2回目の債務整理が可能な人。 - 借金問題について考える「サイムzero」

２回目の債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）はできるのか？
結論からいうと、債務整理は何回でもできますが、どのケースにおいても１回目の債務整理より難易度は高くなります。

ケース毎にご紹介していきます。

2回目の任意整理

2回目の任意整理ができない場合

１回目の任意整理で決定（合意）した債務を延滞および支払不能に陥っている場合の２回目の任意整理が認められる（合意に至る）可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

金融機関等（債権者）からすると、一度和解して減額および支払期間を延長したにもかかわらず、その支払いすら合意したとおりに行われない、という状況ですので、更なる支払条件の緩和（減額や返済期間の延長など）は認めない場合が多いです。

この場合、次の手段として、個人再生または自己破産を選択することになります。

過去に任意整理をしているかどうかは、個人再生、自己破産の手続きには影響ありせん。
また、債権者の合意も必要ありません。

個人再生・自己破産にはメリットと同時にデメリットもありますが、このケースですと、次に取り得る手段は、個人再生または自己破産になってしまうでしょう。
個人再生や自己破産のメリット・デメリットにつきましては、こちらをご覧ください。

また、過去に個人再生をして、計画通りに支払いができなった場合も、任意整理の交渉に応じる金融機関等（債務者）は皆無と考えた方が良いと思います。

2回目の個人再生

2回目の個人再生ができない場合

１回目の個人再生から、計画どおりの返済ができなくなってしまった場合は、任意整理も個人再生も難しいでしょう。

この場合、自己破産しか選択肢はありません。

2回目の自己破産

2回目の自己破産ができない場合

１回目の自己破産から７年を経過していない場合には、２回目の自己破産は認められません。
自己破産の目的とは免責決定です。

免責決定とは、借金（債務）をゼロにしてもらう決定です。
この免責決定は、いつでも誰でも出してもらえるわけではありません。

「免責不許可事由」に該当すると、免責決定は出してもらえません。

免責不許可事由の１つに、「前回の自己破産で免責を得てから、７年を経過していること」があります。
以上のことから、このケースでは、任意整理または小規模個人再生を選択することになります。

難易度の高い２回目の債務整理は実績のある弁護士へ

なお、１回目２回目に関係なく、他にも免責不許可事由があります。
自己破産を検討する場合には、必ず弁護士に相談することをお勧めいたします。

医師と同じように弁護士にも専門分野があります。
相続・離婚などの家事事件を多く手がける先生、破産・債務整理などを専門にしている先生、医療事件を専門にしている先生など、実は弁護士によっても専門があり、オールマイティの先生は少ないのが現実です。
依頼をする場合には、実績のある先生、優秀な先生を選ぶようにしましょう。

医師の場合、セカンドオピニオンを参考にする患者さんも近年増えてきましたが、弁護士の場合、まだまだセカンドオピニオンを考える依頼者は少ない状況です。
ぜひ、ご自身で納得された弁護士に依頼をするようにしてください。

特に２回目の自己破産は難易度が高いので、実績のある先生にお願いすることをお勧めいたします。