認める【裁量免責】もあります。
認められる可能性は低いですが、ゼロではありません。

2回目の自己破産ができない場合

1回目の自己破産から7年を経過していない場合には、2回目の自己破産は認められません。
自己破産の目的とは免責決定です。

免責決定とは、借金(債務)をゼロにしてもらう決定です。
この免責決定は、いつでも誰でも出してもらえるわけではありません。

「免責不許可事由」に該当すると、免責決定は出してもらえません。

免責不許可事由の1つに、「前回の自己破産で免責を得てから、7年を経過していること」があります。
以上のことから、このケースでは、任意整理または小規模個人再生を選択することになります。

難易度の高い2回目の債務整理は実績のある弁護士へ

なお、1回目2回目に関係なく、他にも免責不許可事由があります。
自己破産を検討する場合には、必ず弁護士に相談することをお勧めいたします。

2回目の債務整理について、下記の司法書士さんの動画で分かりやすく解説されています。

医師と同じように弁護士にも専門分野があります。
相続・離婚などの家事事件を多く手がける先生、破産・債務整理などを専門にしている先生、医療事件を専門にしている先生など、実は弁護士によっても専門があり、オールマイティの先生は少ないのが現実です。
依頼をする場合には、実績のある先生、優秀な先生を選ぶようにしましょう。

医師の場合、セカンドオピニオンを参考にする患者さんも近年増えてきましたが、弁護士の場合、まだまだセカンドオピニオンを考える依頼者は少ない状況です。
ぜひ、ご自身で納得された弁護士に依頼をするようにしてください。

特に2回目の自己破産は難易度が高いので、実績のある先生にお願いすることをお勧めいたします。

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