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過払い金請求とは16.09.08

過払い金請求とは

「過払い金」という言葉を聞いたことはありますか?
貸金業者から借入を行い、完済した経験がある場合、あなたにも「過払い金返還請求」の権利があるかもしれません。
完済していなくても、場合によってはその「過払い金」によって借金が減ったり、なくなったり、逆に「過払い金」が戻ってきたりする可能性があるかもしれません。
この記事では、「過払い金」についての説明やその返還請求の方法、それに付随した借金の整理方法などについて解説します。

「過払い金」とは?

最近CMなどでよく聞く「過払い金」。これはいったい何なのでしょうか?字だけを見ると「払い過ぎたお金」ですが、一体何を払い過ぎたのでしょう?
簡単に言うと、払い過ぎているのは「利息」です。
お金を借りると利息が発生します。この利息の利率は昔、「利息制限法」と「出資法」という法律でそれぞれ違う利率が定められていました。
例えば50万円を借り入れた場合、上限利率は

  • 「出資法」では年利29.2%
  • 「利息制限法」では年利18%

となっていました。同じ日本の法律なのに変な話ですよね。
「出資法」を違反すると刑事罰の対象になってしまいます。一方、「利息制限法」以上の利率を設定していたとしても、「利息制限法」違反にはなるものの刑事罰の対象にはならないという状態でした。また、「貸金業法」という別の法律の中に、利息制限法以上の利率を設定できるような法律の抜け道もありました。そのため、貸金業者たちはこの「出資法」に基づいた利率を設定し、利益を上げていたのです。
この「出資法」と「利息制限法」の利率の違いがいわゆる「グレーゾーン」です。
しかし、平成18年、最高裁で「利息制限法以上の金利(=グレーゾーン金利)はすべて無効」という判決が出ました。これが大きなきっかけとなり、「出資法」と「利息制限法」の利息の差額について、貸金業者に返還を求める「過払い金返還請求」の一大ブームが起こったのです。
その最高裁の判決を受け、平成22年6月には「出資法」と「利息制限法」の利率の上限が「利息制限法」記載の利率に一本化されました。また「貸金業法」も同時期に改正され、貸金業者は一時期の勢いをすっかりなくしてしまいました。今まで多めに取っていた利息が減り、また過払い金返還請求を多く受けたため、テレビCMなどで一世を風靡したような大手の貸金業者も倒産してしまうほどになりました。

過払い金が発生している可能性があるとき

自分の借入について、過払い金が発生しているかどうか、気になりますよね。
前述のとおり、平成18年に最高裁の判決が出たことを受け、平成19年から貸金業者たちは次々に利率の引き下げを行いました。そのため、平成19年以降に新たに契約をした借入は基本的に「利息制限法」に基づいており、過払い金が発生しない可能性が高いでしょう。

一方で、契約が平成18年以前の場合は利息制限法の利率以上の利息を払っている可能性があります。平成18年以前の取引が長ければ長いほど、その可能性は大きくなります。

どうやったら返還されるのか

ここまで読んで、「私、過払い金が発生してるかも!」と思った方もいるかもしれません。では、具体的にどうやったら過払い金の返還請求ができるのか説明しますね。
過払い金返還請求の手順は下記のとおりです。

  • 業者から今までの取引履歴を取り寄せて利率を確認する
  • 「利息制限法」より高い利率で取引していた場合、「利息制限法」を元に再計算する(これを「引きなおし計算」と呼びます)
  • 過払い金が発生していることがわかった場合、業者と交渉する
  • 過払い金の返還についてお互い同意できたら、「示談書」「和解書」などを取り交わし、指定の口座に過払い金を振り込んでもらう

このようにざっくりと箇条書きにするとなんとなく個人でもできそうに思えるかもしれません。しかし、実際の作業は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
まず、(2)の「引きなおし計算」ですが、計算方法が非常に複雑で、個人が電卓などで計算するには限界があります。また、開示された履歴の表示は素人にはわかりにくいものも多く、読み解くのに大変な時間がかかります。
また、弁護士などに依頼せず直接(3)(4)の交渉などを行う場合、業者から甘く見られてしまい、請求額に対して非常に低い金額での和解を求められることも多くあります。
「弁護士費用がかかってその分損をしてしまうのでは?」と思うかもしれませんね。しかし、費用は分割で支払いが可能だったり、過払い金の案件については着手金が不要(戻ってきた過払い金の中から手数料を引く)という形を取る事務所もありますので、一度問い合わせてみましょう。

  • 引きなおし計算および交渉にかかる膨大な手間
  • 減額されてしまう過払い返還金

これらのことを考えると、弁護士費用のことを考慮に入れても、弁護士などに依頼した方がよさそうです。

ちなみに、過払い金返還請求は1件につき返還される金額が140万円を超える場合は司法書士には依頼できません。
司法書士権限外業務となり、弁護士法違反となりますので返還額が140万円を超えそうな場合は弁護士に依頼しましょう。

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